能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
送迎バスにつきましては、佐々木隆一議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、２つの認定こども園が１台ずつバスを運行しており、国の通知に基づき、９月に実施した緊急点検において、いずれの認定こども園も、園児の乗降時の氏名と人数の確認、降車後の車内の見回り、欠席の連絡がない場合の保護者への連絡などの安全対策が徹底されていることを確認しております。
昨年の事件の後、国は、子供の出欠状況を保護者に速やかに確認する、送迎バスの乗車時、降車時に座席の人数の確認を行い、職員間で共有するなどの安全管理の徹底を全国の保育園、幼稚園、認定こども園に通知しました。今回、事件の起きた園では、これらのことはことごとく守られていなかったとされており、命を預かる現場であってはならないずさんさであります。
第２条は、能代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、定年引上げ後の降給措置が職員の意に反する降給であることを規定し、分限処分として通知の手続によることを定めるものであります。
次に、10月12日の地元紙に、令和５年度当初予算編成方針を各部局に通知したとの記事が掲載されておりました。昨年度の予算要求では、前年度当初と比較して一般財源ベースで５％以上減らすことを目標として設定しておりましたが、今回の予算編成では、電気料や工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定としていると思われます。
2015年10月からマイナンバーが通知され、翌年からカードの交付が開始されました。総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。
また、決算特別委員会に、一般会計は各予算委員会分科会、特別会計は各常任委員会が審査対象とする範囲と同様の範囲を審査する３分科会を設置し、分担して審査する旨、通知がありましたので、併せて御報告いたします。 これより、決算特別委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。５番大高 翔さん。 ◆５番（大高翔君） すみません。
このような状況を踏まえ、令和４年１月18日付、消防庁次長名で消防団の充実強化について都道府県知事等宛てに通知が発出され、これに合わせて市町村においても団員報酬等が地方交付税の標準額を下回る場合は、処遇改善に取り組むよう求められております。 市消防団の団員数については、平成24年４月１日現在が757人、令和４年４月１日現在が653人と10年間で104人減少しております。
しかしながら消防本部では、総務省消防庁より119番通報に影響があるとの通知を受け、固定電話や公衆電話を利用して119番通報を行うようホームページへの掲載、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災行政無線を活用した広報活動を実施いたしました。
以前はオレオレ詐欺が中心でしたが、最近は架空請求詐欺が４から６割を占め、電話やメール、携帯電話・スマートフォンのショートメッセージサービス、パソコン画面のポップアップ通知などから誘導され、電子マネーの購入に誘導する手口が目立つようです。
なお、オミクロン株に対応したワクチン接種につきましては、国からの通知では10月半ば以降からの実施が想定されておりますが、接種対象者、接種間隔などについては、国で検討の途上にあることから、方針が決まり次第、速やかに接種が開始できるよう万全の準備を進めてまいります。 次に、農業関係についてであります。
そのための一つの指針として、５月定例の教育委員会会議において北秋田市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、各校の働き方改革の取組を一層進めるよう通知したところであります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 板垣 淳議員。 ◆１３番（板垣淳） 再質問します。
◎教育長（佐藤昭洋） マスクの着用に関しましては、先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、５月26日に、市として、厚生労働省や文部科学省から来た事務連絡の通知、リーフレットを用いまして、各学校に、保護者にも通知してもらえるような形で指導してほしいと、子供たちには学校のほうで指導してほしいというような形でお渡ししています。
こちらは、今年度の自治総合センターによるコミュニティ助成事業について、田中自治会など市内５団体に対する交付決定通知があったことから、当該団体の補助金を計上するもので、それに要する財源につきましては歳入に計上しておりますが、全て自治総合センターより交付されるものとなります。
○２番（湯瀬弘充君） 対応する予定はないということですが、これはたしか国から各地方自治体に、こういう副反応に対する体制を整えるようにと通知があったとは思いますが、そちらの点は、まず把握しているでしょうか。 ○議長（中山一男君） 保健医療専門官。
小項目②番、納入通知書による支払いの利便性向上についてでございます。 もう一つの支払い方法である納入通知書での支払いの場合は、納入通知書を持って金融機関の窓口やコンビニに出向いて支払わなければなりません。
1件当たり10万円かと思いますので、そうすると単純計算すると、もう既に3億5,000万円を超えているような形に見えますが、これに関してはどうしてそうなっているのかなというところを一つ教えていただきたいのと、あと、給付する対象は、通知によって給付される場合と、自己申告によって給付される場合とあると思うんですけれども、それぞれの件数はどれぐらいになっているのか。
そのため、10日に防災メールや公式ＬＩＮＥでの市民への通知に至ったと聞いております。 亀田出張所付近は、保育園や観光施設が近くにあり人家もあります。目撃してから時間の経過はありますが、通知を出すことには意味があると私も考えます。熊が同じ場所に居座る可能性は少ないかもしれません。しかし、一度食べるものがあると判断した場所は熊も覚えていて、再度、出没する可能性が高いと考えます。
しかし、その後ワクチンの種類も増え、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることや安全性も確認されていることから、分かりやすいリーフレットなどを用いて、対象者への個別通知により接種を進めていくとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第17号中、当常任委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
○市長（関 厚君） 軽自動車税と固定資産税の納税通知書の封筒に不動産業者の広告を掲載することにつきましては、他自治体でも同様の取組が行われており本市でも検討を行った経緯がございます。広告入り封筒は、業者を広告しながら広告料収入が得られるメリットがある一方で、納税通知書という重要書類の性質上様々なデメリットが想定されます。