由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ＳＮＳ等でも発信していただいて、これ、非常に市民の方々に分かりやすいプロモーションだと思いますので、既存のやり方に固執せず新しいアプローチ、新しいやり方で、何とか令和５年には、モデルケースでもいいんです。１つの町内、例えば駅前町内会とかでもいいんで。どこかでモデルケースでもやっていただいて、当然、私たち市民の窓口も全面的に協力しますので、ぜひ進めていただけるよう御検討ください。これは要望です。
ＳＮＳ等でも発信していただいて、これ、非常に市民の方々に分かりやすいプロモーションだと思いますので、既存のやり方に固執せず新しいアプローチ、新しいやり方で、何とか令和５年には、モデルケースでもいいんです。１つの町内、例えば駅前町内会とかでもいいんで。どこかでモデルケースでもやっていただいて、当然、私たち市民の窓口も全面的に協力しますので、ぜひ進めていただけるよう御検討ください。これは要望です。
堀井議員から御提案のありました勉強会や協議会の立ち上げにつきましては、利用者が不特定多数であり、また、地元の方とは限らないことから難しいものと考えておりますが、市といたしましては、警察や市独自のパトロールなどを通して注意喚起を図りながら、看板やＳＮＳ等により利用マナーの向上を図ることで、漁業者とレジャー愛好者が安全・安心に利用していただける漁港となるよう努めてまいります。
本市の魅力を発信する手法としては、デジタル化の進展やスマートフォンの普及等により、従来からの広報のしろやマスメディアの活用に加え、ホームページやＳＮＳ等も重要な手法となっております。 こうした状況においては、対象者を明確にし、どのような内容を発信するかによって、多様化する情報発信ツールを的確に選択していく必要があります。
地元消費者に利用を呼びかけてきたかとのことですが、地元の農産物、惣菜等のほか、周辺地域の特産品も加えた品ぞろえ、旬の農産物フェアの開催等、お客様に満足していただけるような取組を行い、新聞広告やＳＮＳ等を活用し、広く利用を呼びかけております。
引き続き、適切な管理を行うとともに、市民誰もが利用できる公園であることをＳＮＳ等により発信し、あらゆる年代の健康増進やコミュニケーションの場として幅広く利用いただきたいと考えております。 次に、②関係機関・組織との連携によるイベントの開催についてにお答えいたします。
今後同様の通信障害が発生した場合には、市民の方々が不安を感じることのないようＳＮＳ等を活用しながら広く広報してまいります。 次に、（２）災害時の対応はについて、お答えいたします。
今後も広報やＳＮＳ等を活用した注意喚起を定期的に行うとともに、警察や市防犯協会などの関係機関と連携しながら、チラシの配布やポスターを掲示するなどの啓発に努め、特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん、再質問ありませんか。 ◆１４番（岡見善人） 丁寧な御回答ありがとうございます。何点か、時間もない中でございますけども、再質問させてください。
ＳＮＳ等情報ツールからすれば、双方向ができないホームページは一方的なものなんですが、その代わり、あらゆる情報に飛んでいける、奥深い楽しみ方もあります。 感染症対策として取られたステイホーム等で、自宅にいて最新情報を得るのに欠かせない情報源でした。 私も市のホームページを度々閲覧してきました。
今後の対策といたしましては、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供も一つの手段と考えており、現在運用している消防情報テレホンと併せて、市民の方の要望に応えられる消防活動情報の提供について検討してまいります。 次に、３、ガス・水道事業のサービス向上をについては、企業管理者からお答えいたします。 次に、４、雇用対策についての（１）地元企業の雇用確保についてにお答えいたします。
式典に携わる業種の店舗案内印刷物の作成と事前配付についてでありますが、コロナ禍以前は例年、成人式後に飲食店等で恩師を交えた同窓会等が開催され、これまでも各店舗において独自にチラシやホームページ、ＳＮＳ等で個人、団体への集客に向けた営業がなされておりますので、ご提案の印刷物についても各店舗または関係業種による営業活動の一環として行われるものと考えております。
また、本市の魅力発信については、大手出版社やラジオ局など全国規模のマスメディアと連携してプロモーションを実施しているほか、移住者インタビューや支援制度を紹介する移住専用のポータルサイトの開設や、各ＳＮＳ等を通じて情報発信を行っております。
これに伴い、地元有志の方たちの周辺整備や野外イベント・ＳＮＳ等の発信や道路脇等の環境整備などで、多くの観光客が訪れるようになったことから、駐車場や遊歩道整備などの望む声があります。 法体の滝、早期の完成が望まれる鳥海ダムの動線上周辺に、すばらしい自然と滝があることから、多くの観光客などの流動人口で周辺への波及効果も期待できることから、計画推進をお願いしたところであります。
ＳＮＳ等からの情報発信も増えまして、市民の皆さんは、親近感を持っていられるようでもあります。 この時期を通しまして、活動し見えてきたものは何か。１年間の行った事業の評価、いわゆる自己評価について伺うものであります。 大項目２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについて伺いたいと思います。
また、現条例第３条第６号、議員としての発言又は情報発信については、虚偽のほか、誹謗中傷ややゆ等があり、文言の整理が必要ではないか、との意見や、善意、悪意の判断がしにくく、ガイドライン等を検討する必要があるのではないか、との意見、整理の必要性は理解できるが、現時点で問題を解消できるような文言を明確に示せない、との意見、議員のＳＮＳ等の利用についてルール化している他議会の情報を得たい、との意見があったのであります
懇談会等とかＳＮＳ等とか、そういったお答えでしたが、きっちりと風力発電、もしくは再エネ事業について、市はこう考えている、市長はこういうふうなことを思っているということを、直接自らの口から、項目として上げてお話をするということは、お考えではないでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
その主な理由は、新しい生活様式に伴い、広報配布に係る接触機会や自治体の配布負担の低減を図るとともに、市ホームページやＳＮＳ等、多様な媒介を活用して情報発信を進めていくため、広報発行回数を月２回から１回へ変更するとしております。新しい生活様式への対応を図るため、他自治体の情報を確認しながら、本市においても、来年度に向けて検討を進めてはとお聞きするものであります。
次に、子育て支援策についてのうち、母子手帳アプリの導入と福祉医療制度について、母子手帳アプリを導入する考えはについてでありますが、子育て世代の情報収集手段の主流がスマートフォンとなっている今日、子育て支援サービス等が子育て世代に十分に周知されるよう、アプリの導入やＳＮＳ等の情報発信ツールを最大限活用し、的確に情報提供できる手法を検討することは、本市の子育て支援施策における優先的な課題となっております
能代港湾、秋田港湾で行われました港湾風車建設による打設音を測定した民間による画像や音量のデータがＳＮＳ等で公開されています。水中音も測定され、魚群探知機による魚群の海中の変化も画像で公開されています。これらの測定も事業者が行うこととなっているのでしょうが、公開されていないようです。最も深刻な影響があると思われる漁業関連からも発表されていないようです。県に調査の要請をした団体もあります。
現在は、ＳＮＳ等の情報拡散力が非常に大きい時代でございます。せっかく北秋田市を訪れた観光客の方が、よい情報ではなく、少しがっかりする情報を拡散すれば、北秋田市伊勢堂岱遺跡ではなく、それ以外の遺跡を観光することになるのではないかと心配しております。つまり、当市で期待できる経済効果が薄くなっていくことを心配しております。