能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
運用開始時における組織体制は、出資した自治体及び民間会社からの出向等による職員15名程度を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、協約に定期的に協議を行うことが記載されているが、具体的な協議の場はあるのか、との質疑があり、当局から、平成22年度に設立した秋田県生活排水処理事業連絡協議会を、令和元年度に下水道法に基づく法定協議会に移行しており、同協議会において定期的に協議を行うこととなる
次に、一元化できる組織配置にする考えはについてでありますが、全国的には、効率性を重視し、意思決定が早い組織体制とするため、企画部門と財政部門が一体となった部局を設置する例もありますが、本市においては、企画部門で市の重点施策等の政策的な判断を行い、財政部門で財政規律を守りながら経常的な経費も含めて予算を調整することで、効果的で財政的にもバランスの取れた事業が実施できているものと考えております。
また、その当初の組織体制は維持できておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 感動鹿角のパークホテルの経営状況につきましてお答えします。
加えて、債権管理の適正化ということで、平成29年３月に債権管理指針が策定されたにもかかわらず、その体制づくりは進んでいないということでもありまして、一元化した組織体制づくりの検討と債権管理の取組の強化に向けて、検討・実施という年度になっておりますけれども、その具体的な取組をどのように認識しているか現状と対策について伺うものであります。
危機管理部のような部局レベルでの担当部署については、市町村への幅広い支援を行う都道府県や都市型災害への対策も求められる大都市での例が多く、本市のような人口規模の市では求められる対応が異なり、職員数も限られておりますので、今後も、現行の組織体制の下で部局横断的に対応してまいりたいと考えております。
令和２年度には天空の不夜城協議会の組織体制の見直しが図られ、市も同協議会に参画しておりますので、さらなる連携を図りながら課題の検証、改善等について検討してまいりたいと考えております。 次に、中国木材株式会社の進出に伴う森林整備の在り方についてのうち、進出により山は皆伐されていくのかについてでありますが、本市の民有林面積は約１万6000ヘクタールで、杉人工林の面積は約１万ヘクタールとなっております。
自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長する推進本部を頂点とした庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。具体的な取組に今後つなげてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
推進体制の整備については、令和４年４月から自治体ＤＸに関する総合調整や進捗管理、全体方針の策定を担う専門部署として、（仮称）自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長とする推進本部を頂点とした、庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。
以上、壇上からの質問を終わりにしたいと思いますが、災害は特に公的なものばかりではなくて、このコロナ禍の中でも、やはり自助・共助・公助それぞれの任務と、お互いに助け合い、早めの対策と、避難で人命を守る組織体制の構築が大変重要であると思いますので、以上、壇上からの質問に代えたいと思います。終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
最初に、新型コロナ時代の機動的で柔軟な組織体制についてでございますが、災害対策や新型コロナ対策ではどうしても担当部署の負担が大きくなります。
総合計画達成のための機構改革につきましては、現在の市長部局の5部体制は、市民福祉の増進を図るための行政運営の目的に沿って、適正かつ能率的に事務を執行できる体制として十分に機能を果たしていることから、引き続きこの構成を維持してまいりますが、課、室以下の組織体制については、第7次総合計画のスタートに合わせ、計画に掲げる重点戦略等を着実に推進するほか、新たな行政課題により的確に対応していくため、必要な組織改編
新たなホテルの組織体制につきましては、運営、組織のトップとなる総支配人に、リゾートホテルで支配人を務めた方を迎えることとしているほか、財務部門や料理長にも優れた方を招聘するなど、盤石な体制で臨むと伺っております。
各地域センターが市民センターに、観光商工部が観光文化スポーツ部に、農林部が農林商工部になるなど、より機動的な組織体制を構築しながら行政のデジタル化に積極的に取り組み、市民サービスの向上はもちろんのこと、より効率的な行政運営を目指します。 また、組織再編にあわせて12月１日付けで人事異動を発令し、新角館庁舎の開庁の準備を速やかに進めることにしております。
それぞれ観光地としての特性、各観光協会の組織体制、事業形態、会費を含む財務状況に違いがありました。これらのことから合併するまで時間をかけ、慎重に協議をいただいたということが、今振り返ると大きなエネルギーになったというふうな思いを持っております。 合併後は、他地区へのイベントへの役員、職員の参加などによる意識の共有、また、新たな統一会費制度の導入など一体感の醸成も進んでおります。
さらに来年度は、新たな組織体制となって、新たな庁舎で事業部が一つにまとまった庁舎での業務となるということを想定しておりますが、この再編の優位性というものも予算編成ではしっかりと見えなければ、市民の皆様に説明がつかないというような思いも持っております。 歳入では、今後の個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから市税などの減収も懸念されております。
次に、二ツ井地域局の新たな組織体制についてでありますが、今年度末をもって地域自治区を廃止することから、地域自治区の事務所として設置している二ツ井地域局の新たな組織体制について検討を進めてまいりました。 その内容についてでありますが、新たな組織は、二ツ井地域内の事務全般をつかさどる「支所」と位置づけ、その名称を「二ツ井地域局」としたいと考えております。
二ツ井地域局については、現在の行政サービス水準を低下させることのない新たな組織体制を構築することであります。 今後、関連議案の提出等に向け検討を進めてまいります。 次に、能代市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画についてでありますが、令和３年度から５年度までを計画期間とする両計画を２年度末までに策定いたします。
組織体制も含め、明確にし、取り組む必要があります。市当局は予算を措置するだけ、また、管理者は予算を執行するだけ、医療従事者は仕事をこなすだけであります。そこに危機感を共有している感じは受けません。私は、市民は病院事業の一口株主と思っています。だから辛口の意見も出ますが、期待もしていると思います。
観光業については、本市で2つ目となる道の駅おおゆの整備を初め、観光アクセスの充実を図った八郎太郎号の運行等により十和田湖と八幡平を結びつける観光動線が強化されたほか、かづの観光産業確立事業では、かづの観光物産公社の組織体制を強化し、地域ＤＭＯを確立したことで、本市の観光資源の磨き上げと誘客が促進され、外貨を獲得する仕組みづくりが進んでおります。
市といたしましては、引き続き、地域自治区の廃止により見直しが必要となる二ツ井地域局の組織体制や「二ツ井町」の住所表示等について、対応を検討してまいりたいと考えております。 本因坊戦の開催についてでありますが、第75期七番勝負の第２局が５月25日、26日に旧料亭金勇で行われることが決定し、本市での開催は、平成26年、28年、30年に続き、４度目となります。