「八戸市議会 2021-06-08 令和　３年　６月　定例会－06月08日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-06-08
令和　３年　６月　定例会－06月08日-03号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　６月　定例会－06月08日-03号令和　３年　６月　定例会　　　　　　　　令和３年６月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　令和３年６月８日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（32名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　田中一美　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　夏坂修君質問 ○議長（森園秀一　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）おはようございます。公明党の夏坂修でございます。令和３年６月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　縄文遺跡群世界遺産へ、先月27日の地元紙の一面を飾った記事に多くの地元民が釘づけになったのではないでしょうか。青森県など４道県の17遺跡で構成する北海道・北東北の縄文遺跡群について、イコモスは世界文化遺産に登録するよう勧告し、来月のユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決定する見通しとなり、地元は大きな喜びに包まれたと思います。　2005年10月に、三村青森県知事が初めて世界遺産の登録を目指すことを表明して以来、紆余曲折を経て、実に17年越しの悲願達成に関係者の喜びもひとしおであろうと思います。登録対象となる17の遺跡のうち８つの遺跡群を有する青森県が、今後世界からさらなる注目を浴びることは必須であり、とりわけ是川石器時代遺跡を有する当市としても、貴重な遺跡の保存や伝承に今後行政と地域住民が一体となって取り組み、新たな縄文文化の価値創造の道を大きく開いていくことを心から願い、以下質問に入らせていただきます。　１点目はスポーツ振興について、ヴァンラーレ八戸のＪ２ライセンス申請における当市の対応について伺います。　15年前の2006年に産声を上げ、東北社会人リーグ、ＪＦＬを経て、今やＪリーグに参戦するまでに見事な発展を遂げたヴァンラーレ八戸ＦＣは、これまでのチームの戦績のみならず、地域に根差したクラブの活動を通して、地元サポーターの心をつかみ、スポーツを通じた地域活性化という当市のまちづくりにも大きく貢献をしているところであります。こうした地元の大きな後押しを受けて、現在Ｊ３というカテゴリーの中で奮闘を続けるヴァンラーレ八戸には、地元サポーターの多くがさらなる上のステージでの活躍を期待しているところであります。　こうした中、今年３月８日の地元紙に、ヴァンラーレ八戸がＪ２に昇格するために必要なライセンスを申請する方針であるとの報道がされ、地域住民の多くが期待を込めながら記事を目にしたことと思います。記事によると、例外適用規定を利用し、今月にもＪリーグに申請をし、申請自体は受理される見通しであり、今季のＪ３での成績要件である２位以内を満たせば、来季のＪ２昇格が実現するとのことであります。Ｊ２ライセンスの取得に当たっては、入場可能数を１万人以上とすることや観客席を屋根で覆うこと、また、ビジネスラウンジや大容量高速通信設備の整備など、現在のプライフーズスタジアムでは満たしていない要件が多いことから、要件を満たすスタジアムの新設、改修のめどが立っていることを前提にライセンスを与え、昇格も認めた上で、最長で８年まで要件達成を猶予するという例外適用規定を利用しての今回の申請とのことであります。　今年３月に懸案であった照明設備が完成し、Ｊ３のスタジアム基準が完全に整ったばかりのプライフーズスタジアムでありますが、今後、例外適用規定による申請が認められ、Ｊ２ライセンスを取得できたとしても、猶予期間内のＪ２基準をクリアしたスタジアムの整備には相当高いハードルが待ち受けているものと考えます。　そこで、今回のヴァンラーレ八戸のＪ２ライセンス申請の動向を踏まえた今後のスタジアム整備の考え方、また、Ｊ２のスタジアム基準の緩和を求めていくなど、今後の対応についてお伺いいたします。　次に、生理の貧困対策について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、経済的かつ精神的な面で生活に大きな影響を受けている家庭が増えています。とりわけ女性の仕事や暮らしに与える影響は深刻であり、社会的課題として顕在化しています。昨今、世界各国では女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、先進国においても問題になっています。　