弘前市議会 2016-09-07
平成28年第3回定例会（第3号 9月 7日）
平成28年第3回定例会（第3号 9月 7日）
議事日程（第３号） 平成28年９月７日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
都市環境部理事 鈴 木 政 孝
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、14番
加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔14番
加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○14番（
加藤とし子議員） 皆様おはようございます。
弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って８項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、
仲町伝統的建造物群保存地区についてであります。
保存地区ということで、地区住民は建物建築の制限、形状や色彩、また道路側に植栽を施すなどの景観保全を市から求められ、その指導に従ってきた地区です。
それがことし、地区内に福祉施設が建てられました。このことは、これまで長い間、住民に保存協力を求めてきた地区の現状を変更することになり、住民にとっては、どうしてあの場所に許可を出したのかとの声が寄せられています。
そこで、まずは今回の福祉施設の建設が許可されることになった経緯について、また、今後も類似した建物が申請されれば許可することになるのかお伺いします。
第２項目は、雑がみなどの資源化に向けた施策についてであります。
2016年６月議会で新しい弘前市
一般廃棄物処理基本計画について取り上げた際、今後のさらなるごみ減量・資源化に向けた施策、重点的に取り組むべき事項について御答弁をいただきました。私も新しい基本計画を拝見しましたが、その中で、当市においては家庭系・事業系ともに、燃やせるごみの中にリサイクルが可能な雑がみなどの古紙類が多く含まれている実態があるとの分析結果が記載されていました。
当市では、平成24年度から、ごみの分別区分に古紙類として、新聞、雑誌・雑がみを設けていますが、新聞、雑誌については市民の皆さんも区分としてわかりやすいと思われます。一方、雑がみについては、どういったものが雑がみになるのかわかりづらいといった声も私の周りでもよく聞かれます。また、衣類や小型家電の回収も始めたようで、大変便利だとの声もよく聞かれます。
そこでお伺いしますが、市としては、今後どのような施策で雑がみなどの古紙類の資源化を推進していこうとお考えになっているかお聞かせください。
第３項目は、市内事業者に対するワーク・ライフ・バランスについてであります。
まず、ことし５月、
厚生常任委員会では丸亀市役所のイクボス宣言について視察をしてきました。内容は、丸亀市の男性職員の育児休業第１号として、平成27年４月28日から５月24日まで丸亀市の副市長が育児休業を取得し、復帰後、次に続く男性職員の取得者をふやしていくためには管理職の意識改革が必要であると考えていたとき、イクボス宣言という提案を受け、これに賛同した副市長を中心に取り組むこととなったという内容で、賛否両論があったが、市役所だからできるが民間では難しいという市民の声や、一般職員からはイクボス宣言を実施しても何の意味があるのか、何も変わらないのではとの反対意見もあったということで、宣言対象となる管理職に趣旨を理解してもらうのに時間がかかったというお話でした。
ワーク・ライフ・バランスとは仕事と生活の調和という意味で、日本では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることを目指して、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供といった意味で使われております。
2015年12月議会で取り上げた際の答弁では、フォーラムやセミナーを開催したり、仕事と子育てを両立できる
職場環境づくりに取り組む企業を認定する
子育て応援企業認定制度の推進を図りながら、育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着とこれらを利用しやすい職場環境の整備、男性の育児参加を促進するための取り組み等についてオール弘前の体制で進めているという御答弁でしたが、その後の事業の進捗状況について、また、
子育て応援企業の状況についてお伺いします。
第４項目は、弘前市の人権教育についてであります。
人権教育ということで、2015年９月議会においては
デートＤＶ予防教育について取り上げ、同年12月議会においては教育現場における
性的マイノリティについて取り上げました。
まず、デートＤＶとは特に10代、20代の若いカップルの間で起こる暴力のことをいい、高校生や大学生、もっと早い段階から知りたかったと、必要性について言われています。
その際、弘前市では教諭や養護教諭などで構成される
性教育調査研究委員会が組織され、教育センターに相談支援チームを設置し、人権侵害に対応できる体制となっているとの御答弁でした。
また、
性的マイノリティについては社会に正しい知識が普及していないことから、いじめや暴力を受ける、不登校、自殺願望を持つなどの例が少なくなく、2015年４月30日に文部科学省が、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知を出し、全国の学校における対応の状況調査をしています。
弘前市では、市立小中学校の調査結果では該当者なしということですが、いつ相談があってもよいように支援体制を整える必要があると認識し、
性教育調査研究委員会で、
性的マイノリティに関して専門家を招いて研修会を行い、その成果を冊子にまとめて活用する予定との御答弁でした。
2016年３月下旬に、青森市で、安心して学べる場を、性的少数者・学校の対応ということで講演会を開いております。新聞で取り上げられることが多くなりましたが、まずは、当市の性教育を含めた人権教育の取り組みについて、その後どうなっているのかお伺いします。
第５項目は、介護予防についてであります。
ことし、
厚生常任委員会で岡山市の
介護予防ポイント事業についての視察をしてきました。
介護予防ポイント事業の目的としては、要支援・要介護認定を受けていて将来像の改善により非該当となった高齢者など、つまり介護保険からの卒業者が参加できる場所の確保を民間ベースで創設することや、介護保険の代替サービスを推進することや、地域のリーダーが行う地域活動などを支援することにより、活力ある高齢者の受け皿を整備し、健康づくりや介護予防に積極的に取り組む高齢者を増加させることを目的としており、そのことが健康寿命の延伸につながり、要支援・要介護認定者となる人数の抑制及び介護給付費の抑制効果が期待できるということで、高齢者がみずから介護予防に積極的に取り組んでいることをポイントとして評価し、たまったポイント数に応じて換金などができるもので、岡山市では
社会福祉協議会に委託しているとの内容でした。１ポイント50円で、交換の下限は20ポイント1,000円から、１年間の交換上限は120ポイントで6,000円となっており、口座振り込みや商店街商品券やサッカーチームのチケットという物品交換となっています。
７月24日付の新聞に、ポイント制で
ボランティア促進という投稿記事や、埼玉県和光市では約50人の
介護予防サポーターを育成し、サポーターは１回２時間の作業で200円相当の
ボランティアポイントが付与され、市は介護事業者に払う介護報酬を１割減らしたという記事が紹介されていましたが、まずは、弘前市が取り組んでいる介護予防事業における取り組み内容とその評価について。また、
厚生常任委員会が視察した岡山市の
介護予防ポイント事業について、弘前市がどのように考えているのかお伺いします。
第６項目は、人事評価制度についてであります。
2016年３月議会で取り上げていますが、人事評価制度は、地方公共団体においてもより高い能力を持った公務員の育成、住民サービスの向上を目的として、これまでの勤務評定制度にかわるものとして導入されましたが、公共の利益のため組織全体で成果を出す公務員には人事評価制度はなじまないと思っています。部署によっては、仕事量の増加や人員不足、時間外労働でストレスや悩みを抱えて仕事をされている方もあるかと感じています。
スタートしたばかりですが、能力評価と業績評価の内容と進め方はどのようになっているのか。育休の人の評価はどのようにするのか。
次に、評価者研修や被評価者研修の内容とスケジュール、面談や
苦情申し立て制度の活用や、評価結果が思わしくなかった職員についてどんなことを想定しているかお伺いします。
第７項目は、庁舎内に設置されたレストランについてであります。
庁舎内４階に開設されたレストランが
公募型プロポーザル方式により事業者が決まり、７月４日にオープンし約２カ月がたちました。室内は、岩木山を眺望できるカウンター席やつい立てで仕切られた席もあり、オープン後、町内会女性部や市民の方々が見学を兼ねて、口コミなのでしょうか、入れかわり立ちかわりお食事に来ておりました。また、夏休み中の子供たちや庁舎外の職員さん方も来たついででしょうか、姿を多く見かけました。私もその一人で、きょうの日がわりはと楽しみながら味わっています。忙しいときには、夕食のおかずとしてお持ち帰りでお願いしたこともあり重宝しています。
まだスタートしたばかりですが、４点について質問します。まず１点目、７月４日からオープンしたが、その利用者数について。２点目、ヘルシーメニューの提供やカロリー表示の方法、味、量、価格について利用者からの声にどう対応しているか。３点目、麺類のメニューをふやしてほしい、飲み物のメニューの提供はないのかという声に対し、どう考えているのか。４点目、メニュー等のＰＲはどのように行っているのかお伺いします。
第８項目は、（仮称）弘前市芸術文化施設の取り組みについてであります。
吉野町緑地と煉瓦倉庫は、市の中心商店街・土手町と夜の繁華街・鍛冶町に隣接し、交通の便もよい立地に恵まれるとともに過去３回、奈良美智さんの個展が開催され、多くの市民にとっても思い入れの深い場所であります。
特に私が小学生のころ、りんごの木などが繁茂し、側溝にはりんごの香りがする水が流れ、れんがづくりの建物がどっしりと構えた道を毎日、学校へ通っていたものです。また、奈良美智さんの個展第１回目にボランティアとしてかかわり、美術館がないことの話が出ておりました。現在は近くに保育園や幼稚園があり、子供たちにとってまさに憩いの場所となっております。
昨年６月議会に、旧
吉井酒造煉瓦倉庫取得の契約に関する議案が上程されて可決し、煉瓦倉庫の耐震調査も行われ、吉野町煉瓦倉庫・
緑地整備検討委員会で美術館を核とした文化交流拠点のあり方について議論を深めてきたとのことですが、そこで、（仮称）弘前市芸術文化施設において、子供たちの未来に向けた取り組みを具体的にどのように考えているのかお伺いします。
以上、８項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁を願い、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔14番
加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第８項目めについてお答えをいたします。
８、（仮称）弘前市芸術文化施設の取り組みについてであります。
（仮称）弘前市芸術文化施設は、市町村合併前からの当市の悲願であった吉野町煉瓦倉庫を利活用し、市民の願いである芸術文化鑑賞の機会や活動の場を提供する施設にしたいと考えております。
過去３回にわたって開催された当市出身の芸術家、奈良美智さんの展覧会で延べ15万人を集客したほか、市の中心商店街である土手町や繁華街である鍛冶町に隣接するなど市民や観光客が集う場所として、煉瓦倉庫の持つポテンシャルは大変高いものであると評価しております。また、明治・大正期から歴史あふれる当市の景観の一部を形成してきた、市民にとっても思い入れのある場所であると認識をいたしております。このことは、先月21日に開催したプレイベント、光と音の
サーカス弘前公演において、煉瓦倉庫の幻想的な空間と音楽と映像、照明、舞台装飾とが調和したイベントが大変好評であり、予想を大幅に上回る県内外から約300名の観客を集めたことからも強く実感したところであります。
煉瓦倉庫を美術館を核とした文化芸術拠点である（仮称）弘前市芸術文化施設として整備することにより、にぎわいが生み出されるとともに、子供たちが世界を感じる芸術に触れて夢が育つことで、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けた強力なツールになるものと考えております。
子供たちの未来に向けた取り組みにつきましては、まず平成32年度に予定している開館までの間に、
弘前デザインウィークの一環としてアートに親しむためのイベントや
ワークショップ等を開催してまいりたいと考えております。先月20日に開催した光と音の
サーカスワークショップには子供から大人までさまざまな世代から23名が参加し、公演で使用する舞台装飾をアーティストと一緒につくり上げる作業や舞台照明の操作体験が行われました。実際に作業や体験を行うことで、子供たちも楽しんでアートに触れることができたものと考えております。
今後も、見るだけではなく参加し、体験できるプレイベントを通して、施設の開館に向けた機運を市民など多くの方々とともに醸成していくほか、弘前の未来を担う若者の育成や子供たちの感性を磨く人材育成に努め、創造性による地方創生を目指してまいりたいと考えております。
また、施設開館後の事業として、アーティストを一定期間招聘し、その地域に滞在しながら制作活動を行うアーティスト・イン・
レジデンス事業を実施する予定であります。具体的には煉瓦倉庫内にアーティストが制作を行うアトリエを設け、利用客が制作活動を見学することを可能にするほか、ワークショップの開催等によるアーティストとの交流を通して世界の先端の芸術や異文化に触れる機会を子供たちに提供してまいりたいと考えております。
このほか、高校生以下の展覧会の観覧料を無料とすることや学校教育と連携した事業を展開するなど、子供たちが芸術文化に触れる機会を積極的に設けたいと考えており、豊かな心や感性、創造性や
コミュニケーション能力を育み、これらの子供たちの中から奈良美智さんのような世界で活躍する芸術家を輩出していけるよう子供たちの未来に向けた施策に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、山本副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 市内事業者に対するワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。
ワーク・ライフ・バランスとは、やりがいや充実感を持ちながら働き、子育て、介護、趣味など個人の時間も充実させ、仕事と生活の双方の調和の実現を目指すものであります。その取り組みの一つであるイクボスは、部下の仕事と育児等の両立を支援し、かつ業務効率を上げながら自分自身も仕事と生活を充実させている管理職のことをいうものでありまして、男女ともにこのイクボスの育成がワーク・ライフ・バランス推進の近道であるとも言われております。
市では、弘前市経営計画及び弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、このワーク・ライフ・バランスについてワーク・ライフ・
バランス啓発事業に取り組んでおり、今年度は県と共催でイクボスをテーマにフォーラムを実施することとしております。このフォーラムでございますが、管理職にとっては仕事の進め方のヒントを獲得する場として、また若い世代にとっては自分自身のキャリアアップを考えるきっかけとなり、広くワーク・ライフ・バランスとイクボスの周知が図られるものと考えております。昨年度はワーク・ライフ・バランスに関するセミナーとフォーラムを開催し、参加された方々から好評をいただいたところでありまして、今年度も主に事業者向けにセミナーを３回開催することとしております。
また、市も一事業所として、毎週水曜日の定時退庁日に加えまして、本年７月から毎月19日をワーク・ライフ・バランスデーとして新たに設定いたしまして、定時退庁を促し、育児や家族との時間、あるいは自分の趣味の時間を持つことで個人生活の充実につながる機会を創出するなどワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んで、職場への定着に努めているところでございます。そのほか、従業員の子育て等を積極的に支援する
子育て応援企業の認定件数も増加してきておりますので、今後も企業等の取り組みがさらに促進されるよう
子育て応援企業の支援にも力を入れてまいりたいと考えてございます。
市といたしましては、今後も仕事と子育てを両立できるよう、このワーク・ライフ・バランスを普及啓発に努めまして、企業も含めて地域全体が一体となったオール弘前体制で
子育て環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうからは、項目１、
仲町伝統的建造物群保存地区について御答弁申し上げます。
仲町地区は、昭和53年に、文化財保護法に規定される
重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けております。そのため、建物の新築など地区内の現状を変える場合は、文化財保護法に基づき市が定めた条例における所定の手続を行い、許可を得る必要があります。また、現状変更につきましては、条例の規定に基づいた弘前市
仲町伝統的建造物群保存地区保存計画をもとに、建物の形状など地区内の歴史的風致を著しく損なわないことを条件とした許可基準を設けております。
今回、地区内に建てられた福祉施設につきましては、建築基準法上の用途地域の条件を満たしていることから建築が容認されたものであります。
当該福祉施設につきましては、事業者から事前に建築計画の相談があり、許可基準に合致するような建物、施設とするために建物の高さ、外壁や屋根の色合い、建具の形状などについて事業者と協議を重ねてまいりました。さらに、平成27年７月16日の文化庁の現地指導に基づき、本来の地割の形状に見えるよう前面道路に塀などを設置することや、建物の圧迫感を軽減させるため前面道路から許可基準以上に遠ざけることとして、同年12月11日に許可したものであります。
工事開始後は、現状変更を許可した図面との整合性の確認を現地で継続して行うなどの対応をしてまいりましたが、今まで地区内に建ったことのない施設であることから、地区住民からも意見が出されたところであります。
今後は、早期に保存計画の見直し検討をするとともに、同様の施設の建設計画があった段階で事業者と協議し、地区の歴史的経緯や景観の保護についての理解を徹底することで
伝統的建造物群保存地区の歴史的風致を適正に保護してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私から、項目２、雑がみなどの資源化に向けた施策についてお答えさせていただきます。
ことし３月末に国が公表した平成26年度の
一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、青森県全体のリサイクル率の平均が13.5％となっている中で当市は9.6％となっており、県内40市町村の中で32位と下位に低迷しております。
平成27年度に市が実施したごみの組成分析調査によりますと、家庭系可燃ごみ全体のうち約26％が紙類であり、その中のおよそ３割がリサイクル可能な雑がみなどの古紙類という結果が出ております。
このような状況を踏まえ、ことし４月に新たに策定しました弘前市
一般廃棄物処理基本計画の中で古紙類回収の推進を重要施策に掲げ、現在、さまざまな取り組みを行っております。具体的には、雑がみやその他の紙などの種類や分別方法について広報誌へ特集記事を掲載したほか、小学生の雑がみ回収チャレンジ事業やキャンペーンイベントでの雑がみ回収袋の配布などを実施しております。
今後も、よりわかりやすく周知啓発を実施していくとともに、民間事業者などと協力し、拠点回収のさらなる活用を強化し、古紙類の回収を促進してまいりたいと考えております。また、古紙類以外の資源物につきましても、町会やＰＴＡによる再生資源回収運動の推進、衣類や小型家電の回収拠点の拡大、民間事業者による小型家電の宅配便回収やスーパーなどの店頭回収の活用などにより、市民の資源物の排出方法の選択肢をふやし利便性を高めることでリサイクル率の向上を図ってまいります。
これらの取り組みを初めとしまして、
一般廃棄物処理基本計画に掲げるさまざまな施策の継続的な実施により、１人１日当たりのごみ排出量の減量をさらに進めていくとともに、リサイクル率につきましては当面、計画期間の中間年度である平成32年度までに17％を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 私のほうから、項目４の、弘前市の人権教育についてお答えいたします。
学校における人権に関する教育は道徳や特別活動を中心に学校教育全体を通して行われておりまして、生命や人格の尊重、そして男女平等の精神のもとに自己や他者を尊重する態度を育みながら望ましい人間関係を築くことができる資質や能力を育てております。
具体的に申し上げますと、各市立小中学校においては、児童生徒の実態を踏まえながら道徳や性教育などの年間計画が立てられておりまして、授業や専門家による思春期講話など積極的に行われております。
市教育委員会では、昨年12月、教諭や養護教諭などで構成されている性教育調査研究委員を対象といたしまして開催している性教育研修講座では、デートＤＶの予防、
性的マイノリティに関する研修を実施いたしました。その内容を冊子にまとめまして、ことし４月に市立小中学校の全教員に配付いたしました。また、７月には、文部科学省が作成した性同一性障害などに該当する児童などに対してきめ細かく対応することを示した教職員向けのパンフレットを各校に配付しております。さらに、８月には、教育委員会主催の学級経営講座において、性教育に関する講義及び演習を実施いたしました。受講者からは、男らしさ女らしさではなく個性が大切であること、また相手の立場を理解し受け入れて認めることが大切であることなどに触れた感想が多数寄せられております。
今後は、11月に行われる性教育研修講座において、全国各地で
