由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
大項目３、市窓口職員の昼食休憩について。 こちらは６月２日の一般質問、大項目４として伺わせていただきました。 内容は、県外からの転居後、すぐに仕事が忙しくなったので、手続を昼休みにしようと思い、ある支所の窓口に伺ったところ、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら、全員一斉に私に向かって顔を上げました。支所の窓口は、お昼も開いていますよね。
大項目３、市窓口職員の昼食休憩について。 こちらは６月２日の一般質問、大項目４として伺わせていただきました。 内容は、県外からの転居後、すぐに仕事が忙しくなったので、手続を昼休みにしようと思い、ある支所の窓口に伺ったところ、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら、全員一斉に私に向かって顔を上げました。支所の窓口は、お昼も開いていますよね。
また、これまで市民相談室など、市の相談窓口に寄せられた相談記録についても確認いたしましたが、相談や献金等の被害の報告につきましても１件もない状況となっております。 次に、２、安倍元首相の国葬に関連してについてお答えいたします。
◆３番（菊地時子君） 便利になるということも一つですが、コンビニエンスストアに設置されることによって、例えば支所であったり、それから窓口業務がこれまでのような形ではなく、全く職員がいなくなるという、そういう状況はないのかまずお尋ねします。 ○議長（安井和則君） 市民福祉部長。 （市民福祉部長 有山 勇君 登壇） ◎市民福祉部長（有山勇君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
次に、公民館等へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはについてでありますが、現在、ヒアリングループは福祉課窓口と議場に設置されておりますが、利用頻度が非常に低いことから新たな設置は考えておりません。
マイナポータルとは行政手続のオンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、オンライン申請などができます。 このように、マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸには欠かせないものです。
次に、キャッシュレス決済の導入についてでありますが、来年１月から、本庁舎及び二ツ井町庁舎の窓口で発行する住民票の写し等の各種証明書の交付手数料について、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済に対応したキャッシュレス決済を導入することとし、準備を進めております。
市本庁舎申請窓口について、金曜日の受付時間の延長や日曜日の受付を実施したほか、４年度は新たに大型店舗での申請窓口設置も実施しており、今後も普及率向上に努めていきたい、との答弁があったのであります。
国も特別相談窓口を設けています。そこで、市長に伺います。 能代市でも消費生活センターに統一教会の件で悩みや相談はあるのでしょうか。あるとすればどのように対処しているのかお伺いしたいと思います。 大きな項目の２つ目です。今ある交通網の連携による交通弱者救済と地域経済の活性化を図るため、高齢者を対象とした「交通助成券」を発行すべきでないかについて伺います。
また、土曜日、日曜日、祭日での市社会福祉協議会、各支所にて窓口対応はされていますでしょうか。分からないでいる方たちもたくさんいらっしゃると思いますので、お伺いいたします。
新聞でも毎回、不審なメールや通知が届いた場合、安易に自分で判断せず、最寄りの警察署や市町村の生活相談窓口などにすぐ通報してほしいと呼びかけているものの、被害者が後を絶たない状況です。手前みそになりますが、私が勤務する会社でもお客様に特殊詐欺防止に向けた注意喚起のチラシを置いてくる取組もしております。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人
また、施設保全については、ふだん使用されていない建物も多くあり、管財係４人では回り切れないため、各窓口センターの協力も得ながら管理に努めたが、結果として屋根を破損してしまったところもある。今後に備え、再度、対策を考えていきたいとの答弁がありました。
コロナ禍が始まって以降、国、県、市がそれぞれに支援事業を行ってきましたが、主に市と県の事業の申請について、市は窓口を設置して職員が手続を手伝ってこられました。市が市の事業ばかりでなく県の事業についても手続を補助されたことについては、率直に評価するものであります。
また、空き家問題については、相談内容が複雑化、難解化し、幅広い知識や専門性が必要となってきていることから、県が中心となって、専門知識を持った職員が対応するワンストップ相談窓口を、令和５年度中に開設することが計画されておりまして、空き家の抑制や利活用の推進に向けて、連携して取り組んでまいりたいと考えています。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。
また、接種者全員に対しまして、各種相談窓口と連絡先をリーフレットで周知しており、接種後の市民の不安の軽減が図られるよう努めております。 市でも随時相談を受け付けており、現在まで数件の電話相談等が寄せられておりますが、それらの事案については、医療機関等において経過観察を行っている状況であります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。
また、由利本荘市子育てガイドブックは、御指摘のとおり大変好評であり、出生や転入などの窓口での手続の際に、冊子を配布するほか手軽に情報を確認いただけるようスマートフォンでも閲覧ができる環境を整えております。
市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、みんなでつくるみんなのまちにをテーマに活動しております会派、市民の窓口の松本学でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
このため、市では、本荘まちづくり協議会の提言を受け、令和２年度からは市の転入窓口において本荘地域の転入者に対し町内会長の連絡先をお知らせするなど、町内会加入につながる取組を行っております。 また、町内会では直接的な勧誘による加入促進を行っていることから、市が町内会の役割や仕組みに関するチラシのひな形を町内会に提供し、加入促進を支援しております。
基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。