この問題は日本においても無関係ではなく、先日、任意団体の＃みんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、また、他のもので代用しているなどの結果が出ています。また、経済的な理由で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。この問題は国会でも取り上げられ、政府は、現状の把握とともに、地域女性活躍推進交付金の拡充を図るなど、可能な支援策を講じていくとの方針を示しているところであります。　こうした中、全国の自治体の中には、民間団体と連携し、公共施設で生理用品の無償配付を行ったり、小中学校内で生理用品を配付するなど、先月19日時点で255の自治体が生理の貧困に係る取組を実施、また、検討しているとのことであります。当市においても、誰１人取り残さない社会を実現するためにも、生理の貧困における具体的な支援策を講じていただくことを強く要望するものであります。　そこで伺いますが、１点目として、生理用品の用意が困難な方への支援として、無償配布を実施する考えについて、２点目に、生理用品の無償配布として防災備蓄品の活用、加えて、防災備蓄品として今後、女性用物資の拡充を図っていく考えについて、３点目として、経済的、家庭的な理由で生理用品の用意が困難な児童生徒の実態把握及び生理の悩みなどを相談しやすい環境づくりについての取組状況について、また、学校内での生理用品の配付についての考えなど、小中学校における対応についてお伺いをいたします。　次は乳幼児健診について、１点目に３歳児健診における眼科検診について伺います。　子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成すると言われています。そのことからも、就学前のなるべく早い時期に、近視、遠視、乱視などの屈折異常や斜視などの弱視の要因を検査することで、早期発見と早期治療につなげていくことが重要となります。　当市においては、３歳児健診の際に実施している眼科検診として、従来の視力検査と問診による検診に加え、令和元年６月からは携帯型の屈折測定機器を導入した検診体制の拡充を図っていただいています。この屈折測定機器の導入により、従来の検査では発見しにくかった遠視や乱視等の所見の発見率を高め、さらには眼科での精密検診の受診率を高めるなど、視覚異常の早期発見、早期治療につながる効果をもたらしているものと推察いたします。　そこで伺いますが、屈折測定機器導入後の検診及び精密検査の受診状況についてお示しいただければと思います。　２点目は新生児聴覚検査について伺います。　生まれつき耳が聞こえにくい、いわゆる先天性の聴覚障がいを持つ子どもの割合は約1000人に１人と言われております。聴覚障がいは早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるため、早期発見、早期療育が必要とされています。近年、多くの分娩施設では、新生児期でも正確度が高く、安全で、かつ多数の子どもに短時間で簡便に検査が行える検査機器を導入した新生児聴覚スクリーニング検査を実施することで、新生児の聴覚障がいの早期発見、その後の早期療育へとつなげているようであります。　当市においては、現在４か所の分娩医療機関において同様のスクリーニング検査を実施し、難聴児の早期発見、早期療育のための体制整備に努めていることと思いますが、今後も全ての新生児が等しく検査を受けることができ、また、検査後のフォローアップや家族へのサポート体制の充実に関係機関と連携し、鋭意取り組んでいただくことを要望するものであります。　そこで伺いますが、当市における検査体制の現状と課題についてお伺いいたします。　３点目は先天性股関節脱臼検診についてお伺いいたします。

　1970年代には２から３％の頻度で生じていた乳児の股関節脱臼は、近年では出生時の指導などが普及し、0.2から0.3％まで発生率は減ってきているようです。発生率が減ってきているとはいえ、先天性股関節脱臼が診断されずに放置されると、股関節の成長が阻害され、また、治療が適切に行われなければ、股関節の変形を起こし、長期的な機能障がいにつながるおそれもあります。そのためにも検診を通じた早期発見と治療介入を行うことが重要となります。　乳児の股関節脱臼検診の手法は、地域によって違いがあり、小児科や整形外科において視触診による診察やレントゲン検査による手法、また、医療機関によっては超音波検査を導入しているところもありますが、当市では、八戸市総合健診センターにおいて、整形外科医によるレントゲン検査と、診察による方法で行われているのが現状であります。　そこで伺いますが、当市における先天性股関節脱臼検診の受診状況などの現状と課題についてお示し願います。　最後に障がい福祉行政について、１点目に手話言語条例に基づく施策展開について伺います。　手話は、聴覚障がいを持つ方にとっては、聞こえる人々の音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を担っています。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記され、平成23年に成立した改正障害者基本法においても、手話が言語であると明記されています。　