性的マイノリティの理解促進を初め、人権についての研修の講師を数多く務めている著名な大学教授を招いて講演を実施する予定であります。なお、教育センターには相談窓口として相談支援チームを設置しておりまして、人権侵害に関する相談にも対応できる体制を整えております。
教育委員会といたしましては、人権教育の重要性をしっかりと受けとめ、小中学校における授業の計画的な実施を支援するとともに教職員研修、相談支援体制などの一層の充実に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 私からは、５の項目、介護予防についてお答えいたします。
介護予防は、高齢者が要介護状態になることの予防や要介護状態の軽減もしくは悪化の防止を目的に行われるものであり、市では心身の状況等を踏まえ、65歳以上の全ての高齢者を対象とした介護一次予防事業と要支援・要介護状態になる可能性が高い方を対象とした介護二次予防事業を中心に取り組んでおります。
具体的には、介護一次予防事業では、体操教室や健康トレーニング及び講話によるアンチエイジング講座などを開催しております。また、介護二次予防事業では、国が作成した基本チェックリストを活用した介護施設での筋力向上トレーニング及び保健師の自宅訪問による閉じこもり防止や認知症予防支援など高齢者の心身機能や生活環境に応じた介護予防事業を実施しており、利用者は年々増加傾向にあります。
特に昨年度、市が開設した介護一次予防事業であります高齢者健康トレーニング教室は目標を上回る月平均1,100人の方が参加され、疲れにくくなった、膝の痛みが緩和され曲がるようになった、頑張る目標ができたといった利用者の声を初め、９割以上の方の運動機能の向上や要介護度が軽減した事例も出始めており、さらには新規要介護認定申請率も目標値の19.2％以下を達成するなど期待を上回る成果を上げている状況にあります。
こうした状況を踏まえ、10月には温水プール石川内に高齢者健康トレーニング教室を増設し、これまで以上に介護予防に力を注いでいくこととしております。今後、さらに高齢化が進展する中で、これからの介護予防に求められていることは身体機能の維持向上だけではなく、地域の中で生きがいと役割を持って生活できるような居場所と出番づくりであります。
市といたしましては、平成29年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業において、ボランティアや住民主体による居場所づくり事業の実現可能性について調査研究を進めているところであり、今後、外部委員で構成する生活支援協議会の中で議論を深めていくこととしており、あわせて
介護予防ポイント事業の有効性や課題、実現性についても研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、６の項目、人事評価制度についてお答えします。
人事評価制度は、これまでの勤務評定制度にかわる制度として、平成28年度から全国の自治体に導入が義務づけられております。
この人事評価制度につきましては、能力評価と業績評価の二つの評価方法で構成されております。能力評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力、例えば企画や判断といった項目で５段階評価されるものであります。業績評価は、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績を同じく５段階評価するものであります。
人事評価の実施手順についてお答えしますと、行政職の場合、能力評価は10月から翌年９月までの評価対象期間について10月中旬に評価結果が決定され、その結果を所属長から本人へフィードバックすることとしております。一方、業績評価は４月から翌年３月までが評価対象期間となっております。６月上旬までに個人目標を設定し、その達成状況等をもとに３月上旬に評価結果をフィードバックすることとしております。
次に、育児休業取得中の職員の人事評価についてお答えします。長期にわたる休暇等により、評価対象期間の４分の３以上勤務を欠いているなど評価が困難な職員については、評価の対象外となります。
次に、今年度の研修についてお答えします。４月には人事評価制度の説明と目標設定に関する研修を、８月には面談に関する研修を実施し、制度のスムーズな導入・運用を図っております。
次に、面談や人事評価に対する相談対応についてお答えします。面談については、評価者と被評価者の間で年５回実施することとしております。相談対応については、人事評価制度全般については人材育成課が行い、評価結果については各部局等の主管課または人材育成課が相談窓口となります。
次に、評価結果が思わしくなかった職員への対応についてですが、面談を通じて業務の進め方に関する助言や能力の向上に向けた指導を実施してまいります。
人事評価制度につきましては、労働強化や分限処分を目的としたものではなく、職員の意欲、能力、勤務の実績等を的確に把握し評価することにより、職員の能力開発・人材育成、勤務意欲の向上、適材適所の人事配置等を進めるために行うものと認識しております。
今後も研修を継続して実施するなど制度の早期定着を図ることによって、職員の意欲・能力を引き出し、市役所の仕事力強化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、７項目めの、庁舎内に設置されたレストランについてお答えいたします。
７月４日、新庁舎の運用と同時に４階にオープンいたしましたレストランポムは、営業から２カ月を経過しております。オープン以来の利用者数についてでありますが、事業者からの報告によりますと７月と８月を合わせた集計で延べ約6,800人となっており、１日の平均利用者数は約180人となっております。
市で設定したコンセプトでもあるヘルシーメニューの提供については、１食600キロカロリー以内に抑えた糖尿病予防、高血圧防止等の病気予防メニューを考案し、利用者の健康づくりをサポートすることを目的とした日がわりメニューを提供しているほか、各テーブルに置かれたメニューの中に栄養成分及びカロリーが記載されており、メニューを選ぶ際の参考としていただいております。
また、味、量など価格としてはどうかの点につきましては、市に寄せられた利用者の声やアイデアポスト等の意見要望などの情報を事業者と共有し、改善点などについて協議を行う場を設け、対応してきたところであります。利用者の要望に応えた一つの例を挙げますと、麺類及び御飯の大盛りへの対応を可能としたことであります。また味つけ、全体のボリュームについても利用者の意見を踏まえ、工夫・改善しているとのことであります。
また、麺類のメニューをもっと多くしてほしい、それからコーヒーやジュースなど飲み物のメニューをふやしてほしいという利用者の声については、事業者と協議し、より多くのメニューを提供できるように工夫してまいります。
最後に、メニュー等のＰＲはどのように行っているかということでありますけれども、市職員に対しましては、毎週金曜日に事業者が庁内各課へ翌週分の日がわりメニューの一覧を配布しておりますが、一般の市民に対してのＰＲについては現在のところ具体的には行っていないとのことであり、今後の検討課題だとしております。
市といたしましては、一般市民も気軽に利用でき、大災害時には一時避難所となり食事を提供するレストランポムについて、その存在をホームページ等さまざまな方法で周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） 御答弁、本当にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。多いので端的に言います。
まず、第１項目の、
仲町伝統的建造物群保存地区について。
今回の許可に際して、何か特別な理由があったのか。また、地区住民への説明はどのようにしているのか。
次に、第２項目の、雑がみなどの資源化に向けた施策について。
古紙類を初め、さまざまな資源物の処分の仕方について、市民の皆さんが利用しやすいいろいろな選択肢をつくっていただけることは大変よろしいことかと思います。
そこで、再質問させていただきますが、私たち市民は一生懸命、資源物の分別をしているわけですが、当市のリサイクル率は、最下位ではありませんが県内下位に低迷しているようです。リサイクル率が低い原因はどのようなところにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。
それから、市内事業者に対するワーク・ライフ・バランスについてなのですけれども、昨年度の実績と、
厚生常任委員会で視察したイクボスの取り組みについて、当市ではどのように対応を考えているのか。
それから、第６項目の、人事評価制度について。
他自治体の状況と育休についてですが、職場が取得しにくい雰囲気や休業中の賃金保障、代替職員の確保、育休明けに定時で帰宅できる職場となっているか。例えば育児短時間勤務や部分休業などの有無について、また子供が病気になった場合の休暇は、制度や取得しやすい雰囲気かどうか。
それから、第７項目の、庁舎内に設置されたレストランについてなのですけれども、レストラン営業時間以外、健康講座をやるとか、スペースの活用について、また、期間限定メニューの提供についてはどう考えているのかお伺いいたします。お願いします。
○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 仲町伝統的建造物群の再質問でございます。今回の許可に際して、特別な理由があったのかということ、それから、地区住民への説明はどのように行われたのか、この２点でございます。
まず、今回の許可については特別な理由があるわけではございません。建築基準法に規定される用途地域の要件を満たし、建物の形状が許可基準を満たしておりましたので、現状変更を許可したものでございます。
次に、地区住民への説明でございますが、地区住民や学識経験者で組織された市の附属機関である弘前市
伝統的建造物群保存地区審議会には、福祉施設建設の計画があることの情報提供は行っておりませんでした。
今回の件は、事業者と協議を重ねていく上で、建物については許可基準に対応する意図が確認できたとともに許可基準に合致した計画になったことから、審議会に諮問すべき重要事項には当たらないものと判断したものでございます。
同様の考えから、住民の任意機関である弘前市仲町伝統的建造物群保存会などへも情報提供を行いませんでした。このことについては、長年、地区の景観を守ってこられた住民の方々への配慮が至らなかったと反省しているところでございます。
今後は、地区住民との一層の協調を図りながら地区の歴史的風致の保存に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私から、弘前市のリサイクル率が低い原因はどのようなところにあるのかということについてお答えさせていただきます。
リサイクル率を計算するときに用いる当市におけるふだんの行政回収や再生資源回収運動、リサイクルステーションでの拠点回収などによって回収された古紙類や容器包装などの１人１日当たりの資源化物の量につきましては、他自治体に比べても決して少なくないものとなっております。これは、平成12年度からの容器包装リサイクル法施行に合わせて開始した分別収集やリサイクルへの取り組みなどが広く市民に浸透し、その協力のおかげによるものと認識しております。
当市のごみ総排出量の８割以上は可燃ごみが占めておりまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、その中にはリサイクル可能な古紙類も多く混入しており、これらの資源化を図ることもリサイクル率の向上のためには重要であると考えております。
一方、可燃ごみの約半分が生ごみとなっており、組成分析調査によりますと、生ごみのうち15％近くが未使用の食品、いわゆる食品ロスであったというような調査結果も出ております。したがいまして、リサイクル率が低迷している大きな原因としましては、総排出量の多くを占める資源化の対象とならない生ごみの量が絶対的に多いということが考えられます。
このようなことから、市では、新しい
一般廃棄物処理基本計画に生ごみの減量化・資源化の推進を掲げ、重点項目として食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみに出す前に水を切る「水キリ」の３キリ運動の実践による生ごみの減量に取り組むこととしております。
今後も、市民へも広く周知広報を行い、当市のごみ総排出量の抑制を図りながらリサイクル率の向上を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） そうすれば、昨年度のワーク・ライフ・バランスの啓発事業に対する実績についてお答えいたします。
昨年度は、フォーラムが67人、セミナーは３回実施いたしまして合計67人の方に参加いただいたものでございます。参加者へのアンケートの結果では、セミナー・フォーラムが、参考になった、大変参考になったという方の割合は98.1％でございまして、今後、ワーク・ライフ・バランスの導入に取り組みたいと答えた方の割合は82.5％と大変好評を得たものと考えてございます。
続きまして、イクボスへの市の取り組み、考えについてでございますが、男女ともにイクボスへの育成がワーク・ライフ・バランスの推進の近道と考えてございます。これまでどおり、このワーク・ライフ・バランスの計画を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 人事評価制度に係る再質問についてお答えします。人事評価制度の他自治体の状況や育児休業取得に係る職場の雰囲気、それから休業中の賃金保障、代替職員の確保、育児休業後の復帰した際の定時退庁できる環境なのかどうか。育児短時間勤務や部分休業の取得状況、子供が病気になった場合の休暇の制度や職場の雰囲気についてということでございます。
まず、人事評価制度の他自治体の状況でございますが、青森市、八戸市と当市の違いの主なものを申し上げますと、面談の回数が青森市は年４回、八戸市は年３回となっております。
次に、育児休業について、一つ目の御質問、育児休業を取得する際の職場の理解についてでございますが、女性職員の取得については職場の理解が定着しているものと考えております。また、男性職員の取得も実績が出てきておりますので、職場における雰囲気の醸成に努めてまいります。
二つ目の、休業中の賃金保障については、給与は支給されませんが、子供が１歳になるまでの期間、青森県市町村職員共済組合から基本給の６割程度の額の育児休業手当金の給付があります。また、男性職員の育児休業取得を促進するため、職員福利厚生会の男性会員育児休業取得促進事業により、取得日数に応じて５万円を上限とし、１日当たり1,000円を支給しております。
三つ目の、代替職員の確保は、従来からの臨時職員による補充のほか、平成26年度からは正規職員である任期付職員の配置もしており、事務を安定的に引き継ぎ、安心して育児休業を取得できるようになっております。
四つ目の、育児休業復帰後の定時退庁は、育児休業から職務復帰する前に人材育成課が本人と面談し、本人の意向を確認しながら、復帰する所属の長に定時退庁できるよう配慮をお願いしております。
五つ目の、育児短時間勤務及び部分休業の取得状況については、平成27年度は市立病院で12件の実績があります。
次に、子供が病気になった場合の休暇制度は、特別休暇として小学校に入る前の子１人につき最大５日間使用することができます。さらに、平成29年１月からは対象が中学校に入る前の子供まで拡大となりますので、ますます使用しやすい制度になると思っております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） レストランの再質問でございます。
まず、レストランの営業時間以外のスペースの活用ということでございますけれども、厨房及び食堂のスペースを活用した健康・食育講座、それから料理教室等の開催を公募の条件としているため、今後、開催について事業者と調整してまいりたいと考えております。
それから、期間限定メニューの提供でございます。観光客に向けた弘前らしい特色のあるメニューの提供も公募の条件としておりますが、事業者では、さくらまつりなど観光客が多く訪れる時期に地場産品を多く取り入れた期間限定メニューを提供していくこととしております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再々質問、２点ほどいたします。
仲町伝統的建造物群保存地区についてなのですけれども、保存地区における今後の市の許可方針と、県外の他自治体に同様の事例の有無と、あった場合どう対処されているのか。以前、倉敷市とかも、それから金沢に行ったときに白川郷とかを見てきましたので、その点について同様の事例の有無と、あった場合の対応の仕方、お願いいたします。
それから、人事評価制度についてなのですけれども、任期付職員の現状はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） ２点。保存地区における今後の許可方針と他自治体の類似事例のお尋ねでございます。
今後の市の許可方針につきましては、地区の歴史的風致を守るという許可の方針には変わりはございません。市としましては、今後も現状変更許可基準に合致した建物の建設や景観の保護が図られるよう保存計画の見直し検討を行うなど、さらに、よりきめ細かい保護の手法を模索していきたいと考えております。
他の自治体につきましても文化財保護法に基づき、各自治体の条例において、現状変更の規定や地区の保存のために必要な措置を定めており、その中での現状変更の許可基準に基づき対処しております。
全国的に見ますと、今回の件と同様の事例としては、地区内でのアパートの新築を許可したというものがございます。この場合、接する道路から大きく後退させた上、塀などで目隠しを行うということで許可をしたそうでございます。
当該福祉施設につきましても、前面道路より可能な限り後退させて建物を建てること、目隠しとなる塀などを設置することなどを条件にした上で許可したものでございます。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） それでは、再々質問ということで、育児休業代替任期付職員についてお答えします。
平成26年度の制度導入以降、これまでに七つの課に配置しております。配置した課室からは、従来の短期雇用の臨時職員と異なり、長期にわたり業務に従事できること、また業務の範囲や責任といった面でも正規職員としての役割を果たすなど他の職員の負担は軽減されており、制度導入による効果はあらわれているということで考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 加藤議員。
○14番（
加藤とし子議員） 時間が迫ってきましたので、要望を述べて終わりたいと思います。
まず、一番最初に言いたいことから言います。人事評価制度についてなのですけれども、これまでの勤務評定制度にかわるものとして導入されたとのことですけれども、部署によっては仕事量の増加や人員不足、時間外労働でストレスや悩みを抱えて仕事をされている方が多いのではないかと感じています。
昨日、石岡千鶴子議員が時間外労働について質問されていました。人事評価制度はスタートしたばかりですが、能力評価や業績評価と点数がつけられることにより、ますます仕事をこなしていける人、そうでない人の格差が拡大し、仕事に対する意識や人とのつながりがマイナス方向に行くのではと危惧されます。
市役所は夜遅くまで明かりがついているような働き方ではなく、やはり課長や課長補佐という立場の方々が率先して定時の勤務時間が終わったら帰るという働き方でないと身も心も疲弊してしまいます。仕事と生活の調和がとれる働き方を示していかなければならないし、人員不足に関しては新規採用増とか、知識豊富な再任用職員の適材適所の活用をと願っています。
市内事業者に対してワーク・ライフ・バランスを勧めている市として、ブラック企業的な働き方はぜひに仕事の見直しを図り、公平な人事評価がなされることを要望します。
次に、古紙類は可燃ごみとすることなくリサイクルの輪を一層回してもらいたいし、なお、可燃ごみの約半分が生ごみという組成分析調査によると、生ごみのうち15％近くが未使用の食品、いわゆる食品ロスであったとの調査結果も出ているということからも、市では新しい
一般廃棄物処理基本計画に生ごみの減量化・資源化の推進を掲げております。３キリ運動も実践による生ごみの減量に取り組むとのことですけれども、やはり生ごみの資源化も一層検討していかなければならないのではということをあえて要望します。
もう一つ、
仲町伝統的建造物群保存地区についてなのですけれども、福祉施設そのものの建設に対して、現行の条例や規則では禁止するものがないとのことで、今後は長らく改定していない保存管理計画の見直しを実施することで、より
伝統的建造物群保存地区の歴史的真正性を保護していくことを検討していきたいとの御答弁なので、伝統地区の保護について、よりきめ細かい必要な措置をお考えくださることを要望します。
私も実際見てきましたけれども、本当に２階部分が多くて、やはりちょっとなという感じは受けました。何とぞよろしく、その点をこれからいい方向に考えてもらいたいと思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
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○議長（下山文雄議員） 次に、11番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔11番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ただいま議長から登壇を許されました自民・公明・憲政の鶴ヶ谷慶市です。市民生活の向上、市勢発展のため、通告に従い質問したいと思います。
初めに、１、水道事業について。一つ目は、三和・笹舘地区の水道水混濁についてお伺いします。
今年６月３日、三和・笹舘地区において水道の混濁があったと翌日、地元紙で報道されました。過ぎ去った件ですが、私は大切なことと思い質問いたします。我々が生きていく上で水が不可欠なことは誰もが知っていることです。その水が濁っていたことは、非常に残念でなりません。
そこで伺います。どのような状況で混濁したのか。その原因はわかったのか。地域の方々は経験したことがないことと推察しているが、当該地域の皆さんへの広報はどのように行われたのか。また、苦情や心配などの問い合わせはあったのか。当然、水道は一時的にストップしたと思うがどのような対応をしたのか。そのことに対する苦情はなかったのか伺います。
