能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、再任用職員との違いについて質疑があり、当局から、現行の再任用職員は60歳に達した年度で一旦退職し、再度の任用をするものであるが、定年引上げ対象職員は60歳に達した翌年度以降も当該職員の引上げ後の定年まで職員としての身分を有したままとなるほか、原則として管理監督職に就くことはできず、給料月額は60歳に達した年度の７割を支給することとなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、
審査の過程において、再任用職員との違いについて質疑があり、当局から、現行の再任用職員は60歳に達した年度で一旦退職し、再度の任用をするものであるが、定年引上げ対象職員は60歳に達した翌年度以降も当該職員の引上げ後の定年まで職員としての身分を有したままとなるほか、原則として管理監督職に就くことはできず、給料月額は60歳に達した年度の７割を支給することとなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、
第６条から第12条までの規定の追加は、管理監督職から降任等する、いわゆる役職定年制に関する規定で、第６条は、降任等の対象となる管理監督職を能代市職員の給与に関する条例等に規定する管理職手当を支給される職としております。 第７条は、管理監督職勤務上限年齢を年齢60年と定めております。
定年延長となった60歳を超える職員については、給料が７割支給となるほか、管理監督職にある職員は原則として非管理監督職へ降任となるなど、60歳を境に職務や処遇が大きく変わるとともに、定年前再任用短時間勤務制度や高齢者部分休業制度等により、多様な働き方を選択できるようになります。
また、がん治療と仕事の両立につきましては、厚生労働省が示した事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づき、秋田産業保健総合支援センターにおいて、両立支援に取り組もうとする事業所からの要請に応じ、両立支援推進員が社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育支援などを行うほか、啓発セミナーなども開催しております。
また、市職員の再就職につきましては、平成28年に条例を制定し、管理監督者の地位にあった職員について、退職後２年間の再就職の届出を義務付けており、その届出によりますと、市の発注する業務へ入札が可能な業者に再就職した事例は４人となっております。
市職員による酒気帯び運転事案が発生したことを重く受け止め、管理監督者としての責任に鑑み、令和３年３月に支給される市長及び副市長の給料月額を減額するため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページは改正条文、その次のページは新旧対照表となっておりますが、最後のページに資料を添付しておりますので、資料で説明いたします。 最後のページをご覧ください。
また、管理監督職員の責任を問い、産業部に所属する管理監督職員３人を訓告処分といたしました。本件に関しましては、私と虻川副市長の管理責任を明らかにするための減給条例案について、今議会に追加提案をさせていただく考えであります。 今後は、職員に対し、改めて飲酒運転が招く悲惨な結果と交通法規の順守を周知徹底することで、再発防止と市行政の信頼回復に努めてまいります。
次に、行政手続等のデジタル化や押印事務の見直しについてでありますが、電子自治体の推進に向けた取組の一つである、来年度実施予定の議会ＩＣＴ化につきましては、議案や各種資料を原則電子化するため、副主幹級以上の管理・監督職員にタブレット端末を配付し、また端末利用のための通信環境として全庁にＷｉ−Ｆｉを整備することとしております。
今、何か、これからの採用ですから分かりませんけども、ドラフトにそういう資格者がかかって配置できるかもしれないけども、やっぱり市の職員で30代、40代、50代って３人、非常に心強いですけども、じゃあその方々が外部委託したときに、きっちり管理監督ができる体制なのかと。やっぱり私は、職制であったり仕事が重ねることによって人は成長できると思うし、それがやっぱり大事なものでないのかなと思う。
このたびの件を重く受け止め、９月１日付で職員本人を停職６か月、また、管理監督責任を問い、上司である教育次長、本荘教育学習課長、南内越公民館長など関係者を訓告としたところであります。 職員の不祥事につきまして、市長として大変遺憾に思い、市民の皆様に深くおわび申し上げます。 再びこのような事案が発生することがないよう、厳しく職員を指導してまいります。 以上であります。
管理・監督職同様、課長級以上の女性職員についても来年度30%の目標を目指せないか、まずお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。
昨年の痛ましい事案のようなことが二度と起こらないよう、教職員の不祥事根絶に向けて管理監督、指導を強化するとともに、秋田県教育委員会、市教育委員会、学校教職員、保護者等の連携により、さらなる信頼関係の醸成に全力で取り組んでいきます。 教育総務課であります。 学校教育の充実について。
評価結果の給与への反映につきましては、今後、評価者研修を行うなど、事例や情報を共有し、適正な評価方法を確立し、管理監督職員に対する試行などを行った上で導入すべきものと考えております。
また、私どもの管理監督の不行き届きでこのような事態を引き起こしてしまいましたこと、本当に申し訳なく、心からお詫び申し上げたいと思います。 教育委員会の対応についてお答え申し上げます。 ７月24日、田沢湖庁舎にて、生保内中学校ＰＴＡの役員の一部から、今回の事案発生以前の学校生徒及び教職員の様子等について、倉橋副市長同席のもとで戸澤部長、三浦次長、浅利次長が聞き取りをいたしました。
今後、関係者の処分については厳正に対処するほか、このような不祥事がないように、より一層の服務規律の確保に努めるとともに、職員の資質の向上と管理監督を徹底し、職員の綱紀粛正に万全を期してまいる所存であります。 次に、秋田大学男鹿なまはげ分校との共催事業についてであります。
それではまず最初に、市女性職員の管理・監督職と課長級以上の登用率についてお尋ねいたします。今まで毎年質問させていただいて、市長の答弁のとおりどんどん毎年登用率は上がっておりまして、県内市町村でも上位になっております。このことに関しては着実に実現しているということで、大変ありがたいなと思っております。それでお尋ねいたします。
時間外勤務の縮減の取り組みとしては、管理監督職に対して事前命令の徹底や特定の職員に業務が集中しないよう適正に配分することを指示しているほか、月2回のノー残業デーの実施により、職員一人一人が時間外勤務の縮減に高い意識を持つよう徹底させているところであります。
だからそういうことをもうちょっとですね人事異動も含めて管理監督を最高責任者は門脇市長なもんですから、ここにおられようと外国に出張しようと責任は責任あるわけですので、その点はどのように感じておられるもんでしょうか。めったににしき園に行かれることないかもしれませんが、ひとつお答え願いたいと思います。
市立診療所において職員により公金が不正に着服された不祥事について、市長及び副市長としての管理監督責任を明らかにすべく給料を減額する措置を講じたいため、提案するものである。 次のページは、改正条文であります。 附則第７項及び附則第８項を追加するものでございます。 第７項は、市長の給料の減額に関する規定、第８項は、副市長の給料の減額に関する規定となっております。 改正内容でございます。