こうした流れを受け、全国の多くの自治体では独自に手話言語条例を制定し、当市においても平成31年４月１日に八戸市手話言語条例を施行し、聾者と聾者以外の人とが互いに支え合いながら共生する地域社会の実現を目指し、手話に対する理解の促進や手話の普及を図るための施策に取り組んでいただいているところであります。ぜひとも、条文の中にあるように、手話を学ぶ機会の提供や、手話により情報を取得する機会の拡大などの施策に、関係機関と連携を図りながら取り組んでいただき、１人でも多くの市民が手話に親しめるよう、環境整備が図られるよう期待をしているところであります。　そこで伺いますが、条例施行後のこれまでの取組状況と今後の施策展開についてお伺いいたします。　２点目はヘルプマークの普及促進について伺います。　ヘルプマークは、障がいや疾患などがあることが外見からは分からない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークであり、平成24年10月に東京都で始まったヘルプマークの配付の取組は、今や全国各地へと広がりを見せております。　青森県内の自治体では、平成28年10月から配付を始め、援助や配慮を必要としている方々の多くに活用されていることと思います。　しかしながら、ヘルプマークの配付を始めて５年近く経過した当市においても、援助や配慮を必要としている方の間でマークの存在を知らないといった声が散見され、ましてや援助や配慮をする側のほうのマークの認知度も、決して高くはない現状にあると認識しております。これまでヘルプマークの普及については、関係機関への働きかけや様々な媒体を通して、広報、周知に取り組まれてきていると思いますが、今後もマークの普及促進と啓発に関係機関と連携し、鋭意取り組んでいただくことを要望いたします。　そこで伺いますが、ヘルプマークのこれまでの配付状況及び普及促進に向けた取組についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、ヴァンラーレ八戸のＪ２ライセンス申請における当市の対応についての御質問ですが、ヴァンラーレ八戸ＦＣは、平成31年からＪ３リーグに参入しており、Ｊリーグスタジアム基準により、令和４年６月までに設置が義務づけられていたプライフーズスタジアムの照明設備が今年３月に完成したことに伴い、さらに上位のＪ２ライセンスの申請が可能となったものであります。この申請が認められ、成績要件を満たすと、Ｊ２リーグへの昇格が実現いたしますが、Ｊ２スタジアムの基準として、入場可能者数を１万人以上とすることや観客席を屋根で覆うこと等、大規模なスタジアムの整備も要件となることから、２種類の例外規定が設けられております。　１つ目として、Ｊ２ライセンス取得後の最初のシーズン開幕前までにスタジアム整備に着工していれば、整備完了まで３年間の猶予期間が与えられるもの。また、２つ目として、あらかじめＪ２ライセンスを取得しておき、Ｊ２リーグ昇格後３年以内に、先ほど申し上げた入場可能者数や観客席の要件に加え、大容量Ｗｉ－Ｆｉ設備の具備等、Ｊリーグが掲げる理想的なスタジアムの整備計画を提示し、その後２年以内に着工すれば、整備完了までは３年間、最長８年間の猶予が与えられるものであります。しかしながら、大規模なスタジアム整備のハードルは低くないものと理解しており、今後、ヴァンラーレ八戸ＦＣと整備手法の検討を含めた協議を行ってまいります。　一方で、当市のような地方都市のクラブにとって、Ｊリーグの基準に基づくスタジアムの整備は財政的な負担が大きく、ホームスタジアムのある自治体に依存せざるを得ない状況にあり、また、Ｊ２基準以上のスタジアムを整備したものの、観客動員に苦戦しているクラブもあると伺っていることから、同じ課題を抱える他のクラブや自治体からも情報を収集し、入場可能者数等については、ホームスタジアムを所有する自治体の裁量に委ねる等の基準の緩和をＪリーグに対して求めることについても、ヴァンラーレ八戸ＦＣと共に検討してまいります。　ヴァンラーレ八戸ＦＣ等地域プロスポーツチームの活躍は、地域に活力を与えるだけではなく、地域経済の活性化にも資するものと理解しており、引き続き関係機関と連携を図りながら支援に努めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、２、生理の貧困対策について、(1)生理用品の無償配布についてお答え申し上げます。　内閣府のアンケートによると、コロナ禍において経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、全国で250を超える自治体が学校や自治体窓口などで生理用品の配付を実施または検討しているとの調査結果が出ております。当市におきましては、生活に困窮した方の相談を八戸市生活自立相談支援センターで受け付けており、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金や助け合い資金の貸付け、フードバンク事業や布団の無料提供などの案内を行っておりますが、生理用品の無償配付は行っておりません。　