次に、（２）上水道未整備の状況についてお伺いします。
当市の上水道はかなり整備されていることと思いますが、市中心部から少し離れたところにまだ水道がないところもあります。近くには住宅４軒、会社、医院もあります。それぞれがボーリングして水を確保していると聞いておりますが、ある家ではここ数年、水がかれぎみで、いつ水が出なくなるか不安に過ごしていると聞いております。
数年前から上水道設置の要望をしているが、いつごろになったら自分たちのところに上水道が来るのか、１日でも早く水道が来ることを願っていると話しております。また、水道管が来ていなければ消火栓もありません。消火栓のないことも非常に心配しております。
そこで伺います。上水道整備の要望件数は現在、何件あるいは何カ所くらいあるのか。何件くらいの世帯があれば水道管設置を行うのかお答えください。
次に、２番目、嶽温泉の整備及び観光客・市民の安全について伺います。一つ目は、舞台・街路灯の整備についてであります。
嶽温泉は古くから津軽の奥座敷とも言われており、県内はもとより県外からもお客様が訪れております。また、古くから丑湯まつりなどの行事も行われ、貴重な温泉地であると考えます。
さて、嶽温泉のほぼ中央部には公衆トイレがあり、その裏には小さな舞台があります。丑湯まつりや津軽三味線ライブなど開催されておりますが、観客の見る場所が急傾斜で地元の関係者からも早期の観客席整備を希望する声が私にも届いております。今年の丑湯まつりには約300人ほどの観客も見られ、大盛況であったと聞いております。
先日、確認のため現場を見てまいりましたところ、温泉街関係者で簡易の観客席を設置しておりました。頑張っている関係者には大変申しわけありませんが、余りにも寂しい観客席と感じました。また、旅館組合で管理している街路灯は３基ほど傘が壊れておりました。地元のある方は、街路灯がだめなら防犯灯でも何とかならないかと話しております。温泉に宿泊していただくお客様に安心してもらうためにも早期の整備が必要と見てきました。
次、観光客・市民の安全対策についてであります。
近年、嶽温泉街に猿が来ていて、足湯付近から温泉街に出没して、旅館の方は窓もあけられないと話しております。また、今、嶽きみが最盛期ですが、県道沿いの販売所にも猿が来てボス猿がにらみつけ、その背後には数匹の猿がいて怖いと言っております。万が一にも観光客や地元市民に被害のないことを願う一人であります。
そこで伺います。嶽温泉広場の観客席整備並びに街路灯の整備は考えているのかお答えください。そして、猿対策は行っているのかもお知らせください。
次、クラウドファンディング導入についてお伺いします。
片仮名でクラウドファンディング――近年いろいろなときに耳にする言葉ですが、もう既に御存じの方も多いと思います。わかりやすくいえば、みずからのアイデアをインターネット上で提案・紹介することでそのアイデアへの賛同者を募り、資金を集め事業を行うことだそうです。
私の知人で県外のある方が、あることを目的に行うためにクラウドファンディングを活用し、当初目標の倍額の資金を集めました。このクラウドファンディングはさまざまなことに展開できるシステムと考えられます。まだ現地を見ていませんが、鎌倉市では道路案内標識などの設置にこのクラウドファンディングを導入して実績を上げているようであります。金額にしておおよそ100万円、10カ所程度の道路案内標識を設置されているようであります。
さて、先日、市内にある太宰治まなびの家、紺屋町にある趣のある建物、弘前警察署紺屋町巡査派出所、在府町にある前川建築の木村産業研究所の３カ所だけですが、見て回りましたが、そのどこにも道路案内標識は見受けられませんでした。私が見落としたかもしれませんが、見落としていたらごめんなさいです。
市内に住む我々は観光案内パンフレットなどがなくても行くことができますが、ほかからおいでになる方は、現地近くに案内標識があればわかりやすいと思うのではないでしょうか。観光関係にとどまらず、いろいろな分野に利活用できることだと思います。
そこで伺います。市では、このクラウドファンディングを導入することを考えているのか伺います。
以上で、壇上の質問を終わります。
〔11番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（１）についてお答えをいたします。
２、嶽温泉の整備及び観光客・市民の安全について、その（１）舞台・街路灯の整備についてであります。
当市の観光は、これまで弘前市経営計画に基づいて各種施策に取り組んできており、その結果、市内の観光入り込み客数、宿泊者数ともに東日本大震災前の水準を超え、着実に数値を伸ばしている状況であります。
しかし、来訪者が宿泊する割合が少ないなど滞在型観光の促進が課題となっており、観光を地域経済を支える産業へと成長させるためには観光消費を増大させる取り組みが必要であると考えております。
県内最高峰で独立峰である岩木山は、津軽・弘前の象徴として、地元住民はもとよりこの地を訪れる方にとりましても叙情的な魅力を持つ存在であり、滞在型観光の促進には非常に重要な拠点であると捉えており、当市の観光産業にとって大きな伸び代であると認識しております。
その一つといたしまして、特有の地形や自然環境を生かしたスポーツイベントが現在でも盛んに開催されておりますが、スポーツツーリズムの観点からも岩木山の活用について検討が必要であると考えております。
また、岩木山には国の内外を問わず旅行者の人気が高い温泉が豊富にあり、特に嶽地区の温泉は温泉としての格も高く、弘前の奥座敷として当市を訪れる旅行者の宿泊意欲を高める貴重な資源であります。
嶽温泉街の広場中央にある多目的ステージは、丑湯まつりなどの地域の行事や各種イベントに活用されておりますが、観客席部分が急傾斜となっているため観覧しづらい現状となっております。また、嶽温泉旅館組合が維持管理を行っているデザイン灯も老朽化が目立っております。
今後は、この温泉街の街並みのさらなるイメージアップや観光客を引きつける魅力ある温泉街を目指し、広場中央のステージや街路灯の整備・改修にとどまらず、温泉街全体の整備やその方向性について検討してまいります。
経営計画におきましては、岩木山観光等の推進を施策の一つに掲げており、岩木地区については計画事業の一つである「日本で最も美しい村」連合への加盟を既に申請し、結果を待つところであります。
今後は、現在、策定を進めている岩木・相馬地区の観光振興計画に岩木山の魅力を最大限に引き出す施策を盛り込み、観光都市弘前の飛躍につなげてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、私から、（２）観光客・市民の安全対策についてにお答えします。
近年、全国的に有害鳥獣の被害が増加しており、当市の主要な観光地の一つである嶽温泉周辺ではニホンザルの出没が増加しております。
市では、近隣住民や観光客への被害を防ぐためこれまでも現地で猿の追い払いを行っており、地元町会にも追い払い用のロケット花火を提供してまいりました。
今年度からはさらに対策を強化するため、地元からの要望も受け、猿が寄りつかない効果が期待されている薬剤の購入費の補助、安全に追い払いができる電動式モデルガンの貸し付けを行っております。また、猿の群れの行動範囲を把握し、猿被害対策に活用するために調査活動を行っております。現在、常盤野地区ほか３地区で捕獲した四つの群れの猿４頭に電波発信器を取りつけ、各群れの行動を調査しており、今後、これらのデータにより群れの行動範囲を特定し、地域住民と情報を共有しながら追い払い活動を行ってまいります。
猿の被害を防ぐためには、追い払いや駆除だけでなく猿の餌をなくすることも必要であり、餌を与えたり餌となる食べ物を放置することのないよう注意する必要があります。
特に、嶽温泉周辺には宿泊施設や民家があり、猟銃の使用による有害鳥獣の捕獲を行うことができません。したがいまして、猿や熊などの被害を防ぐためには、地元の方々の協力をいただき、追い払い活動や鳥獣が近寄りにくい環境づくりをすることが最も効果の高い対策であると考えており、今後も継続して取り組んでまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 私からは、１の項目、水道事業について。（１）三和・笹舘地区の水道水混濁についてお答え申し上げます。
三和・笹舘地区の水道水につきましては、これまで三和地区には十面沢浄水場の井戸水を水源とした水道水を供給しており、また笹舘地区は鶴田町を経由し津軽広域水道企業団の水道水を供給しておりました。
近年、十面沢浄水場において井戸からの取水量が低下傾向にあり、水量の確保が困難となってきたことから、安定供給を図るため、三和地区と笹舘地区への給水を小杉沢の湧水を水源とした水道水へ変更したところであります。
水源の切りかえは本年５月31日に実施したところでありますが、水源切りかえ後の６月２日夜から水道水の混濁が発生し、６月５日午前まで続いたものであります。混濁は地区全体で295戸、給水人口約1,400人の市民生活に影響があったものと思われます。
この水道水混濁の原因としましては、５月31日に行った水源の切りかえにより布設後15年を経過した水道管内の流速や流量の微細な変化により、長期間をかけて管内に付着していた鉄やマンガンが剥離し、濁りが発生したものと考えております。
また、濁り水の解消方法としましては、水需要の少ない深夜から未明にかけまして強制送水し、消火栓などから配水管内の濁りを吐き出すとともに各御家庭の蛇口からも濁りを吐き出すことにより解消したもので、６月５日昼ごろ、全戸において蛇口からの濁りがなくなったことを確認し、混濁が収束したものであります。
濁り発生から解消するまでの対応としましては、三和集会所と笹舘集会所に給水車を配置し、24時間体制で給水活動を行い、これにあわせて、水道水が混濁していること、安全のため飲用しないこと、給水活動を実施していることについて、市の広報車巡回とＪＡつがる弘前の協力を得て地区内の有線放送を活用し、広報活動を合計７回実施いたしました。
また、御家庭の蛇口から吐き出していただいた濁り水につきましては、この地区全戸を対象に減量認定することで地区住民の理解を得たところであります。
次に、今回の水道水混濁から収束までの間に寄せられた苦情等の件数でございますが、延べ55件寄せられております。
今後は、水道水の混濁がないよう予防保全に努めるとともに、同様な事例発生の際には迅速な対応を最優先させ、水道水の安全・安心・安定の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、二つ目の項目、上水道未整備の状況についてお答え申し上げます。
当市の上水道普及率は、平成27年度末で97.5％となっております。未整備であります2.5％につきましては、上水道未接続である小規模水道事業者や井戸水を使用している住居などであります。
上水道未整備地区における配水管布設要望件数につきましては、平成27年度末時点で文京地区、福村地区など８件であります。このうち、平成28年８月現在で完了済みは４件、着手済みが１件、未着手が３件となっております。
次に、布設要望の要件でございますが、住宅や事務所などが３軒以上であること、また、配水管を整備した後、要望者の方には水道の引き込みあるいは切りかえをすることを条件といたしまして、町会を通して要望書を提出していただいております。
市では、今後も引き続き、上水道未整備地区解消のため水道施設整備事業を実施してまいりますが、使用料収入の中で費用対効果を検証しながら、順次整備を進め、市民の安全・安心・安定の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、３項目めの、クラウドファンディング導入についてにお答えいたします。
クラウドファンディングは、群衆を意味するクラウドと資金調達を意味するファンディングを組み合わせた造語でありまして、不特定多数の個人や企業などから主にインターネットを介して資金調達を行う仕組みとなっております。
津軽地域での民間の取り組みとしては、特定非営利活動法人ムスビメつがる白神によるクラウドファンディング、ＦＡＡＶＯつがる白神により、ブランデュー弘前のマスコットキャラクターの着ぐるみの制作やゆるキャラを題材としたねぷた制作など地域活性化につながる事業への活用も出てきております。
さらに、クラウドファンディングは個人や企業がプロジェクトを実施する際の資金調達にとどまらず、地方自治体の導入にも広がりを見せております。鎌倉市が実施した観光案内標識での活用は、事業費捻出という効果のみならず、鎌倉市を応援したいという思いを持った人たちの掘り起こしを行いながら観光地としての魅力を一層高める結果を生み出した代表的な成功事例であると認識しております。また、総務省においても、ことし４月から地域おこし協力隊が地域で起業する際のビジネスプランを支援するために、ふるさと納税による寄附金をインターネットで募集する取り組みも始めております。
クラウドファンディングは多様な形態がありますが、国、地方自治体が導入するクラウドファンディングの一つとして、このインターネットを介したふるさと納税制度があります。
ふるさと納税制度は地方税法等の改正により平成20年４月からスタートしたもので、ふるさとを含めた自分が応援したい自治体に寄附をすると住民税や所得税の控除を受けられるほか、返礼品を受けることができるなど寄附者にとってのメリットが大きい制度ですが、当市は、平成26年度よりインターネットからも寄附の申し込みやクレジットカード決済ができる仕組みを導入するとともに、寄附金の使途を五つのコースに拡充しております。ことし８月には返礼品の大規模リニューアルを行い、実際にねぷたまつりで運行したねぷたから切り取った鏡絵や見送り絵などのねぷた絵やりんご関連商品、津軽塗やブナコを初めとした伝統工芸品など市のすぐれた産品を加えることでシティプロモーションの活動にもつなげているところであります。
一方、これまでのふるさと納税は具体的な事業に使途を絞らずに寄附を募るものが一般的でしたが、最近では自治体が立案する個別、特定のプロジェクトに対して寄附をすることもできる総合サイトも開設されており、既に数多くの自治体においてこのサイトを利用し、地域の魅力発信、文化芸術、スポーツ振興、交通政策、健康福祉など多岐にわたる政策課題に対する具体的な事業プロジェクトを示して資金を調達しているところであります。
このように、クラウドファンディングは従来よりも導入しやすく多様な展開を見せているところですが、当市においては歴史的建造物や伝統文化など魅力ある地域資源が多数存在しており、これを活用したプロジェクトの実施に当たっては多くの賛同者を得ての事業展開が十分可能であると考えております。
今後、観光施策を初めとした各事業実施に当たっては、財源確保の取り組みとしてクラウドファンディングの導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 御答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。
まず、水道関係についてですが、三和・笹舘地区の水道水混濁について、濁った水を飲んだ場合の健康被害などはあったのかお聞きします。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 今回の濁りの原因は鉄及びマンガンの剥離が想定されております。井戸水には多く含まれる傾向がある物質であります。
水道水への影響としましては、健康面ではなく飲み水に色がつく、味が渋くなるという「水道水が有する性状に関連する項目」として基準値が定められております。しかしながら、基準値を超え、淡い色がついた程度の水道水を飲んだとしても健康には影響はないものと考えております。
本件においては、健康被害についての報告はございませんでした。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 次は、地域の方々からの通報内容と、たしかさっきは件数だけだと思ったのですが、通報内容と件数を把握していると思いますが、お知らせください。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 水道水が濁っているなど濁りに対する連絡が35件、それから復旧見込み・見通しに関する問い合わせが６件、水の配達依頼が４件、現状確認、広報依頼など問い合わせが10件、計55件寄せられておりました。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 水道水混濁の再発防止策も当然考えておられるかと思いますが、お示しいただければお願いします。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） まずは、当該地区の流速や流量の急激な変化がないよう監視いたします。
また、配水管の一部を切断し内部の状況を確認することによって、その状態によっては、配水管内部の再洗浄や場合によっては布設がえなどを今後、検討する必要があるものとして考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
次に、上水道の新たな設置について、設置要望を受けてから実施までの手順、それから期間はどうなっているのかお知らせください。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 要望処理の手順としましては、町会からの要望書を受理後、受益者数、既設管の位置、口径、工事延長、道路形態など、まず現地調査を実施し、概算工事費に基づく費用対効果を検討した上で、全要望箇所を総合的に検証し実施時期を決定しております。
また、要望箇所までの施工延長が長いなどの場合は、複数年にわたり工事を行うことも考えられます。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） その実施時期が決定する、要は水道管を引っ張ってくる際の判断基準もあると思いますが、お知らせください。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 先ほど御説明したとおり、全要望箇所を総合的に検証した上で実施時期については決定しております。ただ、費用の、工事費用等に基づく費用対効果を検証した上で、総合的に検証して実施時期は検討しております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 水道関係、最後一つだけ。
水道設置要望の箇所において受益者の費用負担はあるのか。費用負担があるとすれば、その内容、何％とかあるかと思いますけれどもお知らせください。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 要望箇所における受益者の費用負担の有無、内容でございますが、配水管布設は市で実施いたします。ただ、個人の財産となる水道メーターの設置に伴う加入金が発生いたします。また、配水管から宅地までの給水引き込み管の工事費も受益者の負担というふうになっております。
なお、水道メーターの加入金につきましては、口径によって分かれておりまして、例えば20ミリでありますと12万9600円、25ミリでありますと22万6800円となっております。それから、給水管の引き込み工事費につきましては、市で行う水道本管の工事と同時に施工することで舗装の取り壊しや掘削費用などが低減するため、要望書受理の際、その旨を御説明した上で、これまでの場合はほとんど同時施工というふうな形をとっております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
次に、嶽温泉の整備について、通告してありますので１点だけお聞きします。
嶽温泉の入り口にある足湯、結構人気があって、土日に限らず多くのお客様が利用されているようなのですけれども、あそこの管理はどこで行っているのかお聞かせください。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 嶽温泉入り口付近にある足湯の管理運営についてでありますが、この足湯は平成16年度に東北自然歩道利用拠点施設として整備された岩木トレイルセンター、お山の駅岩木さんぽ館の屋外施設として整備されたもので、観光振興部の所管となっております。浴槽の清掃、温度の確認などの管理につきましては、岩木トレイルセンターの管理運営業務委託の中で行っております。
このトレイルセンターは、登山客などにも気軽に立ち寄って足湯を楽しんでもらえるという施設となっておりますので、今後も適切に管理運営していきたいと思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 嶽温泉関係について要望でございます。
先ほどの市長答弁の中で、ステージや街路灯、整備改修にとどまらず、温泉街全体の整備について検討するという答弁をいただきましたが、嶽温泉を訪れた方がいいね、また来たいねというふうに言われるような魅力のある嶽温泉に整備していただきたいというふうに思います。これは、本当に地元の方々の熱い思いでもございますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、クラウドファンディングの再質問でございます。
先ほどの答弁では、積極的に導入していくということですが、個別事業に関して具体的に想定しているものがあればお知らせください。
○議長（下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） クラウドファンディング、個別事業に関して具体的な想定があるのかということでございます。
まず、クラウドファンディングによって個別事業の財源を確保するためには、寄附者、出資者にとって、その事業に寄附をしたい、出資したいと思っていただくことがまず重要でないかなというふうに考えております。そのためには、返礼品の検討も重要でありますけれども、個別事業の地域発展の貢献度など、事業自体に対して、これについてはお金を出したいというような賛同を得ることが最も大切なことであるというふうに考えております。
現在、市のふるさと納税では弘前公園の桜の管理、それからねぷたまつりなどの四大まつりに関連した事業、それから弘前城本丸の石垣整備関連事業に対する寄附コースを設定しておりますけれども、このように、市民を初め多くの方々に愛着のある地域資源を活用した事業への導入が最も効果があるのではないかというふうに思っております。
