由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
本市消防団の活動を見てみますと、かつては火災予防の啓蒙活動、火災発生時の消火活動、大雨による浸水や河川の氾濫への警戒や防御、冬期間の大雪への備えや除雪、行方不明者が出た場合の捜索などが主な活動でしたが、最近はさらに地球温暖化による台風の大型化や毎年のように発生する集中豪雨、それらに伴う土砂崩れ、建物への被害への警戒や活動、そしていつ起こるか分からない地震や噴火などへの備えも必要となっております。
本市消防団の活動を見てみますと、かつては火災予防の啓蒙活動、火災発生時の消火活動、大雨による浸水や河川の氾濫への警戒や防御、冬期間の大雪への備えや除雪、行方不明者が出た場合の捜索などが主な活動でしたが、最近はさらに地球温暖化による台風の大型化や毎年のように発生する集中豪雨、それらに伴う土砂崩れ、建物への被害への警戒や活動、そしていつ起こるか分からない地震や噴火などへの備えも必要となっております。
火事や災害で出動し、行方不明者を捜索し、防災訓練にも欠かせません。大地震も懸念される近年、その重要性が増す中で、若者の消防団離れが止まりません。 消防団員数は、2020年４月時点で約81万8,000人と２年続けて１万人以上減少し、特に20歳代の団員数が10年間で４割も減少するなど、危機的状況が伝えられています。
日常の声かけや行方不明者が発生した場合に備え通報や見回り体制を構築しているほか、介護事業所など関係機関との情報共有やメール配信サービスの活用により、多くの市民から協力をいただきながら、地域全体で早期発見に向けた対応ができるよう体制を整えてまいります。 ○議長（中山一男君） 浅石議員。
また、皆さん方ご承知のように、戦争とは別でありますけれども、東日本大震災や、あるいは今回の熱海市の土砂崩落などにおいても、人間の尊厳、まず命を確認しろと、行方不明者を探して、生存しているかどうかを確認しながら、丁寧に命を確認して進めていることはご承知のことであります。これが、沖縄では、こういうことがなされていないような状態になっているわけであります。
今年の夏も、大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。 豪雨水害では、2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、何十年に一度とされる豪雨被害が毎年発生しています。
とりわけ２年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水４万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積２万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。 数十年に一度と言われましたが、最近では立て続けに起きており、気象災害に対しては日頃からの備え、警戒が必要な時代になってきました。豪雨災害など、万全な対策を取るべきであります。答弁を求めます。
また、平常時では、機器の動作確認も兼ね、朝夕のチャイム放送に加え、必要に応じて消防からのお知らせや熊の出没情報、行方不明者の捜索情報など、市民の身を守るための放送がなされております。これら放送の際、市では放送内容を電話により確認できるテレホンサービスを開設しており、24時間以内の放送内容を知ることができます。
高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来３期12年、就任１期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者２万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。
発見者がＱＲコードを読み取ることで介護者家族との連絡が取れるシステムで、行方不明者のいち早い保護に期待できるものでございます。ＱＲコードと一緒に北秋田市の文字とバタもっちを入れたデザインとなってございます。現在、社会福祉協議会で実施しております一人ひとりが見守り隊事業と並行しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。
中でも、７月に発生した熊本県中心に九州や中部地方を襲った集中豪雨では、死者88名、行方不明者が４名と大変痛ましい結果となったことは皆様の記憶にも新しいことと思います。 秋田県においても、秋田市や大仙市など住宅が浸水するなど被害はありましたが、幸い人的被害はなく、大事に至らなかったことは不幸中の幸いであったと思っております。改めて、災害の多い国日本を再認識せざるを得ません。
死者は1,109人、行方不明者を合わせると人的被害は1,133人にも及んでおります。 東松島市は人口が約４万人ですが、震災後に約3,000人も減少した人口は2014年以降、ほとんど減少していないという話でした。 2018年６月、東松島市は内閣府のＳＤＧｓ未来都市に、被災地で唯一選定され、子供、若者、高齢者全ての世代にとって住みよいまちづくりを目指しています。
次に、最後の質問となりますが、認知症対策の行方不明者とその対応についてお伺いいたします。 国では、団塊の世代全員が75歳になる2025年には、認知症の高齢者が約700万人に達すると推計しておりますが、今後は発症や進行をおくらせる予防に重点を置くとした新たな大綱を決定したようであります。
東北の岩手、宮城、福島の３県だけでも50名を超える死者、行方不明者を出しております。１つの台風による土砂災害の発生も記録が残る昭和57年以降、最大であったと国交省が発表してございます。 秋田県内では、仙北市を含めて人的被害はございませんでしたけれども、台風の進路によっては県内にも甚大な被害があったものと予想されます。
また、災害支援に関しましては、銀河連邦を構成する宮城県角田市、長野県佐久市の２つの市や、福島県いわき市への市職員の派遣に関して、当該自治体や総務省、日本水道協会秋田県支部からの要請があったものの、齊藤滋宣能代市長の英断により、いち早く対応していただけましたこと、緊急消防援助隊の宮城県丸森町への派遣に関しては、伊藤 智消防長の英断により、他の援助隊に先駆けて早いタイミングで出発でき、行方不明者の捜索などの
11月11日現在の共同通信の集計によりますと、死者は13都県で90名、行方不明者５名、住宅被害は８万7,896名と極めて甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方にはご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。
特に、観測史上最大級と言われました台風19号の被害状況は、死者・行方不明者合わせて100人にも及んでおります。堤防決壊でも71河川140カ所、土砂災害140カ所、8万2,000棟を超える住宅被害が発生しております。台風というのは前もって来るのがわかっているわけですが、想定を超える大雨により大きな被害が起きました。ただ、人的被害だけは防げる手段がまだまだあったのではないかなと思います。
河川や道路、建物、農地や農業施設への被害にとどまらず、急な浸水や土砂崩れにより台風19号の死者・行方不明者95人を初め、３つの台風による死者・行方不明者は合計109人に上っております。特に、台風19号では、10月12日に神奈川県箱根町で１日当たりの降水量が全国歴代１位となる922.5ミリを観測したほか、被害のあった関東、東海、甲信越から東北地方の各地で降水量が観測史上１位を更新しました。
その年の11月６日の消防白書によりますと、死者224名、行方不明者８名、家屋の全壊や床上・床下浸水等、５万2,033棟となりました。このような相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、農業用ため池管理保全法がことしの４月20日、参議院本会議で全会一致可決成立いたしました。 この西日本豪雨では、２府４県で32カ所のため池が決壊し人的被害も出ました。
そうした犯罪への抑止力にも効果のあることに加え、行方不明者の捜索にも一役買う防犯カメラですが、本市での設置状況についてお伺いいたします。 （２）今後の設置計画についてお伺いいたします。 昨年に続き、ことしも北朝鮮からと思われる船の漂着が相次ぎ、11月20日時点では日本海の沿岸各地で120件以上、県内では過去最高に迫る13件あったとの新聞報道がありました。
このほか7月24日の台風12号、8月18日の台風20号、8月28日の台風21号、9月21日の台風24号と、このように大型台風だけでも立て続けに4回襲来しており、三重県、徳島県、神戸市、それから和歌山県などで死者、負傷者、行方不明者など多数の犠牲者が出たところであります。被災地の皆さんには、一日も早い復興を心からお祈りしております。そのほかにも草津白根山の噴火もありました。