今後、生理用品を無償配付するに当たっては、一部の自治体において、災害時の備蓄品を活用し、生活困窮者に無償配付している事例もあることから、当市においても、備蓄品を活用することを含めて、他都市の事例を参考に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）続きまして、防災備蓄品の活用についてお答え申し上げます。　現在、当市では、災害時の避難者のために、生理用品約800枚のほか、女性用下着約4000枚、乳幼児用のミルク約12キログラム、紙おむつは約6500枚などを備蓄しております。今後は、さらに避難生活に必要な物資の把握に努めまして、備蓄品目や数量を充実させてまいります。また、こうした防災備蓄品の更新の際には、関係機関や学校などと連携して有効に活用するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、小中学校における対応についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、生活困窮世帯が増加し、子どもの貧困や生理の貧困が大きな社会問題となっております。政府は、令和３年４月に策定した子供・若者育成支援推進大綱の中に、学校において月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促すことを盛り込みました。　現在、市立小中学校では、保健体育や宿泊を伴う校外行事等の事前指導において、月経指導や生理用品の携行について指導しております。また、保健室に生理用品を常備し、申出があった児童生徒に対し貸出しを行っております。　市教育委員会では、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応や相談状況を把握するため、市立小中学校に対し、令和２年度における生理及び生理用品に関する内容で養護教諭等に相談した児童生徒数と件数の調査を実施いたしました。その結果、生理用品を持ち合わせていない、自宅に忘れてきた等、生理用品の不足について相談した小学生は、市全体で29人、延べ36件であり、中学生につきましては、市全体で42人、延べ51件となっております。いずれも相談件数が相談人数を上回っていることから、同じ児童生徒が複数回相談していることが分かります。　このことから、今後、生理用品の提供方法や設置場所、児童生徒が相談しやすい環境づくりの両面から対応していくことが重要と考えております。市教育委員会といたしましては、児童生徒の生理に対する悩み、生理用品不足による不安等を解消できるよう、校長会や養護教員部会、市長部局とも連携を図りながら、安心して相談できる環境づくりの推進及び生理用品の無償提供の早期実現に向けて対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、乳幼児健診について、３点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、３歳児健診における眼科検診についてでございますが、当市では、目の疾病及び異常の有無を早期発見するために、３歳児健診において眼科検診を実施しており、平成30年度までは、視力検査の結果と質問票を基に、小児科医師が総合的に判断をしておりました。これに加えまして、令和元年６月からは、短時間に両目を同時に検査可能な屈折測定機器を導入し、眼科検診の充実を図っているところでございます。　測定機器を導入した結果、精密検査となった方は、平成30年度176人、10.6％であったものが、令和元年度は、353人、24.8％となり、治療に至った方は、平成30年度21人、1.3％であったものが、令和元年度は、48人、3.4％となり、いずれも大幅に増えております。　なお、この48人のうち14人は、視力検査と問診では正常でございましたが、測定機器で初めて異常が検出され、眼科受診後に弱視の診断を受け、早期治療につながっております。　このように、当市では、子どもの眼科検診において測定機器を導入したことにより大きな成果を上げておりますが、県内における導入実績も、令和元年度では当市を含めて２市のみであったものが、現在は５市となっており、徐々に広がりを見せております。今後も３歳児健診の受診率を高め、全ての子どもが眼科検診を受けることで、目の疾病等の早期発見、早期治療に努めてまいります。　次に、新生児聴覚検査についてお答えを申し上げます。　新生児聴覚検査は、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑え、難聴児の早期発見、早期療育を図るために実施をしております。検査の対象者は生後３日以内の新生児で、検査結果により再度の検査が必要とされた場合は、生後１週間以内に確認検査を、さらには精密検査が必要とされた場合には、遅くとも生後３か月までに実施することとされております。当市における検査体制の状況についてでございますが、市内４か所の分娩医療機関において有料で実施しており、令和２年度の受診率は98.3％となっております。　次に、検査の課題についてでございますが、必要性を感じない、自己負担が生じるからなどの理由で未受診者がいることが挙げられます。今後も全ての新生児に検査を受けていただくよう、母子健康手帳交付時や妊娠後期の電話支援の場を活用して、検査の必要性について改めて周知を行うとともに、確認検査や精密検査が必要となった方については、その後のフォローアップを確実に行ってまいります。　