具体的にということでありますけれども、今後本格化していく事業の中では、吉野町緑地に係る事業なども導入の可能性が高いものと思っております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○11番（鶴ヶ谷慶市議員） 最後に、意見要望、提案をして終わりたいと思います。
昨夜のＢＳ放送でイッピン、津軽塗を見ました。多くの市民、そして全国の視聴者もごらんになったと思います。私は目からうろこの状態でした。素人の私は、これまでの津軽塗にない発想で、すばらしい新たな津軽塗と放送を見ておりました。
あの事業に、ガバメントクラウドファンディング――ガバメントというのは政府とか自治体が行うというふうな意味だそうでありますけれども、ガバメントクラウドファンディングを導入してみてはどうかと、やってみる価値は大きいと思います。全ての寄附がふるさと納税の対象になるかと思います。また、寄附するところは自治体であるため、安心して参加できると思います。
ぜひ関係者で検討することを提案して、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔15番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○15番（一戸兼一議員） 15番弘新会の一戸です。市勢の発展と市民の幸せを願い、一般質問を行います。
まず、１番目は、待機児童解消であります。（１）定員の弾力的運用及び入所要件等について。
乳幼児が大きく減少している中にありながらも多くの待機児童が地方においても発生している現実。これは、根本的には経済の低迷が地方においては共働きを誘発していることからの現象であるとの見方もできます。バブル経済の時代、幼稚園入所が多く、保育施設は軒並み定員割れで多くの保育施設が定員削減に踏み切りました。
それが、近年は保育サービスが大きく向上したこともありますが、夫婦がともに働かなければならない経済状況にあることから、さらには育休制度のない事業所での就労が多いことから、ゼロ～２歳児での入所希望が増大している。あくまでもこれは個人的な見解でありますが、原因は何であろうと待機児童の解消は急務であります。
そこで、質問いたします。
まずは、弾力的運用について。今、この弾力的運用で一気にゼロ～２歳児を多く受け入れるとなれば、大抵の施設は２年、３年後にはその施設がゼロ～１歳児の受け入れが極端に少なくなるなど、その弊害は大変に大きなものになるとの予想もされます。したがって、事前に弾力的運用を使う場合は施設との協議をしてほしいものと思いますが、その点いかがでしょうか。
また、休職中の保護者の場合、これまで４カ月の入所を認めていたわけですが、これからは３カ月に短縮ということになりました。乳幼児を抱えての求職活動は大変であり、子育て支援の大きな後退ではないでしょうか。もともと３カ月でよいものを弘前市は４カ月まで認めていたわけであり、しかも年度途中による方向転換、せめて次年度からにはならないものでしょうか。
次に、育休を取得している保護者の入所予約制の実施を国は目指しております。まだ確実に決まったわけではありませんが、もしこの制度が実行された場合に、育休制度のない事業所での就労が多い地方においては待機児童そのものが育休制度のない事業所で働く方々の子供だけになりかねない状況になるのではないでしょうか。この件については、まだ決定したものは来ていないはずですけれども、どのような所見か、その辺をお聞かせください。
そしてまた、待機児童の認定でありますが、これまで弘前市は国の方針に基づいて算出するとなっておりましたが、国はいわゆる隠れ待機児童が多いとの指摘を受け、待機児童の算定は行政の判断に任せるとの見解を発表しました。そうなりますと、仮に保留中の児童、育休延期の子供なども加えると現在の待機児童がはるかにふえることになります。また、待機児童と、今までの待機児童と認定されない子供が待機となれば入所判定、あっせんにも影響が出てくると思いますが、この待機児童の算定方法について現在、市ではどのようにお考えでしょうか。以上、お願いいたします。
次に、（２）として、保育士の確保対策であります。
保育士確保のためには処遇改善、労働力軽減等、大きなこの二つの課題に各施設、懸命な取り組みを展開しているようでありますが、保育士等の確保は大変な状況にあります。保育士等の不足で定員割れの施設も見受けられる時代であります。
そこで、まずはこの保育士の確保対策について、市ではどのような施策を持っているのかお答えください。
次に、労働力の軽減のためには、保育士等の業務の一部を代行できる子育て支援員制度が新たにできました。この子育て支援員制度の普及、支援員資格取得の啓発等、行政としての支援はできないものでしょうか。
また、保育士等のための住宅確保施策として、国は借り上げ住宅制度も事業化しております。しかし、残念ながら弘前市の場合は待機児童解消加速化プランの作成をしていないため、この事業が適用になりません。青森市は適用になります。ぜひ弘前市もこの加速化プランを作成し、この制度の活用が図られるようしていただきたいものですが、いかがお考えでしょうか。
次に、２番目として、防災及び緊急時対応についてであります。（１）として、防災訓練。
今年度の防災訓練は火山災害をメーンとのことで、災害が少ない地域であることから防災意識がどうしても軽薄になりがちな中にあって、火山災害というなじみのない言葉が一つの警笛となってくれればと期待するところでありますが、大規模な災害が発生するたびに防災上、あるいは避難上、いろいろな課題が発生しています。これで万全の体制というのはなかなか構築できないところでありますが、市の担当部としてはこれまでのいろいろな課題について、課題そのものを大きな教訓として、当市の防災計画にいち早く生かしていくような取り組みをしているのでしょうか。その辺についてお聞かせください。
また、事前に対策・対応が準備できる場合と地震のように事前対応ができない災害の発生の二つがあります。事前対応ができない場合、指定された避難所は誰があけて避難者を受け入れるのでしょうか。熊本においては、担当者が来ることができないために避難所をあけることができなかったこともあったと言われております。そのような場合の対応について、弘前市ではどのようになっているのかお聞かせください。
（２）として、日常における緊急時対応であります。
日常における事件・事故や小規模な災害発生時において、危険の発生を通報しようとしてもなかなか電話が通じない。電話番号さえわからない。情報が全く入らず困ったことなどがあるわけでありますが、その一つに電力関係があります。架線が切れて火花が散っている状態を連絡したくてもなかなか連絡のつけようがない。電話に出ない。そして二つ目は、遮断機がおりたままの踏切であります。子供や高齢者の送迎バスなどトイレの問題もあるのに、いつ解消されるのか全くわからず、その原因ももちろんわからないという場合がこれまでも何度かありました。東北電力への連絡等、市が行ってくれることも可能なように、また、ＪＲの事故等はいち早く把握して、市民にその情報を提供してくれるような形式を市でとってほしいということを以前に要請してまいりましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。
次に、行政担当課に夜間や休業日には全く連絡がとれない件であります。何年も前から民間は委託事業やいろいろな事業を夕方も夜も土日もやっている場合が多いわけであり、その際に何かあったとき、行政の担当課に連絡をとりたくても警備員室からで終わりということがあったことで、何年も前に確実に担当課に連絡がとれるようにということを要請しました。２年ぐらいはこの要請で電話が通じるようになっていましたが、最近また防災関係以外は連絡がつけられませんと言われました。要請して２年しかもたないのでは大変に困ったことであり、何かあったときのためには担当課に連絡がつけられるような状況を恒久的な体制でもって構築していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
次に、３として、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。（１）として、事業概要。
事業費試算の公表で事業概要の把握がどうにかできたところでありますが、この事業はプロポーザル方式でかつＰＦＩ方式ということで、改修工事は工事費の支払いが終わった段階で所有権が市に移るものになるのでしょうか。もともとの建物は所有権が市であり、改修した分というのはどのような扱いになるのかお聞かせください。また、什器備品類の扱いはどのようになるのでしょうか。その辺についてお願いいたします。
（２）といたしましては、企画運営及び維持管理等についてであります。
指定管理料１億1000万円は使用収入を差し引いた残金部分であり、実行の管理料は6000万円ぐらいの使用料収入も指定管理者の利益となることから、合わせますと１億7000万円の指定管理料となるものと認識しておりますが、その点はよろしいでしょうか。また、この使用料収入5500万円から6000万円とも聞いておりましたが、想定であります、市の。これをもし上回った場合はどうなるのか、あるいはまた下回った場合にはどのようなことになるのか、その点についてお答えください。
また、昨日、美術品の購入３億円ということが市長から示されました。オープンまでに作品をそろえるということかもしれませんが、15年の管理契約でもあり、長期的な美術品の購入ということも当然これから提案されてくるのだと思いますが、市としてはどのぐらいの金額のものを今後、今の３億円のほかにどのようなことを考えているのか、その辺がわかるのであればお答えください。
また、美術品ということは博物館にも、文化スポーツ振興課にも、学校にも、そしてまた財務部にも所管されていると思います。一体弘前市にはどのぐらいの美術品があるのかと調べようと思っても所管が違うためになかなか調べようがありません。聞くところによると、博物館は4,000点あるということです。また、よそからの預かっているだけのものが212点ということで大変に多い数であります。美術館をつくるということで、せっかくの機会ですので、そういう現在の美術品というものもこの際調べてはどうかなというふうにも思っております。その点についてもお聞かせください。
以上、３項目６問にて壇上からの一般質問を終わります。
〔15番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。
２、防災及び緊急時対応についてであります。
当市の防災対応につきましては、災害警戒対策会議を含め、庁内全体による災害関係会議は全て公開で行うなど、これまでも適切に行ってきており、実践しながら災害対応力を積み重ねてきているところであります。
また、弘前市総合防災訓練についても、これまで実践を意識した訓練を行ってきており、さらに平成26年度からは職員を対象とした図上訓練も行いながら個々の防災力の向上を図ってきているところであります。今年度の総合防災訓練では、岩木山が青森県で初めて噴火警戒レベルの運用を始められたことから、新たに完成した市役所防災会議室を初めとする四つの会場において、県内では初めてとなる火山災害をメーンとした訓練を行います。
災害発生時の初動対応を直接担うのは地方公共団体であることから、引き続き国・県を初めとする防災関係機関及び市民等との連携、協力を得ながら市民生活の安全安心に寄与できるよう、より迅速で充実した防災対応能力の向上に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、（１）防災訓練について補足して答弁いたします。
防災訓練につきましては、災害対策基本法や地域防災計画に基づき実施することが定められており、さらに中央防災会議での総合防災訓練大綱にのっとり、実践的な場面を想定し、見せることのみを目的とした訓練を行うことのないよう示されているところであります。
この方針のもと、当市の総合防災訓練につきましては、これまでも実践的な訓練を組み入れて行ってきているところでありますが、特に今年度は四つの会場において複合的に訓練を行う予定であります。常盤野地区においては岩木山の噴火を受けて住民が岩木Ｂ＆Ｇ海洋センターへ実際に避難するほか、百沢登山道においては消防、警察、自衛隊の連携のもと、負傷した登山者の合同救助を行います。また、特別養護老人ホーム松山荘では当市としては初めてとなる福祉避難所の開設・運営訓練を施設と合同で行うなど、これまでにも増して関係機関との連携を意識した訓練を行う予定となっております。今後も引き続き、実際の災害発生時と同様に人・物等を動かす実動訓練を実施するよう努めてまいります。
また、地震などの突発災害が発生した際の避難所の開設につきましては、昼間であれば学校で対応可能となりますが、夜間や休日においてはまず市役所などの施設を速やかに開設するとともに、地域防災計画に基づき健康福祉部により開設可能なところから順次開設することとしております。
続きまして、（２）日常における緊急時対応についてお答えします。
電線の断線等による停電や踏切等の故障による交通障害等に関しましては、市民の安全安心な生活を送る上で大きな影響を与えることを十分認識しており、特に通勤・通学時間帯にそのような事象が発生した場合には、極めて大きな混乱を招くものと考えております。市では、このような市民からの情報提供や問い合わせ等について十分に対応できるよう、事業者等との情報共有について体制の強化を図っているところであります。
また、市役所の休日・夜間における連絡体制についても、関係部局の担当者等へ速やかに連絡ができる体制となっているところであります。
いずれにいたしましても、市民の安全安心な生活に大きな影響を与える情報等につきましては、引き続き防災安全課において集約するよう情報共有や連絡体制の強化に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、弘前市役所の閉庁時における市職員連絡体制についてお答えいたします。
市役所閉庁時にお問い合わせをいただいた場合、初めに日直または警備員が対応することとなり、日直または警備員から各担当者へ取り次ぎを行うこととなっております。従来、緊急時対応の多い業務について連絡体制がとられておりましたが、それ以外の業務については体制が整っておらず、町会からの要請があったことから平成26年に整備を行ったところでございます。整備された内容でありますが、お問い合わせをいただいた日直または警備員は各業務を担当している部の危機情報連絡員へ連絡し、危機情報連絡員が各課長へ連絡するということになります。
先日、担当者へ取り次ぎが行われなかった事実があり、調べましたところ、警備員が連絡先ファイルが手元にあるのにもかかわらず、その連絡体制を把握していなかったことが原因であります。
改善策として、これまでファイルにつづり込んでいた連絡員名簿を警備員室内の壁に張りつけるなどの対応を行ったところでございます。
今後このようなことがないよう、委託している警備会社が変更になる際の事務の引き継ぎや市の指導等を適切に行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 私からは、質問項目１番の、待機児童解消について答弁させていただきます。
まず、（１）定員の弾力的運用及び入所要件等につきましてでございます。
市では、子ども・子育て支援新制度が施行された昨年４月から現在まで、教育・保育施設の利用は原則として利用定員の範囲内とし、定員の弾力的運用については保護者の育児休業明けでの職場復帰など、要件を限定して実施しております。
市ではこれまで待機児童解消のため、利用申し込みの多い教育・保育施設への利用定員増の依頼や施設関係者等へのアンケート調査などを行うなどして、有効な解消方法につきまして検討してまいりました。
昨年度大幅に増加いたしました待機児童を解消するため、今回、市で実施することとしている新たな待機児童解消策では、３歳以上の子供と３歳未満の子供に区分されている利用定員を相互に活用可能とするとともに、事由を問わず保育を必要とする全ての３歳未満の子供を対象に利用定員の105％まで利用可能とするほか、育児休業明けなどを対象とする超過枠につきましてはこれまでと同様に設けることとしております。
待機児童数の算定方法につきましては、国の定義に合わせ、「他に利用可能な施設があるにも関わらず、特定の施設のみを希望し、保護者の私的な理由により利用していないもの」につきましては待機児童とみなさないこととしております。この定義による当市の待機児童は昨年度末161人でしたが、今年度は４月から８月までゼロ人となってございます。なお、国では保護者が育児休業中の場合は待機児童数に含めないことができるとしていることから、施設を利用できずに育児休業を延長した場合などは待機児童数から除外している自治体もあると伺っておりますが、当市では利用調整時点での状況に基づいて調査しており、このようなケースも待機児童とみなしております。
国が来年度からの導入を検討している育児休業明けなどの入園予約制度につきましては、現在既に育児休業明けの場合には優先利用の対象としていることや、予約した枠の利用開始時までの取り扱いなどを考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
求職活動を理由とする保育利用の期間につきましては、新制度では90日間を限度に市町村が定め、再認定も可能とされております。市では、これまで90日の利用期間内に保護者が就業に至らずに再認定を希望した場合には１カ月の延長を行っておりましたが、今回の待機児童解消策では、より保育の必要性の高い子供の利用枠を確保するため、求職活動を理由とする場合は国の原則どおり90日としたいと考えてございます。ただし、再度利用申請を行い、利用枠にあきがある場合には引き続き90日の利用が可能としてございます。
続いて、（２）の、保育士等の確保対策でございます。
朝夕の子供が少ない時間帯などに保育士のかわりに保育に当たる子育て支援員等の活用につきましては、国の省令改正等により特例的に認められるようになったものであり、当市におきましても保育士不足の状況に応じて、国の規定の範囲内で実施できるものと考えてございます。
子育て支援員の研修につきましては、履修が必要な科目が多いことや受講人数などを考慮し、市町村単位での実施は難しいものと考えてございますが、県で昨年度から実施している研修がより受講しやすいものとなるよう県へ要望していきたいと考えてございます。
また、国には保育士確保対策の一つとして、運営する法人が借り上げた宿舎に雇用する保育士が入居した場合、その経費の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業がございます。
市といたしましては、そのほかの関連する事業も含めて必要性や活用について研究してまいりたいと考えております。
市では、ことしの県への重点事業要望として新たに保育士の通年雇用に対する国の制度構築に関する要望を行ったほか、待機児童解消策の中で、保育士などの子供に対して保育施設の優先利用を可能とすることや、保育士養成校へ学生の地元就労を要請するなどさまざまに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、３項目め、吉野町周辺整備事業につきまして、まず（１）として、事業概要から御説明させていただきます。
吉野町緑地周辺整備事業は、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を文化交流の拠点と位置づけ、美術館を核とする施設として整備することで、中心市街地の新たなにぎわいと豊かな市民生活の創出を目指すものであります。
本事業は、市として初めてとなるＰＦＩ事業として取り組むこととしており、事業手法として、設計、施工から維持管理、運営までを一括して実施いたします。
施設の主な導入機能は、アート展示機能、市民活動・交流機能、にぎわい創出機能で、これらを実施していくために煉瓦倉庫を改修整備するほか、ＰＦＩ事業者が指定管理者として芸術文化施設及び緑地の維持管理、運営を担うことを想定しております。
なお、指定管理の方式につきましては、事業者の自主的な経営努力を促すことができ、弾力的な収支計画の立案等が可能となることから利用料金制度を活用することとしております。
事業費の支払い方法につきましては、施設等の改修整備に係る費用は出来高に応じて建設期間中及び竣工後に毎年度支払うこととしております。これは、国からの交付金を活用して行う事業であることなどを勘案したものでございます。また、維持管理運営業務に係る費用につきましては、維持管理運営に係る経費からあらかじめ想定する観覧料等の収入を差し引いた分を指定管理料として毎年度支払うこととしております。なお、この維持管理運営費につきましては、15年間の指定管理料を合計した金額で観覧料等の収入を１年当たり約6000万円見込み、その分を差し引いた約１億1000万円としたものでございまして、15年分の合計で約16億8000万円となっております。
建物の所有権につきましては、既存の市所有の建物を改修整備した後、改修を実施した事業者が当該施設の維持管理及び運営業務を遂行するＰＦＩ（ＲＯ方式）で実施することから、事業者から市への所有権の移転は発生しないものとなっております。なお、什器備品につきましては事業者が準備することになりますけれども、所有権といたしましては当初から市が所有することになるものでございます。
続きまして、（２）として、企画運営及び維持管理等につきましてお答えさせていただきます。
本事業における運営及び整備の基本方針は、施設のコンセプトに基づき、利用者に「みせる」「つくる」「はぐくむ」場を提供できる施設として、美術やデザイン、映像等の多様なジャンルをバランスよく扱うとともに制作やイベントなどの創造活動の拠点になることを目指すものでございます。
アート展示機能といたしましては、収蔵品を中心とした常設展示と、常設展示や地域性と関連があり、かつ多くの人を呼び込むことができる企画展示を行っていくことを計画しております。
常設展示のための美術品の購入につきましては、美術館の開館までに必要な作品数を用意することとしており、平成29年度から平成31年度の３カ年にわたって、総額で３億円程度を購入費に充てたいと考えております。
開館後につきましては、本施設のコンセプト及び作品の収集方針等に基づき作品を購入してまいりたいと考えておりますが、購入予算に関しましては運営事業者――今後決まる運営事業者とも協議しながら今後検討してまいりたいと考えております。
また、市で所有している美術作品につきましては、現在のところ都市環境部におきましてはその数や内容につきましては把握しておりませんが、本事業における作品の収集、設置に関しましては７月に公表しております要求水準書案においてコレクションの方針を示しており、世界を感じることのできる現代美術作品を展示していくことを想定しております。
