由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
また、商工費に関し、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）の誘客効果について質疑があり、当局から、種苗交換会の開催期間中に畠町大通りを歩行者天国にして様々なイベントを行ったり、商店街独自の商品券を発行するなど６事業を実施し、２年度よりブラッシュアップした内容となったため、多くの誘客が図られたと考えている、との答弁があったのであります。
また、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも１台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の
７款商工費１項商工費は７億3679万4000円の追加で、主なるものは、長期影響継続事業者支援金支給費３億3151万8000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）1,645万円、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）３億3258万2000円の計上、次世代エネルギー導入促進事業費1594万8000円の追加であります。
続いて、②番、新型コロナ対策のためのマスク着用について。 １）番、学校等のマスク着用の必要性について伺います。 これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。
農林水産業費においては、林道補修事業費1829万5000円等を追加し、商工費においては、長期影響継続事業者支援金支給費３億3151万8000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）1,645万円、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）３億3258万2000円等を計上し、災害復旧費では、林道災害復旧事業費1637万2000円を追加しております。
令和３年度に最も閲覧数が多かったサイトは市が新型コロナ対策で実施した宿泊料助成キャンペーンのサイトであり、次に多かったものが宿泊施設や道の駅となっているほか、観光スポットでは法体の滝や桑ノ木台湿原のアクセス数が多い状況であります。
歳入では、14款国庫支出金で、４月早々に市が取り組む、新型コロナ対策事業に係る財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、18款繰入金で、歳出各款に係る一般財源分として、財政調整基金繰入金を、それぞれ増額しようとするものであり、歳出では、２款総務費で、本庁舎の警備業務を委託するための経費を措置し、９款消防費で、議案第64号の条例改正で触れました、消防団員の報酬増額分を追加しようとするものであります
事業実施中に、第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業
御承知のとおり、今年度においても同交付金を活用して新型コロナ対策事業を推進しており、感染予防対策はもとよりプレミアム付飲食券・商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの経済対策をはじめ、農業や教育などの幅広い分野における取組のほか、特に感染拡大の影響を大きく受けている飲食業関連、旅館業等事業者には、令和２年度に引き続き追加の給付を行い経営安定化と事業継続のための支援を行ったところであります
変更は、７款商工費１項商工費、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）2,000万円を2524万7000円に、企業誘致推進事業費2671万5000円を5225万5000円に変更するものであります。 第４表地方債補正の追加は、水道整備事業（出資金）債、限度額1,770万円、臨時財政対策債借換債、限度額7,380万円で、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。
次に、3陳情第9号新型コロナ対策の公平な情報を市民に届けるための陳情についてでありますが、委員からは、コロナに関する情報は報道等を通じて次々に入ってくる中、市独自の情報を発信する必要はないと考えること。
初めに、議案第139号一般会計補正予算（第11号）、歳入14款国庫支出金についてでありますが、これは新型コロナ対策事業の財源として地方創生臨時交付金5,125万円を増額、また歳出２款総務費では、タクシー事業者への緊急支援金405万円を措置しようとするものであります。
この事業は、新型コロナ対策であり、飲食店支援や交通業者支援を目的とはしておりますが、その仕組みや実施状況を見ると、過疎地域の高齢者の食事配達支援や交通弱者への支援にもつながると考えます。当市としても、新型コロナ対策の地域経済支援として、また、アフターコロナにおいては過疎地域の食事配達支援として出前補助事業を実施できないかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
新型コロナ対策について。 妊娠中の方が感染した場合、重症化リスクが高いとされています。接種を迷っている妊婦さんもいまだいるのではないかと思うのですが、重症化のリスクが高いことを説明して接種を促してはどうかと思うのですが、本市ではどのように対応されているのか考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
また、一般管理費におけるサーモカメラ購入の概要について質疑があり、当局から、新型コロナ対策として、市施設の各事業においても、様々な形で利用者の健康把握が必要となっている中、比較的安価なサーモカメラが普及してきていることから、設置しようとするものである。
７款商工費１項商工費は３億7552万円の追加で、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）1,000万円、長期影響継続事業者支援金支給費２億8445万円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,570万円の計上。
市では、昨年５月に総合的な相談窓口を設置し、国や県の各種給付金の申請支援を行うとともに、能代市事業継続支援金、のしろ地域振興券、能代市長期影響継続事業者支援金、能代市新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金、能代市コンベンション施設運営事業者支援金、能代市公共交通事業者バス車両維持支援金、能代市公共交通事業者タクシー車両維持支援金、能代市生活バス路線維持費補助金（新型コロナ対策）
商工費においては、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）1,000万円、長期影響継続事業者支援金支給費２億8445万円、ＰＣＲ等検査事業費補助金216万9000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）2,570万円、新工業団地候補地調査事業費1306万8000円の計上、企業誘致推進事業費1654万4000円、中心市街地活性化推進事業費1949万8000円を追加しております。
新型コロナウイルスの終息はまだ見えない中ではございますが、今後ともその状況に注視いたしまして、今後、国の新型コロナ対策への追加補正予算などを考慮しまして、この感染対策にかかった費用等についての支援など新たな支援策を含め、国や県の施策と連携しながら地域経済の再生に全力で努めてまいりたいと考えております。