由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日－01号
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第二地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。 また、ため池の施設整備や、使用されていない決壊のおそれのある防災重点ため池の廃止に向け、引き続き取り組むほか、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第二地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。 また、ため池の施設整備や、使用されていない決壊のおそれのある防災重点ため池の廃止に向け、引き続き取り組むほか、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第２地区の事業採択に向けた調査・計画事業を推進してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営ほ場整備事業を推進してまいります。 また、ため池や用排水路等の施設整備、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続するほか、防災重点ため池のハザードマップ作成に取り組んでまいります。
農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営圃場整備事業採択に向けた調査計画を実施するとともに、各種補助事業を活用し、ため池、用排水路、頭首工の整備を実施するほか、日本型直接支払制度により農業生産活動への支援を継続してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区での県営ほ場整備事業採択に向けた調査計画を継続するとともに、各種補助事業を活用し、ため池、用排水路、暗渠排水の整備を実施するほか、日本型直接支払制度により農業生産活動への支援を行い、農村地域の活性化を図ってまいります。
農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区での県営圃場整備事業採択に向けた調査計画事業を初め、各種の補助事業を活用し、ため池、用排水路、暗渠排水の整備を図るほか、国の日本型直接支払制度により農家の共同活動を支援いたします。
次に、農業生産基盤整備につきましては、本荘地域と鳥海地域の県営圃場整備事業が２年目となり、同時に農地集積促進費活用と新たな国の農地中間管理機構との連携による効率的な農地集積を積極的に推進してまいります。また、圃場整備事業以外の農地においては、区画拡大や暗渠排水の整備を行う農業基盤整備促進事業を実施し、担い手への農地集積や高付加価値化を推進してまいります。
次に、農村振興についてでありますが、地域の立地条件に応じた農業生産基盤整備に向け、各種の市営土地改良事業を実施してまいりますが、農村振興総合整備統合補助事業では、県立大学本荘キャンパス前の農村公園及び小友地区の農道整備を引き続き実施いたします。
○総務部長（高田幸良君） 強い鹿角、優しい鹿角につきましては、それぞれ夢社会のところに、経済社会とかにあらわしておりますが、それで特に農業分野では新規作物導入の支援とか圃場整備を初めとする農業生産基盤整備による担い手の育成を通じた生産率の向上あるいは直売グループとの連携した農産物の販売拡大などに取り組むというようなことにしております。
また、平成17年度予算につきましては、地域経済の活性化策として、農業生産基盤整備事業、営農組織育成及び新規就農者支援事業、これまでの制度を拡充した企業立地促進事業、観光支援事業等に対し予算措置をしており、これらの事業を通じて民間主導の持続的な回復基調に向かうことを期待するものであります。
農用地区域からの除外が可能と見込まれる箇所につきましては、申請された箇所について、農用地区域以外に代替する土地がないか、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないか、土地改良施設の機能に支障がないか、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過しているかという要件に照らして審査・協議を進めており、申請された方へは進捗状況と適切な説明に努めております。
次に、農業生産基盤整備についてでありますが、引き続き花輪・芦名沢・二本柳のほ場整備を推進するとともに、寺鉢川地区が受益面積27ヘクタール、総事業費５億1,200万円で採択になり、今年５月着工の予定となっております。また、草木地区につきましては、基礎調査と同意の集約を図りながら、事業採択に向けて努力をしてまいります。
することにより、国際化に対応した農業農村を構築するため、県・市・農業団体及び農業者代表により、大綱の普及啓蒙や推進、各機関団体が行う事業等の調整、農業者の営農意欲の高揚、経営改善活動の支援・指導等を行うため、平成七年六月三十日に秋田県農業農村対策能代市推進本部を設置し、この期間内、平成七年から平成十二年に、プロ農業経営体の緊急育成、農業後継者の確保・育成のための研修費の助成、農地流動化・利用集積の推進、農業生産基盤整備
生産拡大等に関する目標を達成することにより、国際化に対応した農業農村を構築するため、県・市・農業団体及び農業者代表により、大綱の普及、啓蒙や推進、各機関・団体が行う事業等の調整、農業者の営農意欲の高揚、経営改善活動の支援、指導等を行うため、今年の六月三十日に設置し、この期間内にプロ農業経営体五百二十五人の緊急育成、農業後継者の確保・育成のための研修費の助成、農地流動化・利用集積を六百ヘクタール、農業生産基盤整備
農業生産基盤整備の基本的な考え方は、平坦地域においては大区画圃場整備を主体とする農業生産基盤整備を推進し、あわせて担い手への農地の利用集積を図り、中山間地地域においては地域の立地条件に応じた圃場整備を推進することとしております。詳しい内容についてはまだ発表されておりませんが、これにより農業生産基盤整備も急速に推進するものと期待しております。