市で所有している美術品の中でコレクションの方針に合致するものがある場合には、今後設置することになる附属機関の審査を経た上で活用できるものと考えております。
次に、維持管理運営費についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、維持管理運営に係る経費から観覧料等の収入を差し引いた分を指定管理料として毎年度支払うこととしておりますが、収入が想定した額から増減した場合、ある一定の割合まではＰＦＩ事業者の収入または負担とすることを現在のところ考えております。ただし、増減がある一定の割合を超えた場合や下回った場合につきましては、市と事業者とで当該増減分を分かち合うものとして考えておりまして、その割合につきましては10月上旬までに予定している募集要項の公表時にお示しすることとしております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） １番、待機児童の解消から再質問いたします。
まず、弾力的運用ですけれども、この運用枠を使った場合、これを使って一人でも、一人だったら余り影響はないでしょうけれども、２人、３人と入った場合、みんな計画的にやっているわけで、この特別な弾力枠をもってゼロ、１、２歳児あたりが入ってくると２年、３年後には逆に今度はゼロ、１、２歳児が少なくないと入れない、受け入れられないという現象も出てくるということで、弾力枠を今回使うというのであれば事前に施設と協議してくださいよというお願いなのですよね、これは。そうでないと大変になりますよということです。それから先ほど待機児童のこと、もう１回ちょっと教えてもらえませんか。８月までゼロというのは何がゼロなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） まず、弾力的な運用についての施設側との協議でございますが、これはオーバー枠で入っていった場合、その入った子供たちが年齢上がっていくにつれて今、議員おっしゃったとおり、枠がだんだん変わっていくわけですので、この点につきましては施設の方々と協議はさせていただきたいと思っております。また、８月までのゼロ人という、待機児童がゼロということでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、国が示している現状の待機児童の判断の仕方に基づく待機児童がゼロということでの数でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 待機児童のほうですけれども、国は結局、いわゆる保留という場合、保留にもいろいろな種類があるわけですよね。車もない人が車でないと行けないような所をあっせんされても行けない。また、何かあったときに自分の親とかが迎えに来られるような所に入れたいというのもある。いろいろなケースがあるわけですよね。
国のほうでは今、国のほうの基準に沿って市はずっとやってきたわけですけれども、国に全くそういう方針に沿わなくてもいいということで、実態に合わせた運用というのを自治体の自由に任せてということなのです。ですから、弘前市が、いや、保留は保留だと、待機はこうなのだと、あくまでもそれでやるのであればそれでやるということになるのですね。ただ、それでは今までいろいろ問題があるよということで国が今回、改めて国が認めたわけですよね。市町村の、行政の裁量に任せていると、国では決めているものではないですよというふうにわざわざ発表した理由はなぜかといったら、いろいろなクレームが来ているからなのですよね。ですから、子育てということを考えた場合には保留のそういう待機というのも少し考えてはどうかということなのですね。
それから、求職中の３カ月、１カ月また見てくれるのは非常にいいのではないかなと思います。いずれにしましても、待機児童の解消というのはみんなでやらなければだめなことなので、ぜひこれからもやってほしいと思いますけれども。
あと保育士の確保ですけれども、こっちのほうもぜひいろいろなあらゆる方策でもって確保するためには、市のほうとして何かしらやってくれれば、行政のほうがやってくれれば施設側がやれるということは、どんどんやってもらったほうがいいのではないかなと。対策という対策がなかなかないような状況なので、一人でも多く入れるためにはぜひお願いしたいと。
また、待機児童解消で今いろいろと市でも苦労しているわけですけれども、問題はこれだけではないわけなのですね。保育ニーズがあって何年も何もしてこなかったというのが、行政が何もしてこなかったのではないですよ、施設側が何もしてこなかったというのが病児保育、病後児保育の対応もあるわけですよね。さらにまた障がい児の預かりも施設側が、多分施設側というのも職員がいれば、保育士がいれば、看護師がいれば対応できるところもあるはずなのです。ところが現実には人員が不足ということで、これらの保育ニーズがわかっていてもやれないような状況にもあるということで、ぜひその辺も行政のほうも一番わかっているはずなので、まずは人を確保すればこういう保育ニーズにも答えてあげられますよということで、何としても人員の確保をお願いしたいと思います。
ただ一つだけ、例えば今このいろいろな待機児童ということで、企業型保育がきょうの新聞だと百何十カ所かな、許可になったみたいなのですけれども、弘前市ではこの企業主導型保育園の設置というのはおおむねどのような考えでいるのか、それだけお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 今、議員おっしゃったとおり、国のほうでは企業型の保育施設等について進めていきたいということが報道発表ございましたけれども、当市のほうといたしましては、これから国で今示されている点について詳細に検討してこれからの保育行政に反映させていきたいと思ってございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） それでは、２番の、防災のほうに入りますけれども、防災関係で昨日の答弁では避難所93カ所全て耐震オーケーですよという答弁がありましたけれども、この耐震全てオーケーということはつり天井なんかの対策も全てオーケーなのですかということなのですよね。それから防災会議室も立派にできたのですけれども、こういうものができたことによって、かつてこれまでは災害時、電話連絡がつかないわけですけれども、今度は少しは電話の連絡とかいろいろな面で、行政の通報とか連絡が改善されるのかなということですね。その辺はどう考えますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） まず初めに、避難所の体育館だと思うのですけれども、つり天井関係の対策はどうなっているかということでございますが、公立の小中学校は全てつり天井の部分は対応済みでございます。それから、防災会議室の電話の関係でございますが、８回線確保できるようになってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） わかりました。次に、日常におけるといいますか、いろいろごちゃまぜになってしまいますけれども、福祉避難所、今回やるわけですね、設置訓練ということで。去年の７月でしたか、マニュアル配布があったわけですけれども。それまで何もなくて去年のマニュアル配布、今回の福祉避難所の開設の訓練をするということで、また一歩進んだなと思っておりますけれども。ただマニュアルにもあったのですけれども、いわゆる意見交換会等を開くと、開催するということになっていました。我々もマニュアルというのは見せてもらったのですけれども、結構いろいろなことが参考になるマニュアルだなと思っていましたけれども。今回の防災訓練の前にぜひ、本来であれば意見交換会等をやって少し対話しておけばもっとより効果的に参加者もふえるのではないかなと思うのですけれども、ただ、今まで１回もやっていないということなので、これからこの意見交換会くらいはぜひやっていただきたいと思いますけれども。その辺はどう思っていますかということなのですね。
それから、今回の防災組織、いわゆる町内会とかに防災組織の立ち上げ、随分といろいろ来るわけですけれども、案内も。ただ残念ながら地域コミュニティーが崩壊しているような状況で、人材が不足ということでなかなかつくれないというのが現状なわけですね。そこでいろいろ考えてみましたら、本年の社会福祉法が大幅に変わりますね、ことし。それで今度は社会貢献というのが福祉法人に義務づけられました。この福祉法人に義務づけられた社会貢献というのが、地域の防災の支援というのが福祉貢献に該当するのかしないのかということで、県のほうでもちょっと聞いてみたわけなのですけれども、やり方によっては該当するという回答を得ました。ということで、なかなか町内会だけでは組織を維持できないという状態にある防災組織ですね。地域の例えば福祉法人とか福祉施設が一緒になってこういうものをつくっていきたいという場合に、そのためのいろいろな手法とか組織づくり、そういうものを防災担当課と福祉政策課のほうですかね、どっちか一緒になってこれだったら社会貢献に該当しますよというものを協議して、ぜひこれで防災組織なんかをつくっていったらどうかなと、ちょうど福祉法が改正になったところでちょうどいいときなのですけれども、その辺についてもどう思いますか。その辺についてお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 初めに、福祉避難所の関係の、意見交換をして効果を高めていけばいいのではないかということに対してなのですが、今回の福祉避難所の防災訓練を開設、設営をするということで広く福祉団体の皆様にお声がけして、ぜひごらんいただきたいということで考えております。その結果を受けて、今後できれば年度末までに健康福祉部とも調整を図りながらその意見交換会ができるかどうか検討させていただければと思っております。
それから、自主防災組織について町会以外、福祉団体でもできるかという部分のお話かと思います。弘前市自主防災組織育成推進要綱の中で、一つの町会等を単位としているということで、等という文言がついておりますことから、社会福祉団体であったり事業所等の地域貢献の観点からも町会以外の組織でも自主防災の組織は可能であるというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 福祉避難所のほうも、高齢者から子供のほうまで分野がいろいろ分かれるわけですので、余り時間を置くと何でもかんでも忘れてしまいますので、余り時間を置かないようにして何かしらやってくれないと。マニュアルもどこにいったかわからないという人もありましたので、その辺を考えてやっていただきたいと思います。
それから福祉避難所、社会貢献ということで位置づけられればこういうのも非常に義務づけられたことなので、各福祉法人とか施設が何かしらやらなければだめということで、その機会を捉えて防災に目を向けさせるというのは、私は一つの一番いい方法でないかなと。福祉施設というのはいろいろな防災備品、発電機からみんなあるわけですから非常に役立つのではないかなと思っております。また、お金が、これ組織になればお金が出る、だから会計監査なんかが２名置いて会計監査しなければだめだというふうな規定もありましたけれども、福祉法人の場合ですと金をもらわなくていいわけですから、法人の金でやるわけだから。したがってそういう会計監査２名置いて、外部の監査２名置いて見なければだめだとか、そういうのもまたちょっと合わなくなるので、その辺の例文というのかな、そういうものをつくっていただきたいなということなのです。今、町会とかを単位にした例文になっているのですよね。規程なんかもですね。そういうところをお願いしたいなと思います。
以上で防災に関しては終わります。
次に、吉野町緑地ですけれども、大変わかりやすい説明であり、本当にありがとうございます。再質問ですけれども、今回いろいろ見ていましたら、予算も示されたので見たのですけれども、結構建設費、改修費というのが高いなと思いました。新築してもおつりが来るのではないかなということで、外壁を保存するとかでそういうこともあって特殊な工法でもあるのかな、その分高くなっているのかなという気がしないでもないわけですけれども、その辺についてまず１点。それから水とか電気、ガスとかが市で負担となっていましたけれども、冷暖房の燃料費なんかも市の負担になるのかどうか。その辺ちょっとわからないのでお願いしますね。それから……。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員にお願いします。一問一答で受けておりますので（「はい。わかりました」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。（「はい。いいです」と呼ぶ者あり）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） まず、１点目、御質問いただきました耐震費用等、施設の改修整備費に係る整備費につきましてですけれども、これ耐震の調査をさせていただきまして、その結果を踏まえまして耐震に必要な強度とかそういったものを想定して、標準的な工法を用いた場合に標準的な歩掛かりということをもとに算定したところ、お示しした金額となっております。つきましては過度なものでないと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 私、内訳見ていないので、過度なものかどうかというのは判断できないです。一般的な面積はじいてやってみれば結構な値段ですねという思いですので、今後はそのはじいたものを見せてもらえるのであれば検討してみたいと思いますけれども。ただ、私は新築してもおつりが来るかなと思ったということです。それはそれでわかりましたので、機会あれば次に内訳等も見せていただきたいと思います。
それでは、次行ってもいいですか。冷暖房費は市のほうの持ち出しなのか、指定管理者のほうの持ち出しなのかということですね。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 冷暖房費につきましては、市の持ち分になりまして、これにつきましては、とはいえ過大にエネルギーを使っていただくというのではなく、企画提案の中で極力省エネルギーをしていただくという提案をしていただいて、極力使う光熱水費を圧縮していただくことで求めております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 省エネで圧縮するというのはいいことですけれども。
ただもう一つ、駐車場ですね、計画書見ましたら近隣の民間利用というふうなのがうたわれていましたけれども――民間利用でないな、民間の利用を検討するだったかな、ということにたしかなっていたはずですけれども、実際どうなのでしょうか。近隣の駐車場の利用というのは検討しているわけなのですか。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 吉野町の整備事業における駐車場整備計画についてでございますけれども、駐車場の整備につきましては、７月に公表しております要求水準書の案において煉瓦倉庫敷地南面及び土淵川吉野町緑地南面に整備してもよいとしておりまして、土淵川吉野町緑地南面の駐車場面積は600平米以下とすることと規定しております。この場合、駐車場の位置及び形状にもよりますけれども20から30台程度整備できるものと考えております。
また、多くの来場者が見込まれるイベントや展示が開催される場合につきましては駐車場が不足されることも考えていますから、要求水準書案におきまして、先ほど議員からもございましたけれども、近隣の民間駐車場の活用についても検討し提案することを求めております。吉野町煉瓦倉庫から徒歩500メートル――徒歩圏と言われる500メートル圏内にある駐車場につきましては十数カ所あるというふうに認識しておりまして、市としましてはこれら民間駐車場の活用を図り、案内サインの設置等を行うなど利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、身障者用駐車場、一般利用者駐輪場、大型バスで来場される場合の乗り入れスペースにつきましては煉瓦倉庫敷地内に確保するものとして考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 駐車場もわかりました。大体、維持管理費、建設費等々出たわけですけれども、いずれにしましても高度成長期も終わって真逆の時代、そういう時だからこそまた若い人への投資、子供への投資ということで活力あるまちをつくるには若者への投資が大事と言われているわけですね。
ですから、長期に見れば大変大きな額になるわけですけれども、短期で見ていくと１億、２億円ぐらいの維持管理費ということであります。しかし、コストというものをこれから本当に考えなければいけない時代であるということで、ぜひこれからもコストというのを十分に考えて、よりよい運営にということを望むわけです。一発でやっぱり40億円とかで出せば随分みんなびっくりするのですよね。ですから、市長の戦略かどうかわかりませんけれども、１年ごとにでなくて15年というスパンで全てを出しているという形なのですけれども、一般市民の方々が今後理解してくれればいいのですけれども。
我々もまたいろいろな形で、例えば、１者のプロポーザルで、何者来るかわかりませんけれども、１者の場合なんかでも多分審査していいものはいい、だめなものはだめということになるでしょうけれども、公明正大なプロポーザルでもって選定者を決めて、そしてまた予算等も提案してくるということなので、十分なこちらも根拠をもって適正な予算での発注ということをぜひお願いして終わります。
以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、12番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔12番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○12番（鳴海 毅議員） 12番自民・公明・憲政の鳴海毅であります。17万余の市民の幸せとさらなる市勢の発展を願い、一般質問をさせていただきます。今回は２項目について質問させていただきます。
まず、教育行政についてお伺いいたします。
教育は国家百年の計と言われ、その国の将来を担う子供たちをどのように育てるか、どのような力を身につけさせるかが重要であることは、どなたでも十分理解できるかと思います。また、弘前市教育委員会を初め、市内の小中学校の現場において、子供たちの成長を支えるべく、学習活動やさまざまな取り組みがなされております。
現行の学習指導要領は、いわゆる脱ゆとりを目指した学びの強化が打ち出され、学習内容の増加、小学校における英語教育の開始、全教科における言語活動の導入などが行われております。いわゆるゆとり教育から180度の転換で、学校現場での戸惑いは大きかったかと思われます。
そのような状況の中、先般、中教審の特別部会より、次期学習指導要領の全体像が示されました。どのように学ぶか、何ができるようになるかといった視点が加わり、教科の内容変更や小学校での英語教育の教科化、言語活動を具体化させたアクティブ・ラーニングという授業方法についても踏み込んでいるなど、さらなる教育現場での対応が求められていくことが予想されます。
その対応は、これまでは学校現場に委ねられているのが現状で、いわゆるゆとり教育を目指した旧学習指導要領で導入された総合的学習の時間の運用を初め、現行の学習指導要領での変更への対応も学校現場に委ねられている現況です。
市内の教育水準の底上げ、均一化を図るためにも、例えば小学校における弘前らしい英語副教材の開発やアクティブ・ラーニングの導入のための実践例の紹介などが必要ではないかと考えております。
そこで、伺います。
（１）中教審において示された次期学習指導要領をどのように捉えているか。
（２）学習指導要領の目まぐるしい変化に対し、当市においてはどのような対応をするのか。
（３）次期学習指導要領の課題はどんなものかを伺います。
次に、選挙権年齢引き下げによる選挙結果についてお伺いいたします。
ことし７月の参議院選において適用された選挙権年齢引き下げに伴う18歳以上の投票が行われました。それに伴い、ことし３月に高校を卒業した人から在学中に主権者教育をしっかり行うことが全国の高校に通達され、さまざまな形で選挙に関する学習が行われました。
その参議院選の投票率は、全国では平成25年の投票率を選挙区で2.09ポイント、比例代表で2.08ポイント上回っておりました。青森県内では選挙区で9.06ポイント、比例代表で9.05ポイント上回っておりました。その結果、本県は全国27位と投票率最下位から脱することができました。
そこで、伺います。
（１）本市における投票率の変化はどうだったのか。
（２）選挙権引き下げによる効果として、18歳、19歳の投票率はどうだったのかをお伺いします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
〔12番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。
２、選挙権年齢引き下げについてであります。
本年７月の参議院議員通常選挙は、昨年の公職選挙法の改正に伴い、70年ぶりに選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて執行された選挙であります。
当市の選挙管理委員会におきましても、この引き下げに対応するため、高校生や大学生を対象としたさまざまな啓発活動を行い、その中で、政治や選挙に関心を持ち、選挙権を行使することの重要性を伝えてまいりました。
また、私も、本年２月に開催した学生と市長の放課後ミーティングにおいて、選挙権年齢の引き下げをテーマに、市内五つの高校から参加した20名の高校生とさまざまな意見を交わし、投票を通して若者が積極的に政治にかかわることの大切さを訴えました。
このような取り組みの結果、当市における18歳、19歳の投票率は、青森、八戸両市に比べ約７ポイント高くなっております。
また、投票環境の向上策として、昨年からヒロロと弘前大学に期日前投票所を開設し、さらに、今回の参議院議員通常選挙からは、ヒロロでの期日前投票の投票時間を２時間延長して午後８時までとするなど、より投票しやすい環境の整備に努めてまいりました。