次に、先天性股関節脱臼検診についてお答えを申し上げます。　先天性股関節脱臼検診は、股関節の脱臼や臼蓋形成不全等の予防、早期発見のため、生後90日から120日未満の乳児を対象に、八戸市総合健診センターに委託して実施をしております。その方法はレントゲン検査と専門医の診察となっており、検診にかかる費用を一部公費負担してございます。また、令和２年度の受診状況でございますが、対象者1383人のうち、受診された方は1329人、受診率96.1％で、そのうち脱臼等の早期発見につながった方は43人、3.2％となっております。　次に課題でございますが、集団検診で実施しているため、指定日時に受診できない、受診の必要性を感じない等の理由で未受診者がいることが挙げられますが、電話による受診勧奨を行うなど、受診率向上に努めております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、４、障がい福祉行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、手話言語条例に基づく施策展開についてでございます。　当市では、平成31年４月１日、八戸市手話言語条例を施行し、手話は言語であるという認識の下、聞こえない方と聞こえる方が共に支え合い、共生する地域社会を目指し、手話への理解促進と普及に努めてまいりました。毎年９月23日の手話言語の国際デーに合わせ、広報はちのへ９月号へ手話に関する特集記事を掲載し、その理念の周知に努めております。　各年度の取組ですが、令和元年度は、手話の普及と聾者への理解を促進するため、教育機関向けの手話出前講座を開催し、小学校３校、中学校２校、計421人の児童生徒に受講していただきました。また、パンフレット、みんなで手話を作成し、公民館や金融機関、医療機関など、約900か所に配布し、活用していただいております。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で手話出前講座は実施できませんでしたが、町内会やサークル、公民館から講座開催についての質問や、パンフレットの追加配布要望をいただいたことから、約700部を配布いたしました。また、令和２年６月からは市長記者会見に手話通訳を導入しております。令和３年度も手話出前講座の実施を計画しており、既に講座の開催依頼を受けているところでございます。　今後は、新型コロナウイルス感染症の発生状況に注意しながら、小中学校や町内会、サークルのほか、地域や会社などを対象に幅広く手話出前講座の周知に努めるとともに、手話に親しむための取組を進めてまいります。　続きまして、ヘルプマークの普及促進についてお答え申し上げます。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたものです。このマークは、平成24年10月に東京都が作成し配付を始め、平成28年９月、青森県においても東京都のガイドラインに基づき配付することとし、県内の市町村では同年10月から配付を始めております。配付状況の推移についてですが、平成28年度は10月からの６か月間で188件、平成29年度は116件、平成30年度は193件、令和元年度は155件、令和２年度は158件、累計810件となっております。　また、ヘルプマークの普及に向け、配付開始当初から関係各所にポスターの掲示やチラシの設置を依頼しておりましたが、本年１月には、再度市内医療機関約100か所にポスターの掲示を依頼し、八戸市営バスには車内広告として約120台にチラシを掲示いたしました。さらに、広報はちのへ３月号には、マークについての説明と配付のお知らせを掲載しております。　今後も、公的機関、施設をはじめ、商業施設などへのポスター等の掲示や、広報はちのへへの特集記事の掲載などを実施し、ヘルプマークの普及促進と啓発に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（森園秀一　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁誠にありがとうございます。　それでは、最初に再質問を２点ほどさせていただきます。　乳幼児健診の新生児聴覚検査についてでございます。答弁の中で、課題として検査費用の自己負担が生じる等の理由で未受診者がいるとのことでございましたが、その対応として、検査費用を公費で負担できないものかと考えております。そのことについての再質問をお願いしたいと思います。　もう１つ、先天性股関節脱臼検診についてでございます。壇上でも申し上げましたが、一部の自治体では超音波、いわゆるエコーによる検診を導入しているところがあります。安全かつ確実性の高い有効な検査手法であると考えますが、当市での導入の考えについて再質問でお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、夏坂議員の再質問２点についてお答えを申し上げます。　まず、新生児聴覚検査費用への助成についてでございます。　