能代市議会 2022-06-14 06月14日－01号
こうした中、５月30日に能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で要望書が提出されたほか、コンベンション施設運営事業者や公共交通事業者からも支援を要望されております。 これらを踏まえ、昨年度に引き続き長期影響継続事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金の交付に関係する予算を今定例会へ提出しております。
こうした中、５月30日に能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で要望書が提出されたほか、コンベンション施設運営事業者や公共交通事業者からも支援を要望されております。 これらを踏まえ、昨年度に引き続き長期影響継続事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金の交付に関係する予算を今定例会へ提出しております。
また、５月11日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で、地元商工業者への支援を求める要望書が提出され、６月定例会において、幅広い業種を対象とした、長期影響継続事業者支援金やコンベンション施設運営事業者支援金、がんばるのしろの商い応援補助金等を予算措置しております。
こうした中、10月28日には能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で市内事業者への支援が、11月２日にはコンベンション施設運営事業者から事業継続への支援が要望されております。これらを踏まえ、今年度２回目となる長期影響継続事業者支援金の交付及びコンベンション施設運営事業者に対する追加の支援等に係る予算を今定例会へ提出しております。
次に、能代火力発電所の長期運転継続の要望活動についてでありますが、９月３日に能代市議会議長、能代商工会議所会頭とともに、東北電力株式会社能代火力発電所を訪問し、火力発電での新技術の確立及び実用化による脱炭素化に取り組みながら、能代火力発電所が長期に運転継続されるよう、同社のテレビ会議システムで樋口康二郎取締役社長に要望いたしました。
しかしながら、市内景況調査等では、全体の数値が悪化し、特に飲食業、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等において依然として大きな影響を受けており、能代商工会議所及び二ツ井商工会からは、連名で地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。
また、５月11日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会から連名で、地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。その内容は、県外出張した従業員のＰＣＲ検査費用補助、地元企業に対する市税の減免・猶予等、支援金制度の創設による事業継続支援、がんばるのしろの商い応援補助金の再実施による経済循環支援の４項目であります。
けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと、生産性向上や省エネ、効率化のための設備等の導入に対して補助率２分の１、上限額200万円を補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、周知方法について質疑があり、当局から、能代商工会議所及
事業承継につきましては、能代商工会議所と二ツ井町商工会が、後継者を必要とする事業者と事業を承継したい方をマッチングする秋田県後継者人材バンクを運営している秋田県事業引継ぎ支援センターと連携して、相談対応に当たっております。
能代商工会議所が実施した７－９月期の中小企業景況調査によると、依然低水準であり、市長報告の、感染症の影響を注視しながら効果的な経済支援を検討するのとおり、厳しい状況であります。新型コロナにイオン出店が加わり、商工業者のみならず、町なかの暮らしへの影響が懸念されます。 現在、中心市街地活性化、いわゆる中活に向けて重点区域を条件とする市の施策があり、市長から、柔軟に運用するとの答弁をいただいています。
これまでも、何度か同僚の庄司議員から、総合体育館に隣接する水と階段の広場を改修して駐車場や多目的広場に整備したらどうかとの提案があり、平成28年12月にはＮＰＯ法人能代市体育協会と能代商工会議所から、水と階段の広場への駐車スペース拡大と多目的広場の新規整備についての要望書が提出されております。
やはりこのマイナンバーカード、実はいろいろな可能性を持っておりまして、少し前になりますが、能代商工会議所青年部のほうで、幾つか若者の定着について御提案させていただいた中にもあったのですが、電子地域通貨、実はこのマイナポイントとキャッシュレス決済はひもづけされるようでして、その電子地域通貨もひもづけされるようであります。
本事業は能代商工会議所及び二ツ井商工会が実施主体となりまして、地域振興券を２億2000万円発行しようとしたものであり、これに対する補助金であります。補正前の事業費2959万4000円、補正額が1116万9000円の減額になります。販売金額については、販売率として53.5％の販売率だったことに伴う減額となっております。
それから、地元企業なのかということですけれども、今回能代商工会議所及び二ツ井町商工会が実施することになります。そして、その範囲というものが、それぞれの会員を対象とするということになりますので、地元の商店、商業者、そういった方々が主な対象になるものと考えております。
また、あわせまして能代港湾振興会、能代商工会議所、秋田港振興会及び秋田商工会議所が連名で、秋田県沖を洋上風力発電事業の促進する区域に指定すること、洋上風力発電の拠点化のための港湾インフラ整備及び基地港の機能強化のための制度を創設することを要望してまいりました。
あわせて、能代港湾振興会、能代商工会議所、秋田港振興会、秋田商工会議所が連名で、本県における洋上風力発電事業の拠点化に向けた整備促進を要望しております。 市といたしましては引き続き、要望活動や広報活動等に取り組み、本市の関連産業の集積、雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等による活性化を目指してまいります。
次に、説明会で市民の理解は得られたのかについてでありますが、このたびの説明懇談会は、能代商工会議所と能代市商店会連合の連名による要望を受け、今後のまちづくりについて意見交換をすることを趣旨として開催したものであります。さまざまな御意見があることは承知しておりますが、理解を得られるよう最大限努力させていただきました。
また、このたびの説明懇談会は能代商工会議所と能代市商店会連合の連盟による要望を受け、今後のまちづくりについて意見交換をすることを趣旨として開催したものであります。
そのうち18人が実習した会社に就職しており、一定の成果があったと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、対象者を中学生から大学生まで広げる考えはないか、との質疑があり、当局から、事業の実施主体である能代デュアルシステム推進事業運営委員会は、能代商工会議所、能代山本雇用開発協会、ハローワーク能代、能代工業団地連絡協議会のほか各高校の校長等で組織され、高校生を対象にこれまで行ってきているが
平成23年、能代商工会議所、能代観光協会、社団法人能代青年会議所、そして市とで、本市観光の核として観光交流人口をふやし、まちのにぎわいを取り戻して地域経済の活性化につなげることとあわせて、能代市民が一つになれるお祭りをということで、大型七夕の製作、運行に関する協議を行い、翌24年１月に能代七夕「天空の不夜城」協議会設立総会が24団体参加のもとで開催されました。
これはのしろ白神ネットワークと能代商工会議所、そして商店街、ＮＰＯ白神ねっと、この団体が一緒になって、警察とも何度も何度も打ち合わせをして国交省に上げたのでありますけれども。