今後も、市長部局と選挙管理委員会が連携しながら、有権者の方々に対してより投票しやすい環境の提供と若年層に向けてはさまざまな啓発活動を行い、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、選挙管理委員会及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 私からは、第２の項目、選挙権年齢引き下げについて。（１）本市における投票率の変化についてお答えいたします。
今回の参議院議員通常選挙における弘前市の投票率は、選挙区で52.68％、比例代表が52.67％であり、前回の平成25年７月の参議院選挙に比較して、それぞれ7.33、7.34ポイント増加した結果となりました。
次に、同じく第２の項目、（２）選挙権引き下げによる効果についてであります。
今回の参議院選挙から新たに投票できることとなった当市の18歳有権者数は1,757人であり、そのうち投票者数は808人、投票率は45.99％でありました。また、19歳の有権者数は1,744人であり、そのうち投票者数は682人、投票率は39.11％でありまして、従来の20歳代の投票率30％前後と比較すると、18歳、19歳合計では42.56％と10ポイント以上高くなっているため、一定の効果はあったものと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 九戸
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（九戸眞樹） １、教育行政について。（１）中教審において示された次期学習指導要領についてお答えいたします。
次期学習指導要領は、東京オリンピックが開催される平成32年度に小学校において全面実施となります。翌平成33年には中学校で、翌々年の平成34年には高等学校で全面実施となりますが、その内容が中央教育審議会の答申において明らかになってまいりました。
答申では、政治、経済、文化などにおいて世界的規模で広がるグローバル化が社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新が人間生活を質的に変化させるとしております。このため、学校を変化する社会の中に位置づける必要があるとしております。
このような考えから、現行の学習指導要領を進化させるために改訂するとしており、学校での学びをいかに社会や世界につなげ、よりよい人生を送るかというところまで踏み込んだものになっております。
つまり、知識を詰め込むだけでなく何ができるようになるのかということに重きを置くということです。現行の学習指導要領にもあったこの考え方を学校の教育活動全体によりよく行き渡らせ、より社会に役立つ学びの方法を示すということに狙いがあると受けとめております。
教師が一方的に教えるのではなく、児童生徒が課題の発見、解決に向けて主体的、協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングやグローバル化に対応した英語教育改革は、次期改訂のキーワードであると考えております。
教育委員会といたしましては、英語教育改革に備えた英語教育推進事業を平成26年度から立ち上げるなど、次期学習指導要領の円滑な実施に向けて準備を進めているところです。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、教育行政の２番、次期学習指導要領の内容に対して弘前市教育委員会としての対応でございます。
現在、教育委員会では、次期学習指導要領で取り上げられると考えられる取り組みを既に一部行っております。
学校教育指導の方針といたしましては「個を育てる集団 集団で生きる個」を大切にした活力のある学校づくりを掲げております。その中で、具体的には「一人一人が自主的に学ぶ」「みんなと関わって学ぶ」「教え合い学び合う活動を通して協働的に学ぶ」という三つの考えを基盤とした授業づくりを推進しているところであります。
これは、アクティブ・ラーニングの三つの視点である「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」に直結するものでありまして、今後も継続して取り組んでまいる所存でございます。
また、小学校外国語活動の教科化などの英語教育改革に関しましては、教育委員長の答弁でもございましたが、既に平成26年度から英語教育推進事業を立ち上げて対応しております。
具体的には、英語の授業で日本人教師を補助する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを増員してございます。また、小学校における外国語活動の教科化による小学校へのＡＬＴ配備に備えて先取りした研究として、市立小学校１校にＡＬＴを８月から常駐させる取り組みを進めているところでございます。
外国語活動の教科化や指導法の改善に関しましては、学校現場の教員に負担をかけずスムーズに移行できるよう、英語教育調査研究委員を中心に授業を公開したり、講座を開いたりしております。
なお、御提案いただきました弘前らしい小学校英語の副教材開発につきましては、まずは教科書が発行された後に内容を精査した上で検討してまいりたいと考えております。
次期学習指導要領は従来の取り組みが確実に実施されるような方法を示しております。学校現場に対しましては、決して新しいことをするのではなくて、これまでの取り組みをしっかりと行っていくように呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、３番目の御質問、次期学習指導要領の課題についてでございます。
アクティブ・ラーニングという学習方法は、キーワードになってはおりますけれども、カリキュラムの中でどのように生かしていくかが課題となっております。主体的な学びというのはどういうことなのか、授業をどういうふうにつくっていくのかという具体的な研修が必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、現状をしっかり把握して、学校と一緒になって次期学習指導要領を学び、目指すものや狙いに基づいた研究・研修を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、教育行政についてお伺いいたします。先ほど英語教育推進事業のことを挙げられましたが、平成26年度から現在までの実績についてお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 英語教育推進事業ですけれども、これは英語教育改革に備えるために立ち上げた英語教育調査研究事業、それから外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの派遣を平成26年度に統合したものであります。つまり、この英語教育改革への対応とＡＬＴの派遣が本事業の二つの柱となります。英語教育改革への対応についてですが、小中学校教員各５名、計10名からなる英語教育調査研究委員が中心となりまして、これまでに三つのことを実施しております。
一つ目ですが、先進校視察であります。２年間で東京方面の５校及び八戸市の１校を視察しております。
二つ目ですが、教員向けの研修の実施です。先進校視察にて撮影した授業を外国語活動及び中学校の英語担当教諭と一緒に視聴いたしまして、これから取り組むべき指導法を研究しているところです。
三つ目ですが、英語教育先進国の視察です。中学生国際交流学習事業の引率を兼ねて今年度はアジアの英語力１位の国、シンガポールでの英語指導を２名の委員が視察しております。ことしの10月及び11月には同委員による研究授業を実施し、外国語活動の教科化に対応した授業と、中学校英語における英語を英語で教える授業のモデルを示すこととしております。
もう一つの柱でありますＡＬＴの派遣に関しましては、ここ５年間でＡＬＴを３名から11名と増員して中規模校以上の中学校８校に１名のＡＬＴ配備を完了しております。子供たちが授業だけでなく普段の学校生活の中でＡＬＴと触れ合う時間ができたことで、学校の中で英語を使う必然性を確保しております。ことしの８月からは小学校１校にＡＬＴ１名を配備するという、これは県内初の研究も開始いたしました。
このように、弘前における英語教育の充実に向けて独自の取り組みを精力的に行っております。県内で弘前が英語教育先進地として認知されるよう本事業を充実させていく所存です。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 英語教育推進事業としていろいろ先取りして授業を行っているようでありますけれども、これらについてチームをつくって研修をなさっているわけですけれども、市内全体の小学校、中学校に対しての、研修してきた結果についてはどのように伝えられているのか例を挙げていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） これまで対策といたしまして先ほど申し上げました調査研究委員会の立ち上げ、これにつきましては……英語ブラッシュアップ講座、小学校、中学校というふうに分けておりますが、それを２日間にわたって実施して、そこでいろいろな形でビデオを紹介したりして周知を図っているところです。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） この英語教育、なかなか難しい点もあろうかと思うわけなのですけれども、子供たちが教わるというよりも、先ほどの答弁にもありましたが、みずから学ぶ、吸収するというようなことに関して、例えば私の考えなのですけれども、漫画を利用してそれらに興味を持たせて進める、吸収していく、お互いに自分たちの考えを英語で話す。そういうようなこともこれからは大事なのではないかなという、一つの策ですけれども、そういうようなことに関してはどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 御提案ありがとうございます。現在小学校のほうで外国語活動をやって おりますけれども、それは、使われているのが「Hi，friends！」という、教科書ではないのですが副読本を使っております。そこの中には多くが材料としてはイラストであったり画像、それから動画の視覚的なサポートがほとんどになっております。
ですので、今後５、６年生の外国語活動が教科化になるわけですけれども、そういったイラストや漫画を利用した視覚的アプローチが今後必要になってくるだろうと思いますけれども、検討しながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） わかりました。これから弘前市の教育全体を考えていく上でも、子供たちが先ほど申しましたようにみずからが英語に親しんでいく。そういうような地域に根差した教育活動あるいはその英語力を観光――外国人が弘前に非常に多く来弘しているわけですけれども、そういったことと合わせて、我が弘前はりんごの産地でありまして、年間を通したりんご作業あるいはそういったことを常に英語で話せるような環境づくりをしていただけたら、もっと弘前を愛するという意味合い、そしてまた外国人に会ってもそれを素直に伝えられる。そういうことで、国際化にもつながっていくのではないかなということがありますので、こういったことの、先ほども答弁ありましたけれども、教科書が出てきてからということでありますけれども、それはそれとして弘前独自の、今26年度から進めているということで先取って進めているわけですから、そういったこともあわせてやっていただきたいなと。そういった面に関しても例えば広報ひろさきを利用した、子供たちの考えを載せていただくとか、りんごづくりの考えあるいは農業に関してとかいろいろまちづくりとかそういったことに関して、ぜひそういうことも取り入れて何とかやっていただきたいなというふうに思います。
次に、次期学習指導要領の内容に対して、当市では先ほども答弁にありました、26年度から先取ってやっているわけなのですけれども、重点項目についてロードマップなどつくって盛り込んでいくというような予定はあるのかどうかお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 先ほど教育委員長がアクティブ・ラーニング、それから英語教育改革が次期学習指導要領のキーワードになるということで答弁いたしましたけれども、まずこの二つについてロードマップといいますか、今後のことをお話ししたいと思います。
英語教育推進事業につきましては、既にロードマップを作成済みとなっております。年度ごとに次期学習指導要領実施に必要な研修を計画的に行い、ＡＬＴの増員も行うこととしております。平成32年の小学校次期学習指導要領全面実施に向けて、平成30年度には一部試験実施、平成31年度には全校先行実施ということで考えているところです。
それから、アクティブ・ラーニングにつきましてですが、教育委員会内で弘前市の教育方針と照らし合わせましてアクティブ・ラーニングをどのように取り入れていくべきか検討しながら各教科の指導主事が教科ごとに研究をしていくこととしております。ＩＣＴを活用した主体的で協働的な学び、より充実した体験学習ができるような環境づくりを整備していくなど、先生方の負担がなく実施できるよう支援していきたいと考えております。スムーズに実施できるよう検討期間、研修期間、先行実施、そして完全実施と進めていけるようロードマップを作成していきたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） ありがとうございます。ぜひそのように子供たちが率先して英語学習にも取り組んでいけるような環境づくり、何とかよろしくお願いしたいと思います。
次に、選挙権年齢引き下げについてお伺いいたします。
先回から行われている、ヒロロスクエアと弘大の２カ所で新たに投票所を設けたと。その結果についてはどのようになっているのか。お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） ヒロロと弘前大学の期日前投票者数のことと受けとめてお答えさせていただきます。
昨年増設したヒロロと弘前大学の期日前投票所における投票者数でありますが、昨年６月の青森県知事選挙と、ことし７月の参議院青森県選挙区選出議員選挙を比較いたしますと、ヒロロは投票者数が、昨年が5,120名から、本年７月の参議院選挙が8,281名と約1.62倍になっております。また、弘前大学は昨年の県知事選挙が235名、ことしの参議院選挙が405名と約1.6倍と増加しております。こういうことから両期日前投票所が有権者に大分周知され定着しつつあるものと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） ありがとうございました。
今、ヒロロスクエアあるいは弘大の結果を聞いたわけなのですけれども、私思うには意外と弘大での投票が、結果が低いのではないかなという思いもするわけなのですが、それらについてお答えできたらお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 御指摘のとおり、弘大については今回ふえたといっても四百何名、昨年の統一から始めた大学の状況を見ますと１日で100名前後ということもございましたので、そういう点からするとまあまあの数字ではないかと思ってございますが、本来大学への入学とか就職等で住所を移した方は住所変更の届け出をしなければならないこととなっておりますけれども、市外から弘前大学に入学した方の多くが住民票の住所を当市に移していないために選挙人名簿に登載されず、当市で投票できないことが大きな原因と考えております。
ことし８月に実施したコンソーシアムによる共通授業においても、参加した学生四十数名のうち投票した学生は約半数でございました。そこで、投票しなかった学生に理由を聞いてみましたところ、やはり住所を移動していなかったから投票できなかったという意見が多くございました。また、住所移動しない理由を聞いたところ、役所に行ったり手続が面倒だし、住所を移すメリットが感じられない、弘前には学生の間だけいて卒業したら地元に戻るのでというような意見が大半を占めておりました。
その場におきましては、メリットがなくても住所移動して選挙を通じて政治に参加することが重要なのだということを説いてまいりましたけれども、やはり選挙にある程度の興味はあっても住所を移してまで投票に行こうとする学生は多くはないと感じておりました。弘前大学においては、学生に対しては住所を移すようにと指導されていると伺っておりますけれども、当委員会としても弘前大学側のさらなる協力を得ながら、学生への周知啓発を図って弘前大学の期日前投票所を継続してまいりたいと考えております。
以上です……それから、一つ訂正させていただきたいと思います。弘大の期日前、先ほど235名と言いましたけれども253名でございました。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 投票率も大分上がった、しかしながら県内10市においては、私も愕然とする思いなのですけれども、10市のうち10番目だという結果が出て驚いたわけなのですけれども、これの原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 当市の投票率は平成25年、前回の参議院選挙と比較して７ポイント以上増加しているものの、やはり残念ながら投票率の順位は前回の県内10市中８番目から最下位の10位となっております。
これにつきましては、報道などによればいずれの候補者も余り当市になじみが薄く、青森対八戸という選挙の構図となったこともその一因ではないかと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 残念なわけでありますけれども、こういったことを考えますと、いろいろ選管でも努力してやってきたことだと思います。
そこで、実際、若者の投票率向上のためにさまざまな方策をとってこられたと思いますけれども、選管では若年層、若い人たちに対してどのような取り組みをしてきたのかなということをひとつお知らせ願いたい。
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 若年層に対してのこれまでの取り組みということでございますが、選挙管理委員会としましては昨年の選挙権年齢引き下げに伴う法改正を受け、県選挙管理委員会と協力して高校への出前講座をことし５月までに６校で８回実施いたしております。また、大学生と高校生によるワークショップ「若いみんなで選挙を考えよう」や、先ほど市長が申し述べました学生と市長との放課後ミーティングを開催しております。このほか、市内の高校２年、３年生全員に対する選挙権年齢引き下げのチラシの配布、それから学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムの共通授業における大学生への周知、それから平成27年12月、平成28年３月の定時登録の際には新たに有権者になった18歳、19歳の方々に対する事前のお知らせはがきを送付するなど若年層に対するさまざまな啓発を行ってまいりました。また、小中学生に対しては、模擬投票を含めた出前講座の積極的な活用や市議会の傍聴を主権者教育の一環として利用していただくようチラシを配布し周知を図ってきたところであります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） いろいろ努力はしていると。そういったことから、投票率を上げるためにさらに検討しているものは何かありましたらお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 選挙管理委員会としては、有権者が投票しやすい環境を整備することが投票率の向上につながるものと考えております。直接比べることは妥当ではありませんが、昨年執行された青森県知事選挙と比較して今回の参議院議員通常選挙の期日前投票者数は約1.55倍に増加しております。要因としては、昨年新設した２カ所の期日前投票所が有権者に周知されたことや今回ヒロロでの投票時間を延長したことが期日前投票者数の増加につながったものと考えております。
現在開設している97カ所の当日投票所や６カ所の期日前投票所の投票環境向上のための見直しや、今後の投票区域の見直しの際に投票所が遠くなった方々に対する交通手段の確保なども含め、さまざまな角度から今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 最後に、要望を述べて終わりたいと思います。
今回の参議院選挙は夏季であったために目立たなかったかもしれませんが、これが冬季、冬場の選挙となった場合、足元の悪さから投票所に出向けない、行けない高齢者の方も大変多いわけで、そしてまた体調を崩しやすいという方もありまして、期日前投票を行おうとしてもなかなか投票所が遠くて行けないということから、先ほどの答弁でも若年層へのさまざまな啓発の結果、その年代の投票率が上がったということですが、もちろん若者に対する選挙啓発活動も大事ですが、投票する意思があっても高齢者はそこへ行けないわけで、なかなか困難だという声も非常に多いわけで、例えば日時を指定して期日前投票、移動の期日前投票所を開設したらどんなものかなと。そうすることによって当市の投票率向上につながればいいなという思いで要望いたします。何とか検討していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時23分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時45分 開議
○議長（下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔８番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○８番（今泉昌一議員） ８番今泉でございます。きょう最後になりましたが、あとしばらくおつき合いいただきたいと思います。
きょう一番最初の質問は、ねぷたまつりの課題についてということでございます。
これはことし、とみに県外のお客様をねぷたに御案内することが多くて、またその方も交えて市内にいる知人と話し合う機会がありまして、そこでいろいろ意見を聞いたわけです。やはり、県外から来た方は、はっきり言えば青森、五所川原に比べて華やかさが足りない、あるいは最初のうちはおもしろいけれども、見ているとだんだん飽きてくる、こういった意見、これほぼ全員がそうだったわけなのです。
ですから、きょうはそういった県外の方の御意見も紹介しながら議論を進めたいと思いますが、まずその前の基本的なこととして、ことし実際、人出はどうだったのか、あるいは運行台数はどうだったのかということを、まず数字をお知らせいただきたい。
