由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
河川がない地区のため池決壊だったため、洪水が起きると予想していなく、住民がため池の決壊も知らないまま住宅に浸水し、避難できなくなっていたことが分かりました。 国では、住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがあるため池について、重点的に防災対策を進めるとしています。
河川がない地区のため池決壊だったため、洪水が起きると予想していなく、住民がため池の決壊も知らないまま住宅に浸水し、避難できなくなっていたことが分かりました。 国では、住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがあるため池について、重点的に防災対策を進めるとしています。
大規模災害が発生し、ライフラインや交通網が麻痺した場合、あるいは自宅に戻ることが困難な方が多く発生した場合には、防災備蓄と避難所運営が最も重要であると考えます。 政府は本年６月に見直した国の防災基本計画で、災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあることから、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
初めに、大雨への対応と農家への支援についてのうち、避難所の開設、避難状況はどうであったかについてでありますが、８月３日は土砂災害警戒情報が発表されたほか、檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令し、能代地域に４か所、二ツ井地域に４か所の避難所を開設しておりますが、いずれも避難者はおりませんでした。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
しかし、今回の豪雨災害の避難状況を伝えるＮＨＫの報道番組では、青森県の御高齢の独り暮らしの方がインタビューに答え、自分一人では、テレビで避難指示が出たときも避難しようとは思わなかった。近所の人が避難の声かけをしてくれたので避難しようと思ったと話しておりました。本市においても、独り暮らしの高齢者の方の避難については同じような状況が起こり得ると考えられます。
そのため、市では、町内会、自主防災組織等が実施する避難訓練や防災講話などに積極的に出向き、自らの判断で行動することや早期避難の重要性などを周知しているほか、地域の防災リーダーを対象とした講習会や各地域の自主防災組織の代表による協議会、総合防災訓練の開催など、自助・共助の取組が継続的に行われるよう取り組んでいるところであります。
当局におかれましては、芋川の未改修区間の早期完成や土砂崩れの早期復旧など、ハード面の整備を進めるとともに、避難誘導など、ソフト面についても体制の強化に努められますよう念願いたします。 それでは、議員になって２度目の質問に入ります。大項目１、有機農業への取組は。 昨年、みどりの食料システム戦略が国会で策定され、有機農業が大きくクローズアップされるようになりました。
午前７時50分には、芋川の松本水位観測所で氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれたことから、午前８時40分に松本地区の69世帯、187人に避難指示を発令いたしました。 幸いにも人的被害は発生しておりませんが、現時点で住家の半壊が１件、一部損壊が３件、床上浸水が２件、床下浸水が12件、非住家の一部破損が２件、浸水が９件及び敷地内への土砂崩落が２か所発生しております。
そこで、１の質問、浸水想定エリア内における小地域別人口などのデータ活用では、データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した避難ルートの想定、個別避難計画との連動やＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。
あれを見ると、緊急避難所にも指定されています。学童、保育園、緊急避難所、この扱いはどうするのでしょうか。 ○議長（堀部壽） 教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋） 先ほども答弁でお答えしましたとおり、これはまだ教育委員会で決定したわけではございません。今、私どものほう事務局としての案を地域の方々に提案させていただいているというのが現状でございます。
日本政府としても、ロシアへの経済制裁等に加えて、ウクライナに対する物資の提供、財政支援、避難民の受入れといった数々の支援を決定しました。これに伴い、多くの地方自治体においても、住居面や言語面等からの受入れ体制の構築を進めております。
大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（１）非常食が備蓄されている避難所の総数と非常食の総数は。 市民の方より、由利本荘市指定避難所とそこに備蓄されている非常食のお話を伺い、パソコンで市のホームページのサイト内検索をし、避難所を検索してみました。
ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策や貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民の避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。
そこで求められるのは、敏速かつ急速かつ的確な情報の提供、地域ごとの避難場所の確保、自分の命は自分で守れる行動であり、これらが市民に浸透しているのか伺います。 また、弱者対策は、どのような対策が取られているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
市内各所にあるスピーカーからはサイレン音が鳴り、津波発生、高台へ避難せよという内容のアナウンスが流れておりました。私の住む団地は24世帯が住んでおりましたが、いつもは帰ってくる17時過ぎを迎えても、人が帰ってくる気配を感じることがありませんでした。 住む団地が安全な場所かどうか分からず、ひとまず外に出ました。近所の方が２人ほど出ており、空の様子を見ていました。この後、避難されますか。
テレビを見ていればちゃんとそういう避難情報とか、そういったところが伝わるようになっております。 ほかに２月からＬＩＮＥも始まりまして、これは結構登録される方が多いと思いますが、それもこちらのほうからプッシュ型で情報を伝えることもできますし、いろんな方法を今考えているところでございますので、そういったものでケーブルテレビの代替にはなると思いますので、もっと拡大していきたいと思います。
それから、ウクライナなんですが、理由はどうあれ、今、避難している人たちへの人道支援、国ではなく、個人個人がワンルーム、ラージルーム、ハウスというプラカードを持ってバス停や空港、駅に市民一人一人ができることをやっている、あれを見て、ああ、地球はまだまだ大丈夫だな、人間の社会っていいなあ、つくづく思っております。
また、その財源は今後国で予定している５兆円規模の令和４年度当初予算を待つまでもなく、緊急避難的に財政調整基金から一旦拠出するなど、市民生活を優先した柔軟な対応が求められると認識しますが、事業者支援について当局の考え方を伺います。 続いて、中項目（２）生活困窮者や子育て世帯等に対する農産物の提供等について伺います。
○農地林務課長（北方康博君） 測量した後につきましては、米代東部森林管理署とも協議をしますが、舗装等の大規模なアクセスではなく、その砂利を敷いたり、あと避難所の設置、あと転落防止柵、そういったものの必要最小限の整備を行いたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。