現在、当市では新生児聴覚検査にかかる費用に対しての助成は行っておらず、自己負担額は、医療機関によって異なりますが、おおむね4000円程度と承知をしてございます。また、国の令和元年度新生児聴覚検査実施状況調査によりますと、全国の市区町村の52.5％が、さらに県内においては現在８市町村が、検査について何らかの助成を行っていると伺っております。　先ほど答弁でも申し上げたとおり、当該検査は、難聴児の早期発見、早期療育を図る上で大変重要な検査であると認識をしてございますが、いまだ数％の未受診者がいることも事実でございます。さらには国からは、少子化対策の一環で自治体に対し、検査の実施にかかる費用について公費負担を行い、保護者の経済的負担の軽減を積極的に図るよう通知があることから、当市といたしましても、実施自治体の調査をするなど、公費負担の在り方について検討をしてまいりたいと考えてございます。　次に、股関節脱臼検診に係る超音波検査の導入についてでございます。　当市の先天性股関節脱臼検診は視触診とレントゲン検査で行ってございますが、県内の状況を見ると、視触診のみの自治体も多く、その方法は自治体により異なり、超音波検査の実施は１自治体のみとなってございます。しかしながら、超音波検査は新生児期からでも検査可能なため、より早期発見、早期治療につなげられる等の利点がございますので、今後は、導入自治体の状況も調査し、八戸市医師会とも相談しながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）再質問への答弁ありがとうございます。　聴覚検査費用の公費負担につきましては、答弁がございましたように、全国の自治体の半分以上、また、県内でも８市町村が既に費用の助成を行っている。直近ですと、三沢市と南部町が今年度から始めたようであります。また、国からも自治体に対して、公費負担を行って、経済的な負担の軽減を図るよう通知がされているとのことでございます。もちろんこれは国からの交付税措置もされておることでございます。ぜひとも当市でも、公費負担の実現に向けて具体的な検討を強く要望いたしたいと思います。　乳児の股関節脱臼検診についてでございますが、乳児の股関節というのは、まだ骨が発達をしていないわけであります。軟骨の部分が非常に多くて、軟骨というのはレントゲンには写らないわけであります。明らかに脱臼している場合は、レントゲンでは分かるのですけれども、少しのずれだと、はっきりしないことが多いようであります。その点、エコーの場合は、軟骨も見えて、また、数ミリ単位の位置関係も分かるため、乳児の股関節検査には適していると言われております。また、放射線被曝のリスクから、レントゲン検査自体に抵抗がある、そういう保護者への安心にもつながると思います。今後、検診自体の情報収集を図りながら、導入の可能性を探っていただければと思います。　それでは、順次要望させていただきたいと思います。　ヴァンラーレ八戸のＪ２の申請に係る当市の対応ということでございます。　成績要件、順位が２位以内であれば、これは幾らでもチーム、また選手、サポーターの力によって、２位以内というのは実現できる要素はあると思うのですが、ただ、スタジアムの要件に関しては、先ほどの答弁があったように、これは相当ハードルが高いわけであります。もちろん新設するにしてもですし、今のプライフーズスタジアムを改修するにしても、観客席も結局倍にしなければならない。さらに、上に屋根をかけるとなると、これはもう設計上、また、費用面でも相当難しいと考えております。　私も思うのですけれども、そもそも大都市と地方で同じスタジアム基準を当てはめるということ自体が無理があると思いますし、今後も同じスタジアム基準を踏襲していくのであれば、財政力の弱い地方からのＪ２、Ｊ１チーム誕生というのは、もう夢のまた夢だと思います。　先ほど答弁でもございましたように、基準を目指すために建設したスタジアムの中には、観客動員に相当苦労しているというスタジアムもある。これはせっかく多額の費用をかけて整備したのに、お客さんが入らないとなれば、当然これは非難の的になるわけでありますので、また今、どうしてもコロナの関係もあって、入場を制限しているわけであります。今後、仮にコロナが収束したとしても、観客席の距離を保つ、これがスタンダードになって、そういう可能性が十分にあると思います。　そういうことからも、基準に見合ったスタジアムの整備を考えていくよりは、基準の緩和を求めていくほうが現実的であると私は思います。そういう意味では、答弁でもございました、今後、ヴァンラーレ八戸側、クラブ側と思いを一にして、Ｊリーグに対してスタジアム基準の緩和をぜひとも強く求めていっていただきたいと思います。　次に、生理の貧困対策についてでございます。　答弁でもございました、また、私も壇上で申し上げました。既に255の自治体で生理の貧困対策を実施、また検討しているということでございました。県内では、五所川原市と三沢市が既に具体的な事業を展開しております。　五所川原市ですと、五所川原駅前にカフェがあるそうなのですが、これは社会福祉協議会が運営している中で、カフェの中で生理用品を無償配付する。また、今日の地元紙にもございました。五所川原市が小中学校での無償配付を来月から始めると体制を具体的に取っております。また、お隣の三沢市では社会福祉センターで配付をする。