それと、これ古くて新しい問題だろうと思うのですが、やはり、そういう観光に来た方にとってはなかなか満足できていない部分もある。では、弘前のねぷたとは一体何なのだと。観光イベントなのか、あるいは地域の伝統、あるいは地域の祭りなのか。これ、もちろん二者択一ではないわけですが、市としてはその辺をどのように考えておられるのかをお聞きしておきたいと思います。
二つ目は、交流センターについてでございます。
これもある方が私のところに来まして、交流センターの利用についていろいろ御意見をくださったのです。私のところに来るくらいですから、恐らくその前には交流センターを管理しているところにも行っているでしょうし、あるいは市のほうにも来たのかもしれません。ですから、その辺の、利用している方々の声を吸い上げる、あるいはそれに応対するシステムというか、状況がどうなっているのかということもお聞きしたいですし、一応前振りとして、交流センターの現在の利用状況、交流センター条例に載っているところでよろしゅうございますので、それを教えていただければと思います。
三つ目は、市民あるいは関係者に対する事業の告知でございます。
これは、私は３月の予算の委員会のときにマタニティ歯科健診の件で質問いたしました。１月に副市長の名前で、歯科医師会に対して平成28年度の事業はこうですよと文書で通知されているにもかかわらず、いざふたをあけてみたら予算にはのっていなかったと。このことで、歯科医師の方からやはり、これ一体どうなのだというふうな御意見を頂戴して、予算の委員会のときにお話ししたのです。
それと似たようなことがまた、もう一つわかりました。１月13日に松原東二丁目の消雪施設整備事業についてという説明会があるということで、その町会に案内が回りました。２月４日に説明会を行っております。ところが、やはりそれが、予算がつかないからことしはやらないと。それで、それがわかったのが、それが町会長に、町会長がそれを知ったのは８月になってからだという事態が起こっているのです。
壇上では個々の事業についてどうだこうだとは言いませんけれども、そのように、あとちょっと待てば予算も決まるかどうかという時期に、ばんとアドバルーンを上げて、ふたあけたら、ああ、予算つかないからやめましたというふうな事業の進め方が果たして妥当なものかどうか、この辺についての考え方を聞きたいのと、ほかにはないのかどうかをお聞きしたいと思います。
四つ目は、人事の件です。部長・理事・理事兼課長といったことでございます。
これ、６月の議会でも通告して取り上げました。ところが、ちょっと私の時間配分もミスりましたし、あるいは質問したことに対する答弁にもちょっと時間がかかったりして中途半端に終わっていましたので、今回もう一度質問したいと思います。
前回の議会でわかりましたのは、平成27年度から28年度、理事、いわゆる部長級が６人もふえているということなのです。その理由については非常に抽象的な言葉で、経営計画にのっとりどうのこうのということでしたけれども、もう一度、６人も部長級がふえたという理由をはっきりお聞きしたい。もっと具体的にお聞きしたいのと、その中で中途半端になったものは何かというと、理事の中でも、いわゆるただ理事という方もいれば、理事ということで何々室長というふうな方もいれば、理事兼課長という方もいる。この辺の使い分け、その違い、これは一体何なのかということを、やはり具体的にわかりやすく教えていただければと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
〔８番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、ねぷたまつりの課題についてであります。
８月１日から７日まで開催されたことしの弘前ねぷたまつりは、81団体が参加し、連日好天に恵まれ、会期中の人出は過去５年間で最多の168万人となったところであります。日別の運行団体と人出につきましては、１日が38団体で32万人、２日が44団体で23万人、３日が49団体で25万人、４日が43団体で20万人、５日が54団体で36万人、６日が52団体で30万人、７日が22団体で２万人となっております。
ねぷたまつりにつきましては、以前から扇ねぷたの運行が続くことをやゆして金太郎あめのようであるという言われ方もしておりますが、一方で県内の他のねぶた、ねぷたを見た方からは弘前のねぷたが一番風情があって好きだといった声も多く寄せられており、どの祭りが好きかは個人の感性によるところが大きいものと思っております。
日本画の流れをくむと言われる錦絵の美しさ、おはやしの音色、勇ましいねぷたの引き回しといったところが弘前ねぷたの魅力であり、これらの伝統を次の時代へ着実に継承していくことが今のまつりの運営に携わる者の使命であると考えております。
また、近年の観客の動向を見ますと、最後まで合同運行をごらんになる方が非常に多くなっております。これは、参加団体が緊張感を持ち、気持ちを引き締めた運行に努めていることや、観客を楽しませるための創意工夫を心がけている成果であると考えております。特にことしは、初めての取り組みといたしまして、より安全な合同運行を目指すために、参加団体がねぷたを運行するだけではなく進行管理にも参加したということによって、例年にも増して引き締まった運行になったと実感しております。
ねぷたまつりに参加している団体は町会単位の団体の割合が最も多く、合同運行以外にもそれぞれの地区において町内運行を行うなど、弘前ねぷたは地域に根差したものであります。また、観客についても県内外から多くの観光客にお越しをいただいておりますが、同時に毎年、多数の市民の方々にもお越しいただいておるわけであります。
弘前ねぷたまつりは地域の祭りであることはもちろんでありますが、その魅力を全国へ発信し、多くの観光客の方々にもお越しいただくことも合同運行の重要な目的であります。今後とも重要無形民俗文化財である弘前のねぷたの伝統を守り、多くの観光客の皆様に感動していただくとともに、なぬかびおくりのような合同運行とは趣向を変えた取り組みなど新たな要素も取り入れてまつりを盛り上げてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） それでは、私から、第２項目め、交流センターの利用状況についてお答えいたします。
まず、交流センターの利用者数につきましては、平成27年度の１年間で、宮川交流センターが３万5221人、清水交流センターが４万6011人、町田地区ふれあいセンターが３万5574人、新和地区体育文化交流センターが１万4970人、裾野地区体育文化交流センターが9,191人、千年交流センターが２万6385人、北辰学区高杉ふれあいセンターが１万4787人、三省地区交流センターが5,724人となっております。
また、交流センターにおける利用者からの意見や要望等につきましては、各センターの指定管理者が利用者から直接口頭でお伺いするほか、指定管理者がセンター内に設置している意見箱や、利用者のニーズを把握するために毎年度実施しておりますアンケート調査結果の報告により把握しております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、３の項目、市民・関係者への事業の告知についてお答えいたします。
現在、当市では弘前市経営計画を最上位計画に掲げ、さまざまな施策を展開しておりますが、当該計画の中では地域経営という考え方を重要視しているところであります。この地域経営とは、行政だけではなく市民やコミュニティー、民間事業者等も含めた地域全体を一つの経営体として捉え、各主体が協力・連携し合いながら効果的・計画的に地域づくりを進めるという考え方であります。
当市が直面しているさまざまな課題に立ち向かっていくためには、この地域経営という考え方のもとでオール弘前体制による地域づくりが不可欠であり、市民の皆様の理解と協力が重要であると考えております。そのため、事業の企画段階においても市民の皆様と意見交換を行うなど、問題意識を共有しながら各種の課題に立ち向かっているところであります。
一方、限られた資源の中でさまざまな課題に立ち向かうためには、施策の有効性や必要性などについてさまざまな角度から検証し、施策の選択と集中を図る必要があります。さらに、国費などを財源として見込んでいる事業につきましては、その配分状況によって事業量を調整しなければならないといった事情も生じ得るところであります。このため、予算上の制約や政策上の優先順位などさまざまな調整を経た結果、当初予算の中では市民の皆様と意見交換した時点の内容にはならないこともありますが、市といたしましては、例えば国費等につきましては積極的に国に追加要望するなど、早期の施策の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
今後もさまざまな課題に対し、オール弘前体制で立ち向かっていくため、引き続き市民の皆様と一緒になった地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、４の項目、部長・理事・理事兼課長についてにお答えします。
平成28年４月１日現在、再任用短時間
勤務職員を除き、部長級職員の人数は32人で、そのうち理事の発令を受けている職員は11名となっております。
人事配置につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において経営計画のＰＤＣＡサイクルと連動した組織・人事の見直しを行い、柔軟かつ弾力的な組織体制とすることとしております。
この方針に基づきまして、今年度は、経営計画に掲げる事業を初めとする当市の重要施策をより効率的・効果的に推進していくための組織体制の強化を図るため、リーダーシップやマネジメント能力を発揮できる部長級職員を増員したものであります。
次に、理事兼課長の職員の役割についてでありますが、理事兼課長の発令を受けている職員は５名であります。これらの職員には、これまでの経歴や実績を考慮した上で、市が抱える重要課題や新規事業に対し部長級の職責を持って、スピード感と成果を意識して仕事を最後までやり切ってもらうことを期待できる職員について処遇しているものであります。課の業務を統括するだけにとどまらず、部全体、市全体を見据えてのすぐれたリーダーシップやマネジメント能力を発揮し、管理監督、指導的な役割を担うことを期待しているものであります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） では、順番に再質問をいたします。
今の人出を聞いて、初日が32万人、２日目でも23万人、弘前市の人口が17万8000人、どうにも私はそれが信じられないのですけれども、どのようにカウントしているのでしょうか。それで、ありていに言えば、私は生まれてからずっと土手町――ずっとでもないけれども、育って、子供のころからねぷたを見て、そして最近は出ているのですけれども、明らかにねぷたの人出は、数えたわけではないのですが、私の体感でいくと前より少なくなっているのですよ。前は土手町の歩道、あそこは四重、五重と人が立って、後ろすれ違えないくらいあふれていたものが、今見ますと二重、三重、後ろは余裕を持ってすれ違っている。それで、数字だけは５年間で過去最高、５年間でというから以前の数字は別なのでしょうけれども。どうもこの数字の出どころがよくわからないのですが、そこを説明していただけますでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ねぷたまつりの人出でございます。人出につきましては、従前から運行コース沿道の観客の混みぐあい、それから有料観覧席の状況等さまざまなものを勘案して、また過去の状況、それから過去のデータも踏まえて推計をしております。
昭和の時代、確かに歩道から人があふれて道路まで観客がいたという話もありますが、近年は道路も整備され、歩道も整備されたことによりねぷたの見やすい場所がふえております。そのような環境も踏まえて、推計値として出しております。祭りやイベントにつきましては多くの自治体で、人出として推計値を独自に推計して算出しております。当市においてもそれに倣って推計をしております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 土手町は別にセットバック、一部セットバックした店もありますけれども、セットバックをしたわけではなくて、変わったといえば、確かにアーケードがなくなってアーケードの柱の分は広くなったかなという気はしますが、しかしそれほど極端に歩道が広くなったということではないのかなと私は思います。
それと、先ほど市長の答弁で、ことしは最後まで見ている方が多かったというお話ありましたが、これはどうやってカウントしたのですか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 合同運行もそうですが、合同運行始まる前から実行委員会の職員が中心市街地を回っております。合同運行が始まる直前、それから合同運行の最中、それから合同運行の最後を沿道全て回ってその状況を確認しております。
最近では交差点、３･３･２号線の交差点のところですが、10年ぐらい前は15列ぐらい、13列から15列あるとかなり出ているなという感触を持っておりました。ことしは20列まで広がっていると、そのような状況も踏まえて、観客という数だけではなくて人出として推計値を算出しております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 一番最初に言うべきことを忘れていました、ごめんなさい。私は別に批判するとか、こんでねばまねということを言いたくてこの質問をしているわけではなくて、やはり、よりねぷたというものを地域の祭りとして、そして当市の観光イベントとしていいものにしたいということでそういった声を紹介しているわけなので、そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいのですが。
それで、私も実は感覚でしゃべっていたわけです、いや減ったのでねがと。でも、今の測定の方法を聞いても実は感覚だと。私もいろいろ、青年会議所時代でもイベントをやってきましたし、今もちょっとプロレスなんかにもかかわっていますけれども、例えば、プロレスでも150人くらいしか入らなくても発表するときは250人と発表しますよ、これは。いやいや、それはいいのです。そういう新聞に出た数字が逆に世間の評価というか、外に向かって発信していくわけですからそれは否定しないのですが。
感覚での、数字でのここでやりとり、あるいはねぷたの実行委員会の中で話をしても始まらないので、どうなのですか、定点測定、定時測定、毎年やるということはこれまでやってこられたのですか。例えば、同じ場所の同じ区域の中に何人いるかというのを運行コース何カ所か、それも７時、８時、９時とか時間を決めて。もちろん流れがあるから正確ではないにしても、今よりは正確な数字がつかめるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 定点観測につきましては、時間ではありませんが、有料観覧席の数で把握をしております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 有料観覧席はある程度決まっている、固定されているでしょう。ではなくて、やっぱり沿道の人出というものをできるだけ正確な数値に基づいて、やはり対策を講じることが必要なのではないかと思うのですよ。それも先ほど言った、最後まで見ている人が多いのか、私なんかは今回出たときは随分遅かったものですから、おお、随分人がいないなと思って歩いていたのですが。その辺も感覚での話は別にして、発表は別にして、できるだけ正確な数値を把握した上で次の年以降のいろいろな対策に生かすという姿勢が私は必要なのではないかと思います。
続いて、先ほどの市長からお答えいただいた中でも、４日目ががくんと減りますね。これ、４日からは多分、五所川原も始まる、２日から青森が始まって、４日からは五所川原が始まると。地域の祭りではあるけれども、やっぱり大切な観光イベントでございます。それで、例えば４日目対策として何か特別に考えるような、お考えはございませんでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ４日目対策というよりは、祭りの観客数の増加の観点で取り組んでいるのは、やはり各団体の中で緊張感のある運行、そして創意工夫をした運行の中に、伝統的な祭りでありながら新しいものも入っていっての祭りとしての魅力が高まるのではないかなと思っています。
各団体、今現在80団体を超えているのが９年連続でございます。厳しい経済状況の中、そのような祭りを支える人たちがいるということが弘前のねぷたの魅力だと思っております。これだけの団体数、地域の方々がかかわった祭りというのが全国で大分少なくなってきているのではないかと思っています。その辺をもう少しＰＲできるようにしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） これも意見の一つとして聞いてほしいのですが、例えば４日目に、土手町を待機場所にして３･３･２号線を運行させる。それも、私にしゃべった人は、３･３･２号線、土手町から下っていって健生病院の手前でぐるっとＵターンして、そうするとすれ違うねぷたを見ることができるのではないかと、このような意見を言った人もいます。ただ、それを観光政策課長にしゃべったら、いや、はやしがかぶさるはんでまねびょんと、一言で伏されてしまったのですけれども。
いや、でもアイデアとしてはそういうこともあるのですよ。それで、市長が先ほど言ったように、なぬかびおくりという新しい試みを始めてそれが定着していっているように、やはり何か新しいことというのは、伝統を重んじるねぷたまつりにおいても考えていかなければならないのではないかと私は思います。
それから、踊りをつければいいのではないかと言った人がいるのです。評判いいのは自衛隊なのですね。それから、あと各ねぷた本当に工夫を凝らして、いろいろ前ねぷたから、運行からしていますけれども、何か踊りがあればいいのではないかといった意見もありました。そういった意見というものに、やっぱり最初から伝統だはんでまねということではなくて、耳をかしていただきたいと思います。それから……これは質問ではなくて、一応そういう意見があるということなのです。
それからもう一つは、これも東京から来た方々に言われたのですが、服装の問題なのです。伝統を重んじる祭りであるというのであれば、どうにも、中にはだらしのない格好をしている者もいると。しゃべれば……きょうは何か御婦人方も傍聴に来ているようなのであれだけれども、例えば子供を連れたお母様方がＴシャツ、短パン、サンダルでばらばら歩いていると。どうも、それは人に見せる祭りとしてはどうかなという意見もありましたが、この服装についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） ねぷたまつりの合同運行では浴衣やはんてん、その辺をそろえると運行自体も見ばえのする、きりっとしたものになるかと思っていますが、経費がかかるというお話も聞いていました。団体によっては豆絞りだけでもそろえるというところもあります。ただ、まつりの中では、そこまで経費がかけられない小さい団体もあります。でも、その団体の人たちも、子供たちは胸を張って自分たちのねぷたが一番だという気持ちでヤーヤドーのかけ声をかけて運行をしております。そこに、衣装というよりも、その心の部分を受け継いでいける人たちが育っているのかなと思っています。実際のところ、そうやって育った方が今ある団体の代表者を務めております。後継者育成にもつながっているものかと思っています。
それから、自由参加ねぷたもございます。沿道にいる方、どうぞ御参加くださいと呼びかけをしています。この場合は、Ｔシャツであったり短パンであったりということもあります。ですので、この辺も含めて、服装についてはねぷた保存基準の中で各団体にしっかりと委ねております。ただし、そのときの条件は公序良俗に反しないこと、それから他の祭りを想起させるような衣装ではないこと、その辺をしっかりと押さえてもらっております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） ある意味、自由参加、誰でも参加できるということも確かに弘前の昔からの伝統という言い方がどうかわかりませんが、昔からそれが一つの弘前のねぷただったということを考えれば、やはり逆を言えばそういうこともきちんと観光客の人にわかってもらえるような努力も必要なのだろうと思います。
それから、いいですか、次々と行きますが、場所とりなのですよ。あれはどうにかならないものかなと。観光客の人も、何かすごい、歩道にべたべたとガムテープを張っていて。それから、実際、商店街の方からは何度も言われております。それでことし、私ずっと歩いて見て回っても、ガムテープべたべた張った真ん中に、店の前ですから場所とりしないでくさいとまた別な張り紙がしてあって、張り紙するなと張り紙しているようなものなのですけれども。この場所とりに対しては、何か規制はできないものなのでしょうか、どのように考えていますでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 場所とりの問題です。近年かなり目立ってきておりました。まつりの開催日の午後あたりに実行委員会の職員、当市の職員も出まして、目に余るような場所とり、それから道路管理上支障のあるような場所、ガムテープとか、そういうようなところは外しておりますが、外した後すぐまた場所とりが始まるといったイタチごっこになっております。
そういうことから、平成27年度から商店街の方々と、商店街の方々にも実務者委員会のほうに入っていただきまして、場所とりをどのようにして対策をするかということの今、検討を始めたところであります。今年度も、間に合いませんでしたが、まだ議論をしているところですので、その中で検討していきたいなと思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 本当に、横断歩道の渡り口から、バス停から、所構わずなのですよ。あれは本当に外から来た人が見ればみっともないなと思うと思うのです。下手に、だからといってルールを決めて、横断歩道の前はやめましょうなんて言ってしまうと、へば横断歩道でねばいいべさということにもなりかねないので、大変難しい問題かもしれませんが、やはりまちの景観上もいいものではございませんし、きちんとした対策というものはぜひ、商店街の人もそうですし、考えていただきたいと思います。
