由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
去る８月２日、以前より風力発電施設からの騒音に悩んでいる方の状況を確認するため、市の担当者と関係事業者が相談者宅を訪問し、その後の状況をお伺いしたところ、相談者から夜間の音に悩んでおり、騒音調査と夜間の運転停止を求められました。
去る８月２日、以前より風力発電施設からの騒音に悩んでいる方の状況を確認するため、市の担当者と関係事業者が相談者宅を訪問し、その後の状況をお伺いしたところ、相談者から夜間の音に悩んでおり、騒音調査と夜間の運転停止を求められました。
通園バス以外の園生活での安全管理につきましても、全ての保育施設を年に一度訪問し、指導監査を行うとともに、随時に幼保指導員が訪問し、安全管理体制の確認と指導を行っております。
兵庫県養父市の本年10月末時点の交付率は84.2％で、全国の市・区で２位になっていますが、ご近所・ご自宅出張サービスとして市職員が自宅まで訪問し、申請時の写真撮影から郵送までを全て無料で行うサービスを実施しています。そのため、０歳から９歳までの子供たちの交付率も80％を超えています。このように、交付率が低い年代にリーチしていくことは能代市においても必要であると考えます。
次に、介護保険特別会計に関する質疑として、コロナ禍における介護予防への取組について質疑があり、当局から、介護予防教室について、年度当初に教室を中止した際は、代替として地域包括支援センター職員の訪問による声がけや自宅でできる軽運動を紹介するなどのアドバイスの提供を実施し、年度途中からは、密とならないよう複数の会場において少人数で開催するなど、介護予防事業の実施に努めた、との答弁があったのであります。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
また、連携協定を結んでいる県内市町村との間で学生の派遣、訪問の受入れ等の交流を活発に行っています。協定のない自治体の学校とも行っており、能代市でも交流が行われています。 しかしながら、コロナ前の2019年の交流実績では、交流延べ回数４回、参加学生延べ数21名となっており、連携協定を結んでいる八峰町の交流延べ回数12回、参加学生延べ数95名と比べて、小規模なものであります。
ものづくり産業が強みである本市においては、開通を契機に、立地済み企業の研究開発、製造、物流拠点のさらなる集積も期待されることから、引き続き、企業訪問による課題やニーズの把握、県と連携した進出要望の聞き取りなど、企業誘致につながる取組を積極的に行ってまいります。
現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。新たな家事支援制度では、市町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託し、スタッフが家庭を訪問することになります。
９月５日から11日までタイ王国サトゥーン市において開催されるシンポジウムに出席し、鳥海山・飛島ジオパークの令和８年ユネスコ世界ジオパークへの認定に向け、４市町の首長が現地でそれぞれプレゼンテーションを行う予定としておりましたが、現下の情勢を踏まえ、訪問を取りやめることと決定いたしました。
こうした経済的支援のほか、お子様が誕生した際に絵本や木製品をお送りする、めんchoco誕生事業、カードの提示により協賛店で様々なサービスが受けられる能代すくすくまごころパス事業、また今年度からは、産後ケア事業を拡充し、育児不安等のある産婦の自宅に訪問する取組を始めるなど、子育て支援の充実に努めているところであります。
一例ではありますが、ハローキティは海外において知名度も高く、インバウンドによる当市への訪問のきっかけや秋田内陸線利用客の増加につながったものと考えております。 ３年目となった令和２年度は、より多くの市民へ事業の恩恵をお届けできるよう市民向けの事業を展開していく予定としておりましたが、コロナ禍により多くの事業を中止せざるを得ない状況となりました。
コーディネーターとしての役割を担う家庭相談員が、児童相談所や教育委員会等関係機関と連携しながら、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による支援業務を行っております。子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
大館市では、訪問型移動支援サービス事業を実施する特定非営利団体に対して補助金を交付していますが、北秋田市で実施する考えはあるかお聞かせください。 大きい項目の２、スポーツ振興及び観光振興について。 ①薬師山のスキー場のさらなる有効活用について。 １）薬師山スキー場は国道沿いにあり、ナイター設備も整備され、市内外から大変人気があると伺っております。
その後、北秋田市への進出の情報を得るために県の企業立地事務所職員が主となり、企業を訪問したりしながら、北秋田市へぜひ来ていただきたいと、それから、企業側でも地方への進出を進めたいということから、この事業所を開設となったものでございます。 以上です。 ○議長（堀部壽） 板垣議員。 ◆１３番（板垣淳） きっかけは今の答弁だったと思います。
その中で、市では、鹿角工業振興会に配置している企業力向上アドバイザーと共に企業訪問を行いながら、各企業が改善に向けた取組を検討・実施するためのサポートや働きかけを行っているところであります。
また、昨年度には、外務省の地方視察ツアーにより、12か国の駐日大使等より、本市を訪問いただいております。 さらには、今年度はインバウンド観光の受入れ再開を見据え、近隣のＤＭＯと連携し、レンタカーによるツアープランのプロモーションと販売に向けた準備を進めているところであります。
高校生や中学生、こども園の親の会、職場などへ出向き、このガイドブックの紹介と説明をしたり、保険の外交員のように戸別訪問などで、個々への適切なアドバイスを行うなど活用すべき資料と思います。 チルドレンファーストについては新創造ビジョンに上げられています。
現在のアナログ方式の水道メーターでは、検針員が１か月に１回、各家庭を訪問して目視によって検針していると認識をしております。 しかしながら、人口が減少していく中で働き手不足が予測されることなどを考えると、将来的にこの方式での検針作業を持続していくことは難しいものであると考えます。 水道や都市ガスのメーターには、アナログ方式のほかにスマートメーターが存在します。
自治体がヤングケアラーの実態調査や支援体制、相談体制を整備するのを支援する事業、幼い兄弟の世話をするヤングケアラーのための訪問家事支援事業などのほか、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員に対する研修を行う地方自治体に対して、経費の２分の１を補助するなど、国の施策も出てきています。
これに対し、特定健診により糖尿病の対象者になられた方については、市担当者が訪問を行い対応している状況である。今回、新たに行う事業は、ミドルリスク層を対象に座学等を行い、糖尿病にならないような学習機会を設けるといった事業であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。