能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金に関し、今回の追加補正分で復旧のめどが立ったものと考えているか、との質疑があり、当局から、今回の補正は国庫補助災害分の工事費について、２つの土地改良区に補助しようとするものである。８月の専決処分による各団体への補助分も含め、これで復旧できるものと考えている、との答弁があったのであります。
また、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金に関し、今回の追加補正分で復旧のめどが立ったものと考えているか、との質疑があり、当局から、今回の補正は国庫補助災害分の工事費について、２つの土地改良区に補助しようとするものである。８月の専決処分による各団体への補助分も含め、これで復旧できるものと考えている、との答弁があったのであります。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、コロナ禍の影響による利用者数減のためマリーナオートキャンプ場使用料の減額、14款国庫支出金では、市道百宅線に係る負担金確定による社会資本整備総合交付金の減額、15款県支出金では、農業費補助金において、国事業不採択に伴う減額と、農地・農業用施設小災害支援事業に対する県補助金の追加であります。
農地及び農業用施設が、災害による被害を受けた場合、一定の要件に該当する復旧に対して、経費の一部が補助される制度が設けられており、これまでも被災農家は制度を利用しながら復旧してきました。 一方で、制度を知らなかったり、手続が面倒だとして、自前で復旧を行っている農家も見られるなど、十分な周知や被害把握ができていないのではと思われる事例も見られます。
21款市債１項市債は1,030万円の追加で、県営ほ場整備事業（負担金）債500万円の追加、農業用施設災害復旧事業（補助金）債530万円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は246万円の減額で、主なるものは、議員報酬等人件費269万2000円の減額であります。
次に、議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、通常分の主な経費といたしまして、総務費では結婚新生活支援事業費等を、農林水産業費では農地・農業用施設小災害支援事業費等を、商工費では創業支援事業費等を、教育費では由利本荘市入部400年記念事業費等を追加いたします。
農林水産業費においては、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金594万円を、商工費においては、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）１億4928万5000円を追加等しております。
産業建設委員会において、農林水産業費に関し、農地及び農業用施設の復旧状況について質疑があり、当局から、収穫に関わるような農道の復旧は既に完了している団体もあるが、農地被害については稲刈り後に取り組む団体もある、との答弁があったのであります。
11款災害復旧費では、６月、７月の大雨被害の災害復旧のため、公共土木施設39か所、農地農業用施設８か所に係る災害復旧費の増額であります。 また、継続費では、８款土木費において、羽後本荘駅周辺整備事業における工事委託の年割額について、ＪＲとの協議により変更するものであります。
６款農林水産業費１項農業費は1597万3000円の追加で、土地改良事務費97万3000円、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金1,200万円の追加、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金300万円の計上であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は1389万7000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。
次に、被災した農家への支援内容はについてでありますが、市が８月31日現在で把握している農地及び農業用施設の被害は48か所、復旧見込額は１億6417万円、また、農作物の被害面積は184.15ヘクタール、被害額は２億5845万7000円であります。
いずれの大雨でも人的被害はありませんでしたが、家屋の床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設、林業用施設に被害が発生しております。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算の専決処分等により対応し、早期の復旧に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、７月以降、全国的に新規感染者数が急速に増え、依然高止まりの状況が続いております。
住家などや農作物、農地、農業用施設、林道施設、そして道路河川関係などなど、その他を含め、被害発生状況は相当な件数を数え、その被害額も大変に大きなものとなっております。今後、調査が進むにつれ、さらに増えていくものではないかと心配をするものであります。一日も早い復旧と皆様の御健康を心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。
そのほか、道路被害73か所、河川被害21か所、農作物等被害280ヘクタール、農地・農業用施設被害169か所、林道施設被害71か所及び山地施設被害が10か所など確認されております。 このたび、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後、国や県などに要望を行い、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてであります。
８款土木費では、道路維持事業費や住宅リフォーム助成事業費の減額、10款教育費では各施設管理費等の減額、11款災害復旧費では林道災害復旧事業費、農地農業用施設災害復旧事業費の減額であります。 次に、報告第９号スキー場運営特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告では、鳥海高原矢島スキー場の歳入において、リフト収入の増額及び一般会計繰入金の減額、歳出では修繕料の減額であります。
8目1節農林水産業施設災害復旧費補助金の農地・農業用施設小災害支援事業補助金59万9,000円の減額は、令和2年7月の大雨により被災した農地・農業用施設に対する県補助金の実績確定によるものです。 次のページをお願いいたします。 16款2項1目2節立木売払収入の789万5,000円は、市直営林下折戸地区の間伐材の購買収入や観光造林地主伐事業の分収による収入などであります。
歳入13款使用料及び手数料では、マリーナオートキャンプ場使用料について、新型コロナウイルスの影響による感染防止のため、営業を行わなかったことによる減額、14款国庫支出金では、地方創生推進交付金の事業費の変更による減額、15款県支出金では、県単独事業の農地・農業用施設小災害支援事業費補助金の追加、16款財産収入では、鳥海ダム建設用地のための土地と立木の処分に係る売払い収入として２億7,646万1,000
農村環境の保全や農村集落活動の活性化につきましては、農地の多面的機能の維持、向上に資する中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、遊休農地の管理や水路等の農業用施設の維持など、水害や鳥獣害等の被害軽減につながる取組を引き続き支援してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
なお、市の林業単独災害復旧事業費補助金を利用した復旧については、採択した14件のうち12件が完了し、農地・農業用施設災害復旧事業費補助金を利用した復旧については、130件を採択し、うち69件が完了している状況であります。 次に、（２）土砂災害に対する備えについてにお答えいたします。
また、農林水産業費では、農地・農業用施設小災害支援事業費補助金等を追加し、さらに土木費で、一番堰都市下水路整備事業費などを追加いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、教育費で、鳥海山木のおもちゃ美術館アフターコロナを見据えた魅力向上事業費等を追加いたします。