論点がらっと変えて、絵師の問題です。
今、どんどん新しい人も出てきていますけれども、若手の絵師の育成とかそういうことについては、市のほうとしては何か考えておられますでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 若手絵師ですが、昭和の時代の、路上社のねぷた速報ガイドが出たころ、絵師が三十数名でありました。ことしの同じ本によると絵師は45名になっております。そういった意味から、昔はなかなか絵師の後継者がいない、団体の後継者もいないといったことが騒がれておりましたが、若手が着実に育ってきているなというふうなことは感じております。
それから、81団体、ことしありましたが、その45名の方が81団体の絵を描いております。発表の場となっているということは、団体の方々の理解もあるというふうに思っております。
若手絵師の育成については今後もいろいろな場で、津軽錦絵作家協会では発表会もやっていますので、そういう場で自分の絵を披露していけるようなところをふやしていければなというふうに思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そこで一つ提案というか、これもちょっと絵師の方から提案されたのですが、超ベテランという方々が厳然としていらっしゃるわけなのですよ。それで、やはり賞、本賞をとるような、知事賞だとか市長賞とかとるような、そういう昔からねぷたをずっとやっている大きい町会、大きい団体のねぷた絵というのはやはりなかなか若手まではお鉢が回ってこない。それで、どんどんふえているのはいいのですが、何か若手が目標にするような、励みになるような、例えば絵だけの賞というような、若手の絵師の賞みたいなものは設けられないかという提案も受けております。
それから、賞の話をしますと、絵に限らず審査会場の……先ほど沿道にちゃんと係の人がいて進行の管理というか、ちゃんと乱れていないかをチェックしていると言いますけれども、どうしてもやっぱり、自分でもそうなのですが、審査会場のところは緊張しますよね。それで、審査会場を過ぎてしまえば、やはり緊張感も抜けてしまう。それともう一つは、審査の場合はどうしても、やはり伝統にのっとっているかどうか、隊列がきちんと、整然と行われているかどうか、はやしが正調であるかどうか、そういったことが多分審査の重きだろうと思うのですが、沿道のお客様が見ておもしろいねぷた、楽しいねぷたとはまたちょっとそこが、意味合いが違うと思うのです。そういったことを考えて、そういったことを考えた場合に、本審査とは別に路上審査、沿道のお客様に採点をしてもらう。それで、要はプロ――プロではなくて、ベテランが描いたものと違ってちょっと、何か風格は劣るけれどもおもしろいとか、隊列がおもしろいとか、そういったねぷたをやはり表彰するような企画というのは考えられないものなのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） まず、若手が励みになるようなコンテスト、絵の賞は設けられないかというところですが、審査員を誰がやるかというのが大きな問題になるかと思います。ベテランの絵師の方々の御意見を伺うと、自分も若手と同じ気持ちで今も描いているし、若手が台頭してきたことがいい刺激になって挑戦する心も生まれているといったところもあります。その意味でも評価しづらいということがあるかと思います。その辺につきましては、審査委員会、ねぷたの審査委員会もあります、ねぷた保存会もあります、そういったところでの議論になるのかなというふうに思います。
それから、賞の話でございますが、伝統もいいけれども、新しいもの、楽しいもの、いかがかということでございます。
ねぷたの審査につきましては、審査基準もありますが、これは平成20年に策定されたねぷた保存基準に従って審査を行っております。そういった中で、ねぷたという伝統文化の本質部分を見誤らないようなそういったものを、ねぷたとしての一本筋の通ったものをしっかりとやっていくというところが大事かと思っています。それ以外の楽しい、路上審査等につきましては別な方法があるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 先ほども言いましたように、本審査は本審査できちんとやっていただければいいのです、伝統にのっとったということで。それとは別に、やはり、一つは隊列が審査会場を過ぎれば乱れてしまわないようにするとかということもあるし、やはり観衆の、観客の評価というか、そういうものもまた、そこから得ることもできるだろうし。そういうこともぜひ、やはり伝統だはんでどうだということではなくて、考えていただきたい。
先ほども言いましたように、伝統は伝統として重んじます。それで、弘前のねぷたはねぷたとして本当に地域の祭りとして尊重するにしても、市長おっしゃったようななぬかびおくりにしてもそうです、いや、随分変わってきているのです、ねぷたも。伝統だ、伝統だと言いながら、昔はなぬかびは自由運行でしたし、私が子供のころですと、土手町通らないで一番町から百石町に曲がっていた時代もありますし、もちろん駅前運行なんかなかったし。やはり、その時代その時代で、時代の要請に応えて変わってきているわけですから、伝統を重んじつつも、やはり変えていくという姿勢はぜひ忘れないでいただきたいと思います。
それから次、交流センターについて伺います。
私に相談に来た方というのはこうなのだ。自分たち、自分がふだん使っている交流センターは、体育施設、体育館を使っているのだけれども、これしゃべればわかってしまいますけれども、夏休みとか冬休みとかになればいわゆる子供たち優先で、自分たち大人のサークルは年間通じて使っているのに締め出されてしまうのだというふうな言い方してきたのです。それで私も、調べないでここでしゃべってもあれなので、全部ではないのですが、そこの交流センターも含んで何館か実際回ってみたのです。そうしたところ、別に子供たち優先というのではなくて、予約ではなくて一般の使用を優先しているということでした。それで、そういうことも含めて何館か回ったところ、やっぱりその館によって予約の対応も違うのです。１カ月、前の月まで受け付けるというところや、３カ月前からというところもあるし。それから、キャンセルについて、ドタキャンとかについての対応のときも、それは館のほうで、センターのほうでお困りになっているところもあったと。
それで、使う側としても、今はみんなほとんど車で移動したりしますから、地域の交流センターというよりは、いわゆるあちこち回って、使い勝手のいいところ回って歩いたりすることもあるらしいのです。そうなったときに、あそこはこうだけれどもここは違うでばというふうなことがやっぱり不満として残っている場合もあるわけなのです。
そこで、何というのかな、ある程度その辺は統一できないものなのかと。それぞれの地域の特色を生かすのはもちろんそうだけれども、やっぱり利用しているお客様の意見を聞きながら、統一できるところがあったら統一したらいいのではないかと思うのです。それから、さっき言ったキャンセルにしても、あちこち回って歩いて、当日、前日になってキャンセルというのもあるのだそうですよ。そういうときに、キャンセル料を取るとか取らないとか、ペナルティーまではいかないのだそうですよ。それは、一つの館の判断だけでは、センターだけの判断ではもちろんできないけれども、やはりそういったことも含めて市が間に入って、ある程度統一したものをつくる必要があるのではないのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 今、今泉議員がおっしゃったとおり、いろいろなケースが出ているのは今回、私どもも聞きまして、それで全センターに共通したルールといいますか、それのルールのつくり方もどういうものがあるのか、どういうことで困っているのかも調べてみたいと思っていました。そのために今回、各施設の運用状況を一度検証して、それから各センターの取り組み、それから情報交換を行う場として、年内に各センター職員の研修会というか、情報交換会を……この、今泉議員の質問が出たからではなくて、以前からそれを考えていましたので、年内にそれは実施する予定でございますので、それによって意見交換を行って、それで検討してまいりたいと思っていました。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いや、私から質問されたはんでと言ってもらえればすごくいいのですけれども。
私が次に言おうとしたことも言っていただいたのですけれども、やっぱり横の連絡というか、本当に、うちではこうやっているけれども、あなたのところはどうやっているとかというふうな話し合う機会もぜひ、そこで本当は市がどんどん、こうしろ、ああしろというよりも、そういう横の連絡があって、センターを管理している人たちが情報を持ち寄って意見、知恵を出し合って解決するというのが一番いいのだろうと思うのですね。それをぜひ、私から質問が出たのでやったということで議事録を訂正していただければと思っています。
冗談はともかく、もう一つ気になったのが、いや、ことし暑かったでしょう。それで、聞けば冷房ないのですね。あっても研修室とか和室がある中で１カ所だけだとして、うちは和室につけているとか、うちは研修室につけているとか。それから、体育館も扇風機あるところとないところがあるのですよ。それで、あるところでは、カラオケのサークルが夏暑いので窓をあけて練習したら近所から苦情が来たというのですよ。上手だと来ないのかもしれないのですけれども。それで、扇風機すらないというセンターもあるのですよ。それで、どうやっているかというと、使う人が持ってきているのだそうですよ。これはどうにかなりませんか。
交流センター、目的からいくと世代間の交流とか、子供も大人もだけれども、実際問題、日中に、平日の日中にお使いになっている方の中には高齢の方もたくさんいらっしゃるわけで、むしろそのほうが多いかもしれない。そういう中で、やはり扇風機もないというふうな今の状況は考えものなのではないでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） これまでも利用者からさまざまな要望が寄せられております。それで、緊急性、必要性を考えて可能な限り対応してまいりました。実際問題、昨今、気温が上がった、暑いというので、議員からは今、扇風機と言いましたが、冷房をというような声も聞かれます。ただ、いろいろな備品、その他も含めましてできるところからやっていますが、現実問題は全て対応できていないというのが現状であります。
これからやはりもう少し、その状況もありまして、こちらの事情だけをいえば、さまざまな環境とか、それから事情がありますし、ましてや、例えば冷房つけるとすれば設置費用も発生しますし電気代も上がるとか、それから備品にしてもお金がかかるということがありますが、やはり各センターの状況を聞きまして、できるもの、財政状況もありますけれども、その辺は十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） あるセンターでは事務室についているのですよ。でも、利用者の方が暑い中苦労しているのを見れば私たちは使えないと言って、事務室の冷房使っていないというところもありました。
今、新庁舎あたりは冷房ついているのですよね。いや、別にそれがよくないというわけではないのです。ただ、やっぱり市民が使う、利用するところというのは、やっぱりたくさんの市民が利用するところ、先ほどの話を聞きましても、ざっと計算しても年間十数万人の方が交流センター利用しているわけですね。そういうところはやっぱり優先して、さっき扇風機と言ったのは一応遠慮したのであって、やっぱり冷房つけてほしいというのがあれなのですよ。そういうところから、やっぱり優先して環境整備というのはしていただきたいと。
もう一つ言えば、桜大通りの市民参画センターの２階も冷房なくて、私この間行ったら一人もいないのですよ、使っている人が。ああ、やっぱりこれだと誰もいなくても当たり前だなというくらい暑くて、やはりどんどん、ああいうセンターなり交流施設を利用していってもらうということであれば、やはりそういったところの環境整備は急いでいただきたいなと思います。
交流センターは終わって、今度は仕事の進め方、さっきの告知の仕方ですけれども、企画の段階から会議に加わっていただくというのとまたちょっと違うのではないかと思うのですよ。例えば、マタニティ歯科健診の場合は、12月までに会議を何回も開いて、その結果として新年度はこれこれこういう事業をしますと文書を通知しているわけですね。それから、松原の場合の召集の文案を見ても、いいですか、整備内容等について御理解をいただくため説明会を開きますという、企画の段階から加わってほしいという通知とはちょっと違うような気がするのですよ。それで、まして時期も時期だけに、いいですか、それに出て説明を聞いた人は、ああ、わんだぢが企画に参画したなという思いではないのですよ。あ、今度これやるのだなと、あ、よかったなと思いますよ、普通。立場逆ならそう思いませんか。だから、やっぱりそういう企画の段階から集まっていただくのであれば、そういったことをきちんと文書にも残さないといけないし、あるいは時期の問題もあるだろうし、やはり、ちょっとそこは非常に神経を、神経というか、やっぱり住民感情に配慮していただきたいと思うのですよ。
それで、もう一つ、３月の予算でできなくなったというものが８月になってから知らされたというのは、これどういう理由なのでしょうね、松原の場合は。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 個々の事業の内容については、それぞれ担当部からお答えしてもらいます。
およそ市の事業につきましては予算が絡むものであり、その予算については市単独であったり、または国・県の補助があるものであったりとさまざまでございます。また、たとえ市の単独事業であっても、市の予算全体調整の中でそれぞれ事業ごとに予算額の増減が生じることは、限られた予算の中ではやむを得ないということで考えております。
個々の事業については、それぞれ担当部から説明いたさせます。
○議長（下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 散水融雪施設整備についてでございます。これは、社会資本整備総合交付金を要望して国の補助を受けてやる事業でございまして、４月の内示では、これ新規メニューでしたので、かなり低く内示が来ていました。そしてその後、県のほうに追加要望とかしてございました。それで、その間、県から追加の内示来たのが７月ですけれども、その間多分、今、議員おっしゃったとおり、４月以降の状況を町会、町会長に御説明するべきだったと思っております。そこら辺は今後、十分留意して行いたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 部長、予算の枠があるのはわかるのですよ、いろいろな事情があるというのは。ただ、私が言っているのは、だからこそ、発表したり住民に告知するのは慎重でなければいけないだろうと思うのですよ。
３月の予算の委員会でこの点質問したら当時の健康福祉部長が、いや別に予算が確定したものだとは言っていませんと言ったけれども、そういう問題ではなくて、住民はそういう説明を受ければ、ああ、そんなものだということになるので、やはりそこはきちんと文章として、これはまだ企画段階のものですとか、予算がつき次第実施しますとか、予算がつかない場合もあり得ますとか、そういったことはちゃんと明示しなければいけないし、仮にできないとなったら、やはりこれはすぐ連絡をしてあげないとトラブルが大きくなるのではないかと思います。そこのところはこれからもぜひ留意して、これからやっていただきたい。
それで、さっき質問したのだけれども答えが……ほかにこういうケースはないのですか。私がたまたま扱っているこの二つだけなのですか、発表したけれどもできなくなってしまったというやつは。どうなのですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） まず、初めの部分についてちょっとお答えさせていただきます。
事業の実施に当たりましては地域住民の皆様の理解と協力が不可欠であるということから、事業を開始する際には事前にその事業内容を説明し、着実な事業実施に努めているという基本的な考えです。それで、周知方法としましては、実際に説明会を開催したり文書を配布するなどさまざまな手法がございますが、今後とも地域住民の皆様の理解を得て着実な事業展開ができるよう、事前、事後を含めた説明のあり方などについて意を用いてまいりたいと考えております。
そのほかに同様の事例があるかということにつきまして、通告いただいていませんでしたので各部に照会しておりませんでした。
○議長（下山文雄議員） 理事者に申し上げます。通告あるなしではなくして、議員が聞いておりますので、その辺についての、この問題については通告していたわけでしょう、松原の問題については。あるかないか、そういったことについての有無、確認、その後の伝達の方法をしっかり質問者にお答え願いたいと思います。柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 大変失礼しました。今の融雪の関係については、今の部分だけであるというふうに確認とっております。ただ、同様の事案、補助が内示によって縮小された等々の部分については、まだ全体を掌握しておりません。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 前段の答弁の中の、事業の開始前にきちんと説明をする、これは当たり前といえば当たり前、ぜひやってほしい。今、問題になっているのは、事業開始できるかどうかわからないうちからアドバルーンを上げてしまって、それができなくなったというケースを二つ紹介したわけなのです。これについては、やはりもうちょっと慎重にやってもらいたい。意を用いて行うということですので、それをぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、人事の話でございます。
いや、今回の答弁は前回とほとんど同じですね、議事録。では、具体的に聞きますけれども、何というのかな、理事兼課長というのは課長の職務以外に何か別な職務を実際やっておられるのですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほど答弁したものと同様になるのでございますが、特命ということでは特に与えておりません。要は、市が抱える重要課題や新規事業に対して部長級の職責を持って、スピード感と成果を意識して仕事を最後までやり切ってもらうということで、そういう期待できる職員について処遇しているというものです。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いやいや、課長には課長の職責があって、部長には部長の職責というか、やらなければいけない業務があるでしょう。今のはそういう責任感を持ってやってほしいというだけで、それは何も部長級というポストにしなくても足ることではないのでしょうか。私は、何がどうのこうのというわけではないけれども、やたらにそうやって理事だ部長級だとふやすことが、先ほど部長が答弁したような組織の強化につながるとは思えないのですよ。かえって頭が重くなって下が動きにくくなるということもあるわけですよね。船頭が多くて船がおかに上るということもあるわけですよ。それから、何かやたらにそういうポストだけをふやして、処遇を厚くしてというふうにしかちょっと思えないので、この点、１点です。
それから、無任所の理事がいますね。これはちょっと課のほうから言われたけれども、職員録上でしか私どもわからないので申しわけないのですけれども、無任所の理事と、一つのポストが与えられて、あるいは特命が与えられている理事と２種類ありますけれども、この違いは一体何なのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） まず、今の理事兼課長の件でございますが、公共団体の業務が非常に多様化して、複雑化しております。そういう中で、他の青森市、八戸市にあっては次長級というポストもございます。そういう中にあって、弘前市はございません。ただ、その部分を今、理事兼課長ということで、今抱えている非常に重要な業務の部分に宛てがっているということでございます。
それから、理事と、担当という、職員録の中で見ますと担当というふうに書いている理事と、何も表示のない理事があると。表示のない理事、それから法務指導監も理事等の中に含まれておりますが、その理事等の方はそれぞれ特命を持ってございます。弁護士である法務指導監につきましては、庁内の法令相談、訴訟担当、研修講師など、法務に関する案件処理の迅速化や職員の法務能力向上のための業務が特命と。それから、農林部理事については、農産物や加工品の販路開拓、ブランド化や６次産業化の推進などを担っていると。それから、
都市環境部理事につきましては、吉野町緑地周辺整備事業のほか、民間との連携事業、イベント等のＰＲの助言など、市のまちづくり全般に関する業務を担っていると。観光振興部理事につきましては、旅行代理店へのプロモーションや商談、エージェント向けのおもてなしを行い、商品造成を実現するなど、国内外の観光客の誘客推進業務、それらを担っているということで、担当ついているものは、シティプロモーション担当とかデザインウィーク担当とかいう形で表示になっている理事は、それぞれ担う業務を担当しているということです。
○議長（下山文雄議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 時間大丈夫ですか。
○議長（下山文雄議員） 30秒ぐらい。
○８番（今泉昌一議員） （続） 30秒、はい。
いやいや、確かに人事とか組織は市長の専決事項だから、おめ余り何だかんだしゃべるなよと私もある人からは言われました。ただ、私たち議員というのは、一つはきちんと、いわゆる税金の使い道、その中には人件費の問題もあります。それから、組織がちゃんと機能していっているのかどうか。そして、与えられた職責をきちんと果たしているのかどうか、仕事が進んでいるのかどうかをきちんとやっぱりチェックする責任があると思いましたので、この話をしました。また一つ積み残しましたので、次やるかもしれません。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明８日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時46分 散会...