能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲、大豆は補助率３分の１、園芸作物は２分の１とされております。
そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲、大豆は補助率３分の１、園芸作物は２分の１とされております。
そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲・大豆は補助率３分の１、園芸作物等は２分の１とされております。
また、同補助金の交付を見込んでいるとのことだが、不採択となった場合、同事業は実施しないのか、との質疑があり、当局から、同補助金は補助率４分の３の大変有利な財源であり、不採択となった場合、財政担当課との協議となるが難しいと考えている、との答弁があったのであります。
現在、再造林を実施する際は、国、県の補助金を利用することが一般的で、その補助率は68％になっております。それに市の助成30％がかさ上げされることで、98％の補助率となり、さらに白神森林組合では独自に、１ヘクタール当たり最大８万円を助成しておりますので、森林所有者負担が限りなくゼロに近づくこととなります。
補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。
14款1項2目1節保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金3,772万3,000円と、14款2項3目1節保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金465万円は、いずれも4回目のワクチン接種に関わる財源として、負担率並びに補助率10分の10で交付されるもので、歳出に併せて計上します。
対象金額及び補助率、では、どれぐらいの補助をするんですかと。さらに対象経費、具体的に対象となる、どういうことに使っているのかということが検討されるべきということは、市のほうでも同じ認識かと思います。
5目1節教育総務費補助金のへき地児童生徒援助費等補助金304万7,000円は、統合した小・中学校のスクールバス等に係る経費を対象に交付されるもので、補助率は2分の1以内となっております。 15款2項1目1節総務管理費補助金の地籍調査費補助金2,702万1,000円は、国の補正予算に対応して、国2分の1、県4分の1の補助率で追加されるものであります。
比較検証をしてみますと、一冬での補助額は当市を上回る市も見受けられましたが、補助率では北秋田市のように８割も市が負担するところはなく、北秋田市が行っている福祉の雪事業はすばらしい事業であることが分かりました。 しかし、実際に市民の方々の声に耳を傾けますと、非課税世帯が対象であり、高齢者でお暮らしでありましても、この補助事業を受けられない方々も多いようでございます。
なお、補助率といたしましては、２分の１となってございます。 最後、34ページをお開き願います。 13款２項１目の財政調整基金費に１億8,329万9,000円を計上しておりますが、その内訳といたしましては、利子が20万8,000円と、今回の補正予算における歳入歳出予算の調整額として１億8,309万1,000円を計上するものでございます。
6目農業経営基盤強化促進対策費の0380農業収入保険加入促進事業340万円は、農業者の収入保険への加入を促進することにより、主食用米の市場価格の下落や自然災害など様々なリスクに備え経営安定化を図るため、保険料の一部を支援するもので、1経営体につき補助率2分の1、5万円を上限に補助いたします。
補助対象は自治会館や自治会活動に必要な備品類で、補助率は10分の10、補助上限額は250万円までであるとの答弁がなされております。 次に、3款3項2目扶助費における生活保護費について、生活扶助費の減額と医療扶助費の増額についてただしております。
任意事業のうち、国からの補助率は就労準備支援事業と一時生活支援事業、家計改善支援事業については３分の２、子どもの学習・生活支援事業は２分の１となっております。
どういった施設処理方式が適切なのかということは、今後の検討になると思いますが、今、行っているごみを燃やして処理する方法、それから一例ですけどメタンガス発酵といいまして、有機物を微生物で分解してメタンガスを発酵してエネルギーを活用するといったところで、補助率が違うところがあります。
5目1節教育総務費補助金の学校保健特別対策事業費補助金24万7,000円と4節社会教育費補助金の文化芸術振興費補助金48万2,000円は、新型コロナウイルス感染症対策として補助率2分の1以内で交付されるもので、それぞれ各小中学校とストーンサークル館、コモッセの消毒液等の購入経費に充当いたします。
歳入ですが、14款2項3目1節保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金3,318万円は、新型コロナウイルスワクチンの接種の加速化を図るため交付されるもので、補助率は10分の10です。 6目1節商工費補助金の文化資源活用事業費補助金1,517万円は、先ほど申し上げました文化庁の採択事業に係る補助金で、補助率は65％です。
さて、本市においては、前述の一般財源が少ないことから、45億円余りの市債、いわゆる借金をし、補助率の高い事業を主体にソフト・ハードの各種事業を行っている状況にあります。とりわけ市単独事業には、国や県からの補助金に限りがあり、一般財源をやりくりはしているものの各種市民要望などに応えにくい財政状況にあります。
9目1節労働費補助金の地域就職氷河期世代支援加速化交付金75万円は、歳出に計上した就職氷河期世代活躍促進事業に対して交付されるもので、補助率は4分の3です。 16款2項1目1節の土地売払収入4,058万8,000円は、議案第45号に係る産業団地の売却収入であります。
2目3節児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金2,281万円及び15款2項2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金1億1,471万6,000円は、それぞれ歳出に計上する事業費対応分を計上するもので、補助率は10分の10となっております。 次のページをお願いいたします。
◎観光文化スポーツ部長（細川秀清君） 高久議員の４点目の質問ですけども、新型コロナウイルス感染症対策宿泊施設受入体制整備促進事業のことだったかというふうに思いますけれども、これについては、県で今同様の事業を進めておりまして、補助率が２分の１、上限が1,000万円というふうな事業でございます。