能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
子育て支援、子供と高齢者の見守りなど、多機能を併せ持つ場所になっており、子供の貧困対策、虐待防止において、子供たちそれぞれの置かれている環境に変化があった場合、子ども食堂でのつながりから専門的支援につなげることができれば、深刻化を避けられる場合があります。様々なつながりが地域に存在することは、地域の子供たちのセーフティーネットとして重要です。
子育て支援、子供と高齢者の見守りなど、多機能を併せ持つ場所になっており、子供の貧困対策、虐待防止において、子供たちそれぞれの置かれている環境に変化があった場合、子ども食堂でのつながりから専門的支援につなげることができれば、深刻化を避けられる場合があります。様々なつながりが地域に存在することは、地域の子供たちのセーフティーネットとして重要です。
今回はコロナの貧困対策という趣旨で行っておる事業でありますので、誰もが受け取れるという事業になってきますと、ちょっと事業の趣旨が変わってくるのではないかというふうに感じております。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
令和元年８月に内閣府による子供の貧困対策に関する有識者会議で、地方公共団体による子供の貧困対策の取組も進んできたが、意欲的に取組を進めている地方公共団体とそれ以外で事業格差が拡大してきているとの指摘もあります。生まれた地域によって子供の将来が異なることのないよう、地方公共団体による計画の策定や取組の充実を促していくことが必要であると報告されています。
県では、2021年度から2025年度までの第２次県子どもの貧困対策推進計画を策定するべく、会合を開催しています。県は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、教育や進路選択の機会が均等に与えられることを目指すと、計画策定の目的を説明しています。
大項目３、子供の貧困対策について伺います。 国では、2014年に貧困家庭の子供への支援方針をまとめ、子供の貧困対策大綱を制定しました。その目的は、子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないようにするとしています。これは、親から子への貧困の連鎖を防ぐためであり、貧困家庭の子供が学歴などを通して、将来の収入や生活に影響を及ぼさないようにするためであります。
気候変動や貧困対策など17の目標を掲げ、さらに細かく定めた169のターゲット、232の指標からなるもので、発展途上国だけでなく先進国を含む全ての国連加盟国に適用されます。 ＳＤＧｓの前身はＭＤＧｓというもので、2000年9月の国連ミレニアムサミットで採択されたミレニアム宣言がもとになっております。
１点目、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 男鹿市の未来を支えていくのは、今を生きる子どもたちです。その子どもたちが自分の可能性を信じ、夢に向かって未来を切り開いていけるようにすることは非常に大切なことではないでしょうか。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行から５年が経過し、より一層、子どもの貧困対策を推進するため、昨年、法改正がされました。
続いて、大項目５、法改正に伴う子供の貧困対策の策定についてお伺いします。 ことしの６月12日、改正子どもの貧困対策法が成立したことにより、貧困改善に向けた計画づくりが市町村の努力義務として課せられました。 このことにより、各市町村では、地域の実情に合った対策の推進を目指すこととなりますが、既に独自の取り組みを進めている自治体とそうでないところと差があるようです。
審査の過程において、子供の貧困対策を目的として、市民税の非課税の範囲に単身児童扶養者を追加しているが、該当世帯と影響額はどの程度か、との質疑があり、当局から、平成30年度の課税資料によると、対象者は25人、約40万円の影響額となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
初めに、貧困対策についてお伺いいたします。 我が国は、世界の中でも非常に経済的に恵まれて、大変豊かな国でありますが、しかし一方で、貧困で悩む方も多く、国民の6人ないし7人に1人が厳しい生活から抜け出せない状況に置かれております。一生懸命働いても低賃金で生活が成り立たない方、またご自身や家族らの病気で低収入状態の方、あるいは災害で財産を失った方もおられます。
２つ目は、（２）の個人住民税の非課税措置の関係で、説明の中でも触れてございました子供の貧困対策ということでございますので、これに係る保護者、まあ単身の方であっても児童扶養者ですね、その保護者の方が申請することにより、この対象なればそういうふうな合計所得が135万円を下回る者ということで、これが措置されるのか。それとも、自動的に、毎年の税金の申告なりを見て、自動的にそういうふうになるのか。
次に、子供の貧困対策ですが、最近、報道等でよく耳にする言葉であります。しかし、市内において貧困により生活環境や教育環境に支障のある子供がいるという報告は聞いたことがなかったように思います。
子どもの貧困対策では、第１期の計画が“絵に描いたモチ”にならないよう、確実な成果となることを強く要望する。 児童館及び児童遊園地の管理においては、支障木の伐採や、その処理のための経費が計上されており、遊具の点検にとどまらず、利用する住民に対する配慮が感じられる。 インフルエンザの流行期に中学生や高校生や妊婦さんを対象に、予防接種代を助成する経費が計上されている。
昨年から実施しておりますが、お聞きしますと、そもそものきっかけは子供の貧困対策からということだそうです。子ども・子育て会議というのがありまして、その計画を策定するに当たって、一昨年アンケートをとり、市民の方から要望があり、その子育て会議に参加している委員の方から実施しようという声が上がったそうです。当初は予算もなくて、ゼロ予算で昨年は行ったそうです。
子供の貧困対策にも逆行する内容で、生活扶助費の減額は就学援助の給付水準、住民税、保育料、最低賃金の設定などで、低所得者世帯の生活悪化に連動する。子育て中の親から経済的負担が重いとの声が多く寄せられている。少子化が進む中で、子供・子育て支援の一層の強化が求められているが、その中で施策の検討をされているが、子供の貧困が言われる昨今、経済的支援の拡充が急がれるべきである。
昨年の３月議会でも取り上げましたが、2013年子どもの貧困対策法が成立した背景には、貧困と格差の広がりによって親の失業や低収入、病気、離婚など、家庭の経済状況の悪化に伴い子供の貧困が深刻となってきたことがあります。
子どもの未来応援計画についてでありますが、子どもの貧困対策を推進するため、アンケート調査を実施し、市議会や計画策定委員会等の御意見をお伺いしながら年度内の策定に向けて最終的な作業を進めております。 この計画は、「子どもの育ちと子育てをみんなで支え合うまち のしろ」を基本理念として、「教育の支援」、「生活の支援」及び「就労の支援と経済的支援」の３つを基本施策に掲げております。
次に、高校生世代までの医療費の助成をすべきではについてでありますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、少子化対策や貧困対策などあらゆる方向から総合的に検討することとしておりますが、全ての高校生を対象とすることについては、市の単独事業として長期的に継続が可能か、財政的な判断も課題となります。
一つとして、５年計画の具体的な貧困対策について伺います。
また、子供の未来応援計画策定事業費の概要について触れられ、当局から、28年３月に秋田県子どもの貧困対策推進計画が策定され、本市でも地域の実情に応じた貧困対策を推進するうえで、教育や生活の支援など関連分野を体系的に取り組むための計画が必要と判断し、子育て世帯の実態調査等を行い、計画を策定することとした、との答弁があったのでありますが、これに関連し、世帯や子供によって支援策も異なるがどのような事業展開を