由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
特別委員会などで議論を重ねた結果、約2.5億円の投資として改めて上程された上で可決され、現在様々なイベントにはなくてはならない設備となっております。今回もそれと同様、議論を通じた中から改めての提案を受け、新たなアイデアも創出されることもあるであろうし、納得できる根拠が示されれば、今回と同じ結論もあり得ると思います。 加えて申しますと、ここは当然、市の所有となる土地です。市の責任が伴います。
特別委員会などで議論を重ねた結果、約2.5億円の投資として改めて上程された上で可決され、現在様々なイベントにはなくてはならない設備となっております。今回もそれと同様、議論を通じた中から改めての提案を受け、新たなアイデアも創出されることもあるであろうし、納得できる根拠が示されれば、今回と同じ結論もあり得ると思います。 加えて申しますと、ここは当然、市の所有となる土地です。市の責任が伴います。
また、御提案の宿泊税や環境税などの導入につきましては、有効な財源確保策ではありますが、新たな税負担を求める上で、二重課税の問題や公平性と応益負担の整合性など、慎重な議論が必要であり、中長期的な研究課題であると考えております。
北海道、西日本、四国、九州のＪＲ各社も既に赤字路線の採算状況などをまとめており、政府はローカル線存続の議論を促進しようとしています。こうしたローカル線存廃の動きに地方自治体からは、地方との協議の場で廃止を迫ることになるのではと危惧する声が広がっています。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が言っていますのは、給食費に幾らかかるかというから１億5000万円かかると言ったので、出せるか出せないかの議論はまた別だと思います。というのは、今、何回も言うように、子育てというのは給食費だけではありませんから、子育て支援の全体の中でもって何が本当にプライオリティーが高いのか。
それと、今申し上げたとおり、ぜひとも議会でもこの議論をしていただきまして、今のような話を議員の皆さんと詰めていただければありがたいと思います。 ○議長（安井和則君） 小野 立さん。
もし、人口減少問題だとかを論議するにおいてはオンラインだとかそういう部分もあるかもしれませんけれども、本来、同じ庁舎の中の人間がオンラインでやるよりだったら、みんな顔を合わせて本当に議論するのが一番いい方法だろうと私は思うわけですけれども、そういった部分を、本当に人口減少問題をきちんとやるのであれば、庁舎の各部署が一致した形で議論しなければ駄目だと思うのですけれども、ここに移す意味がどこにあるのか。
◎市長（齊藤滋宣君） この総合計画も、人口ビジョンも、そのときにそういう議論はありました。人口減少を前提にするのではなくして、人口が増えることを前提にしなければならないかという話もありました。
検討会では、消防団の団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、団員確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論したとあります。
そのために災害時などの緊急手段の確保は、東日本大震災後にも課題として議論されてきました。便利さが増すはずのモバイル化で、基礎的な支えが脆弱になっては本末転倒です。国や関係機関、とりわけ総務省には、一定数の公衆電話の維持といった対策を併せ、緊急通報の回線を頑健にする取組を急ぐように国や県などへ意見を述べるべきであります。 公衆電話の現状はどのようになっていますか。
また、若者向けのソフト事業としては、若者同士のネットワークづくりを目指す由利本荘プロモーション会議において、テーマの一つとして議論されているほか、地域おこし協力隊が、若者の交流の場を創出するアベイバプロジェクトとして、軽く運動しながらおしゃべりを楽しむ、スポーツナイトと銘打ったイベントなどを定期的に開催しており、若者の新たな交流の場として期待しているところであります。
夫婦で同じ姓を名のることも、別々であることも選べる選択的夫婦別姓制度について議論を進めるべきだと考える。最高裁は、令和３年６月、夫婦の氏についての制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとしていることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
しかしながら、この陳情は、いわゆる日米安保条約の維持を望むのであればというふうな議論の設定の仕方でありますけれども、これにおいても私は、防衛の在り方というのは慎重を期していかなければならない。その意味におきまして、私はこの項目の１番、２番、これを一部採択しながら考えていきたいものと思い、陳情一部採択に賛成の立場で討論をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、国では、自治体ＤＸ推進計画の改定作業を進めており、その中で、自治体のデジタル人材確保の支援も議論されておりますので、その動向を注視しながら、様々な手法による人材の確保を目指してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する情報格差を解消する取組はについてでありますが、市では、これまでも県等と協力してスマートフォン操作体験会を実施してまいりました。
こうしたセンチメントの問題をここであえて取り上げるのは、今、議員としての新たな任期が始まって、今後、洋上風力発電関係の質問も市長との間で回を重ねていくことになろうと思われますが、そのときに、心の問題は直接的には言及しなくても議論のベースに確実になっていくからであります。端的に伺います。景観が激変することで、齊藤市長、あなたの心は痛まないのですか、お答えください。
次に、大きな項目の２の地域公共交通についての①本市の地域公共交通計画についてとして、１）のご質問でありますが、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画における実施事業スケジュールでは、令和５年度から実施予定の事業を掲載しており、今年度が事業を具体化し、住民説明会の開催等の準備をする年となりますが、これまで議論してきた中で、事業内容や実施時期について再検討を要するものと判断しております。
また、建設的な議論になるように心がけてまいりますので、以後よろしくお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。
支援や対策が必要か否か、また、どのような対策が有効かという議論については、専門分野のあるところでもありましょうから、次の段階に譲るとしても、できるだけ速やかに状況の把握に努めることは極めて重要と考えます。
一方で、策定を急ぐあまり、拙速にならないよう、十分な議論を重ねることとしておりまして、市民、経済団体、有識者等で構成する鹿角市エネルギー利活用推進協議会で意見交換を重ねるほか、パブリックコメントにより、市民の意見を取り入れながら計画を取りまとめてまいります。 また、計画完成後は、市のホームページや広報への掲載だけでなく、様々な機会を捉えて、市民の理解を得られるよう取り組んでまいります。
佐竹知事は、月刊誌ウィル６月号で核兵器の保有について議論すべきとして、憲法に関しては、日本人を平和ぼけにした憲法９条は改正すべきとの発言に、力には力の論理は、まさにロシア、プーチンと同じだなど県民の怒りが相次いでいます。
それが今回の補助金の対象となるものなんですけれども、今年度の当初予算の段階では、基本設計を行っていて、まだ当初予算の中でどれぐらいの事業費になるとか、管理運営体制について不透明なところがありましたので、もう少し慎重な議論が必要ではないかということがありましたけれども、その中で今回、大体の事業が出ているんですけれども、さらにこのシミュレーションというか、事業主体は秋八高原リゾートを想定していますけれども