これは、しゃべらなくてもいいように、意思表示カードを提示することによって生理用品をもらえる、そういうやり方で対応しているということでございます。五所川原市も三沢市も、いずれも大変すばらしいと思うところは、企業とか福祉団体から生理用品の寄附を頂いている。そういったものを調達して、今言ったような形での配付をしているということでございます。　先ほど答弁で、当市としても今後生理用品の無償配付を検討していくということでございました。また、市内小中学校においては、既に実態調査に取り組んでいただいているということで、大変ありがとうございます。今後、生理用品の無償配付、また、相談しやすい環境づくりにも、早期実現を目指してやっていくという大変前向きな答弁をいただき感謝申し上げます。　防災備蓄品の活用については、市民防災部長からも前向きな答弁をいただいたわけでありますが、現状、備蓄品としての数がどうしても多くはないと思いますので、ぜひとも今後、備蓄量の拡充、これは女性用の物資に限らず、男性用のそういう衛生用品も含めて、この拡充を図っていただければと思っております。そのための予算措置をきちんと財政当局にはお願いしたいと思います。　そもそも生理の貧困対策というのは、今年の３月４日の参議院予算委員会、八戸市出身の我が党の佐々木さやか参議院議員が初めて国会で取り上げました。そこから全国に広がったという認識を持っております。　私も最初、生理用品が買えなくて困っている、本当にニーズがあるのか、懐疑的ではあったのですけれども、その後、いろいろな方からお話を聞いたりとかしていくに当たって、確かにこれは表に出にくい問題ではあるのです。片やニーズがないのではなくて、困っている人の声が届いていないだけだということを、いろいろな方からお話を聞くに当たって認識をして、正直、反省をしました。声なき声を拾って、それを政策にしていくのが本来の政治の使命であると思いますので、私も今回の問題で政治の原点に立ち返らせていただいた思いでございます。具体的な対策について、しっかりと今後も御検討いただければと思っております。　それから、３歳児健診の眼科検診については、検査機器を使った効果が本当に現れていると認識をいたしました。県内でも機器を導入する自治体が増えているということでございますので、今後も、早期発見、早期実現に向け取り組んでいただければと思います。　手話言語条例の施策展開についてでございますが、答弁でございました手話を学ぶ機会の提供、大変御尽力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。　今度のコロナで手話通訳者と聴覚障がい者がなかなか一緒になれないということで、当然マスクしている関係で、そういう不便をしているという聴覚障がい者の方もいると聞いております。そういう方のために、今、自治体によっては遠隔手話通訳というものを導入して、スマートフォンやタブレットで手話通訳者と聴覚障がい者がやり取りするというシステムを導入しているところもございますので、ぜひともそういうところも参考にして検討していただければと思っております。　ヘルプマークの普及につきましては、これまでも公的施設や民間施設を問わず、ポスターの掲示やチラシの設置など、普及啓発に取り組んでいただいております。今後の普及啓発の視点として、私、大事だと思いますのは、学校現場の取組でございます。自治体によっては、小学生向けに出前講座を行ったりとか、また、道徳の授業にヘルプマークをテーマにしたりとか、また、ヘルプマークを題材にした漫画をつくって、それを中学生に配付をしたり、学校教育に普及啓発を取り入れているところもございます。当市でもぜひ検討していただければと思っております。　コロナ禍で、ちょっとヘルプマークとはずれるのですけれども、発達障がいとか知的障がいの方がマスクをつけられない。それを自治体によっては、やむを得ない理由でマスクをつけられない人への無理解や偏見……。 ○議長（森園秀一　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。

　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　上条幸哉君質問 ○議長（森園秀一　君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆14番（上条幸哉　君）質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。　コロナが日本を、そして世界を席巻しております。お隣の台湾は、これまでその迅速な対応で感染拡大の抑制に成功し、優等生と言われていましたが、先月中旬頃から新型コロナウイルスの感染が急拡大しております。　さて、台湾といえば、東日本大震災のときに、各国に先駆け200億円にも上る義援金を届けてくれた国であります。また昨年、日本国内でマスクが不足したときには、200万枚のマスクを贈ってくれたことも記憶に新しいところであります。そのような恩がある台湾に対して日本政府は、このたび国内で生産したアストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供することを申し入れたのであります。　