由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、以前の一般質問でも触れましたが、この人手不足への大きな助けとなるのが外国人労働者です。昨年、国内での外国人労働者数は172万人で、コロナ禍以降は増えておりませんが、今年、入国制限を緩和し、外国人労働者数も増えると期待されておりましたが、実際にはそのようにはなっておりません。原因は年初からの円安であります。
そこで、以前の一般質問でも触れましたが、この人手不足への大きな助けとなるのが外国人労働者です。昨年、国内での外国人労働者数は172万人で、コロナ禍以降は増えておりませんが、今年、入国制限を緩和し、外国人労働者数も増えると期待されておりましたが、実際にはそのようにはなっておりません。原因は年初からの円安であります。
ところが、10人以上の従業員数であることが補助条件となっております。 令和３年度版の能代市の統計によれば、市内全事業所数は2,938事業所で、そのうち30人以上の従業員を抱える事業所は141か所、20人から29人までが103事業所、10人から19人までが332事業所で、合わせて全体の19.6％で、残りの約８割が10人以下の事業所であります。そこで、お伺いいたします。
なお、このたびの事案を重く受け止め、11月22日付で教育次長及び教育総務課長を戒告、その他関係職員３名を訓告としたところであり、今後は契約事務の流れを再度点検するとともに、複数人でのチェック体制の確立など再発防止策を徹底し、関係法令を遵守し細心の注意を払いながら事務執行に当たるよう強く指導してまいります。
能代市の人口は約５万人であるのに対して、最初に導入された岡山県奈義町の人口は約6,000人、鳥取県南部町の人口は約１万人、北海道東川町の人口は約8,000人、奈良県高取町の人口は約6,000人、熊本県南小国町の人口は約4,000人です。
新型コロナワクチンの接種については、８月31日現在、３回目接種は３万7999人、79.3％の方が終えております。また、４回目については、７月22日から医療従事者及び高齢者施設の従事者等が追加され、合わせて１万1718人の方が接種を終えており、今後も速やかな接種を呼びかけてまいります。
一方で、当局が実施いたしました市民アンケートによりますと、理想とする子供の人数では、２人と答えた方が39％、３人と答えた方が47.2％に対して、今後も含めて何人のお子様を持つ予定かでは、１人と答えた方が19.5％、２人が49.6％、３人が20.3％と、理想と現実には差があることが分かります。
５月末日現在の「じょうもんパス」購入者は、延べ人数で65歳以上が32人、65歳未満が38人となっておりまして、１か月定期購入者においては高いリピート率で、３か月定期への移行もあるなど、順調に推移をいたしております。
当該調査は、県が秋田県介護支援専門員協会に委託する形で、県内の学校、児童相談所、地域包括支援センター等を対象に行われ、本年３月に調査報告書が公表されました。その報告書によると、県内のヤングケアラーは54人、18歳から29歳までの若者ケアラーは37人です。 しかしながら、県介護支援専門員協会の小原会長は、自分がケアラーだと認識していない人も多く、実数把握には限界がある。
国においても、マスク着用の考え方等の基本的対処方針の見直しや、外国人観光客の受入れ再開等の動きが進んできており、市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底しながら、コロナ前の生活を取り戻していただけるよう願っているところであります。
ほかの先進国に比べ大きく遅れていた外国人観光客の受入れがようやく動き始めました。コロナ前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですが、多方面の機関の調査の結果では、「日本への観光旅行の希望は非常に大きい、円安による大きな効果も期待できる」と、円安のプラス要素であるインバウンド観光客の引き込みへの施策は、他地域に遅れを取ってはならないと強く思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
その頃は、由利組合総合病院の通り、歩道なんかは人の肩がぶつかるほどにぎわっておりました。人の話によりますと、当時のことをよく知っている方に聞きましたら、１日、およそ2,000人があそこを出入りしていた。大変なにぎわいだったというお話です。そういった駅前の方々の商店街、今引っ越してしまった方、今でも御商売やっている方、いろいろな方から話を伺いました。
例えば、インターネットで水着や水中ゴーグルを買った人には、本荘マリーナ等の海水浴場を勧めたり、子供用品を買った人には、木のおもちゃ美術館等の子連れ家族向けのスポットを勧めてみたり、キャンプ用品を買った人には、八塩いこいの森オートキャンプ場等のアウトドアスポットを勧めてみたり、商品の購入履歴だけではなく、ウェブサイトの閲覧履歴など、その人の行動履歴を基に、閲覧者の趣味嗜好に合った観光スポットや回遊プラン
製造業、医療・福祉、建設業、農業などあらゆる業種で今と同じ程度の働く人を確保することが難しくなることが明白になってきております。 そこで大きな助けとなるのが外国人労働者です。２年前からのコロナ禍にあっては、その数はほとんど増えておりませんが、令和２年10月時点での国内での外国人労働者は172万人、そのうち秋田県は数の位を間違えたかと思うほど少なく2,402人で都道府県別で最少となっております。
東由利地域で何と新生児が２人という、自分の生まれたところとはいえ、あまりにもショックでこの質問をするわけですが、私は東由利で実は生まれておりまして、その実家の親方さんの家に４人の子供、うちは６人で、一つの家に10人子供がいました。これめくせくて、ぼだされたわけです。本荘さ行げって、おめだは。 ところが今、年間２人しか生まれてない。
消費生活センター業務は、市民活力推進課が所管しており、４人で対応に当たっているようですが、相談員以外の３人は兼務されております。年間300件以上の対応に当たるのは、消費生活相談員の国家資格を持つ会計年度任用職員お一人です。他機関からの情報提供や、相談者の来庁を待つだけではなく、悩んでいる人に出向くこともあるようです。
ワクチン接種を受けられない人、受けない人の権利を守るためにも、新たな検査体制を早急に整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 土地の価格がそこまで下がっているのは知りませんでしたから、私も議長もすぐ近くに住んでいますので、非常にショックを受けましたけれども、ただ、やはり土地を手放したいという人と、それから欲しいという人は必ずいるわけですから、特に今みたいに核家族化が進んでくると、やはり土地の利便性の高い土地を求めたいという人たちもおりますので、そういう人たちをうまくマッチングさせる、そういったことも行政
さらに、納税相談を受ける中で、世帯の状況に応じて公的扶助や消費生活相談へつなぐなどの連携も図っております。 財政調整基金の残高は２年度末で６億5277万2539円でありますが、元年度から実質単年度収支が赤字となっており、今後も１人当たり医療費の増加や国保税の減収が見込まれることから、現状では国保税を引き下げることは難しいと考えております。
そういった人方とも連携して、一緒にやっていけたらなというふうに考えておりました。 次に、３）商工費予算についてでございます。
先ほども申し上げたとおり、要はあそこにある、そういうディスプレーに使っているＣＤとかビデオとかというのは、ＪＡＸＡから提供されたものですから、恐らく編集権とかそういうものに対しては、細かく言うと、ＪＡＸＡのほうに御相談しなければいけないのではないのかなと思いますが、確かに議員が今お話のありましたように、ゆっくりと見れる人もおれば、それから時間がなくてさっと見ていこうという人もいるわけですから、そういった