能代市議会 2021-09-14 09月14日－03号
現在、全国市長会を通じて、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応することを国に要望しておりますので、引き続き、全国市長会を通じて要望してまいります。
現在、全国市長会を通じて、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応することを国に要望しておりますので、引き続き、全国市長会を通じて要望してまいります。
平成28年度から令和２年度の５年間に、身体障害者手帳を持つ方を対象とした補装具費支給制度により補聴器の交付を受けた方は139人で、うち、申請時に65歳以上だった方は117人となっております。申請者で却下となった方はおりません。
審査の過程において、障害者補装具費を追加補正する理由について質疑があり、当局から、今年度は、特殊な車椅子や義手があったことにより、予算不足が見込まれることによるものである、との答弁があったのであります。
３款民生費１項社会福祉費は3485万2000円の追加で、社会福祉総務費の職員人件費602万9000円及び障害者補装具費558万4000円の追加、過年度国庫負担金等返還金2787万7000円の計上、国民健康保険費の職員人件費698万7000円の減額が主なるものであります。
さきの９月定例会でもお答えしておりますが、難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方を対象に補装具費支給を行っております。 今後も、現行制度を活用した高齢者への支援に努めてまいります。 次に、国民健康保険税の引下げ及び均等割のひずみ並びに介護保険料の引下げ対策についてであります。
昨年９月定例会でもお答えしておりますが、加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度により助成を行ってまいります。 なお、基準に適合しない高齢者への市独自の支援については、考えていないところであります。 次に、公共施設へのヒアリングループの設置についてであります。
交付を受けて初めて、補装具費を支給する申請ができることとなっております。補聴器所有者のうち、公的支援を受けている人は１２パーセントにとどまっている状況であります。補聴器の装着は、世界保健機関では４１デシベルからを推奨しておりますが、日本の７０デシベル以上では、支援はごく限られます。 そこでお伺いしますが、一つとして、男鹿市における難聴者の調査はされておられるのか。
障害者総合支援法による補装具費支給制度は補聴器も対象となっていますが、高度・重度の難聴者に限っています。一方、ＷＨＯ世界保健機関は中程度からの装着を推奨しています。 昨年12月、兵庫県議会で補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。
加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度についての①補聴器購入の補助制度を当市でも取り組めないかというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度といたしましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方が対象となる「障害者総合支援法に定める補装具費の支給制度」がありまして、当市では平成30年度に制度を活用した方が９名おられまして、うち３名の方は新たに手帳を取得された方となっております。
公的制度では、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に障害者総合支援法に基づく補装具費、補聴器等の購入事業でありますが、この助成を受けられる制度であったり、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度等はありますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽度な難聴者への支援は、現状ではない状況であります。
難聴者への支援策として、障害者総合支援法による補装具費の支給事業、重度障害者等日常生活用具給付事業、難聴時補聴器購入費助成事業などを実施しております。 軽・中度の方々については、身体障害者手帳の交付を基準としているため、対象者の人数は把握できないものであります。
３款民生費は93億9060万3000円の計上で、１項社会福祉費51億4363万4000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1464万4000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害福祉サービス等給付費10億2259万7000円、地域生活支援事業費2719万3000円、特別障害者手当等給付費2629万8000円、障害者自立支援医療費7952万5000円、障害者補装具費1528万2000円
14款国庫支出金は35億2110万2000円の計上で、１項国庫負担金27億5887万円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2009万1000円、障害者自立支援医療費負担金3265万9000円、障害者補装具費負担金765万6000円、障害者総合支援給付費等負担金４億7288万2000円、障害児通所給付費等負担金1460万3000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2305万円、保育所運営費負担金２億8675
３款民生費は92億3762万6000円の計上で、１項社会福祉費45億8511万5000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1449万3000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害者自立支援介護給付費等事業費８億5295万2000円、地域生活支援事業費2235万2000円、特別障害者手当等給付費2745万2000円、障害者自立支援医療費6519万1000円、障害者補装具費1479万3000
障害者福祉費の中で、補装具費等支給の利用者負担額に誤りがあり、平成23年度補正予算で利用者へ返金されているものの、誤った負担額のままの平成22年度決算である。
14款国庫支出金は45億3959万3000円の計上で、１項国庫負担金30億4647万5000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2066万5000円、障害者自立支援医療費負担金2992万4000円、障害者補装具費負担金787万6000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2462万3000円、障害者自立支援介護給付費等負担金４億1725万9000円、保育所運営費負担金３億619万7000円、子ども手当負担金
14款国庫支出金は１億9239万円の追加で、１項国庫負担金１億7368万5000円の追加は、障害者補装具費負担金112万円の追加、障害者自立支援介護給付費等負担金1415万5000円の追加、保護費負担金１億4239万2000円の追加、中国残留邦人等生活支援給付費負担金112万4000円の追加、公共土木施設災害復旧費負担金1489万4000円の追加であります。
14款国庫支出金は30億691万1000円の計上で、１項国庫負担金25億8431万9000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2083万6000円、障害者自立支援医療費負担金2754万3000円、障害者補装具費負担金666万7000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2460万3000円、障害者自立支援介護給付費等負担金３億6843万5000円、保育所運営費負担金２億7666万円、子ども手当負担金
14款国庫支出金は32億2909万3000円の計上で、１項国庫負担金24億8096万3000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2061万9000円、自立支援医療費負担金2340万円、補装具費負担金723万1000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2031万3000円、障害者自立支援給付費等負担金２億9890万6000円、保育所運営費負担金２億1730万7000円、児童手当負担金１億6454万4000
次に、３款民生費は2546万6000円の追加で、この主な内容は、補装具費、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金、法人保育所等運営費負担金の追加のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。