そして、先週４日、台北の桃園国際空港にワクチンが到着すると、台湾の方々の間で大変大きな反響が沸き起こっております。新聞やテレビはトップでこの話題を取り上げ、台湾で最も高いビル、台北101の壁面には日本語で台日の絆と感謝など、日本への謝意を示すメッセージがともされ、台湾外交部は、日本が台湾と同様にコロナ禍に見舞われながらも、ワクチン提供に踏み切ったことについて、日本の友人からの心温まる支援は、我が国政府と国民の心に永遠に残るだろうとメッセージを発表しております。　台北市内の日本大使館に当たる日本台湾交流協会には大量の花束が届けられ、同協会のフェイスブック等には、感謝の思いを伝えるたくさんの台湾国民からの書き込みが紹介されております。日本大使に当たる泉代表は、共に困難に向き合い、試練を乗り越えるのは真の友と書き込み、日本と台湾の友情が一段と強くなったと喜ばれていました。　一方、これらの反応に対して中国外務省は、政治的パフォーマンスだとか、医療援助を政治的利益を図る手段にしてはならないなどと批判しております。しかし、そもそも台湾政府がドイツからワクチンの調達を試みた際、これを妨害したのが中国でした。その一方で、中国政府は自国で製造したワクチンの提供を台湾に申し入れたのであります。当然ながら台湾はこれを拒否したわけですが、このような背景もあって、ワクチン手配のめどがつかない台湾に、ワクチン提供を申し出た日本の行為を政治的パフォーマンスだとするのは当たらないでありましょう。　ところで、ワクチンが届いた６月４日は、32年前に天安門事件が起こった日であり、自由を求めて立ち上がった数千の市民が命を奪われた日でもあります。中国は、習近平体制となってからますます全体主義国家の色を強め、国内では、ウイグル自治区やモンゴル、チベット等の少数民族に対する暴政を繰り広げております。バイデン政権のブリンケン国務長官は、これをジェノサイド――特定の民族を計画的に絶滅させようとする集団殺りくが行われていると認定しております。これまで中国に対して、その経済力を当てにし、融和的であったドイツ、ＥＵも含めた欧米各国は、こぞって中国政府への批判を強めております。　本年、中国共産党は結党100年を迎え、習近平主席は、さらに強権的な体制を強めるだろうと言われております。その魔の手は、香港を落とし、台湾をも虎視たんたんと狙っており、尖閣諸島を含めたアジアの情勢は、ますます緊迫した事態になってきております。　蔡英文総統は、天安門事件に触れ、自由、民主を誇る全ての台湾人は、この日のことを永遠に忘れることなく、固く信念を守り続けると信じると発信されております。常に中国政府の圧力を感じながら、勇気ある言葉であります。日本も普遍的価値観を共有する台湾をはじめとするアジアの民主主義国と手をつなぎ、同時に、アメリカやイギリス、インド、オーストラリアとも力を合わせ、中国政府の圧力に決して屈することなく、中国の大いなる野望に対して、毅然とした態度と明確な言葉でその誤りを正すべきでありましょう。　以上申し上げまして、質問に入らせていただきます。　質問の１点目はコロナ禍における経営支援についてであります。　御存じのとおり、コロナ禍にあって、市内の中小事業者の皆さんは、かつてない経営環境の中で、これまでに増して様々な努力を求められ、また、これまでにない経営的判断を強いられております。とりわけ最も厳しい状況に立たされているのが飲食業界の皆様であります。市内で飲食業を営まれる方々とお会いする中で、その多くの方々がかつてない厳しい経営環境の中、一体何をどうすべきか、経営的判断を考えあぐね、その決断をちゅうちょしておられるようであります。　しかし、経営判断といっても、平時に経営コンサルタントに相談するような種類のものではございません。例えば、コロナ禍にあって、これまで収入の大きなウエートを占めていた夜間の営業が見込めなくなった今、日中の営業をどのように再構築するか、例えば、弁当を販売すべきか、誰に幾つ販売できるか、それ以外に方法はないのか、人員はどうすべきか、もっと安い物件に移るべきか、移転する場合の費用をどうするか、それとも一度店を閉じたほうがいいのかといった具合であります。これらは、事業者の皆さんにとってはいずれも経験したことのないものであり、切実な問題であります。そして、このような方々から、できれば率直にアドバイスをくださる方、相談に応じてもらえる方が欲しいとの声を伺っております。　そこで、このような苦境に立たされる個人事業者の皆さんに市として気軽に御相談いただけるような臨時の、そして期間限定の相談窓口を設置してはいかがかと考えるのであります。とは申しましても、民間での経営経験のない市の職員の皆さんには、この任は少し重いものでありましょう。　そこで、例えば既に退職されている経営経験のある方、あるいは金融関係の職務経験者やＯＢ等、中小事業者の相談役となってくださる方を市民の中から募り、委嘱してはいかがかと考えるのであります。経営的に的確なアドバイスを差し上げるというより、むしろ直面する課題や現状を傾聴する、聞いてさしあげるだけでも、その精神的な負担を軽減できるのではないかと考えるのです。　そこで質問でございますが、まず初めに、市として、現在の中小事業者の皆さんの状況をどのように認識されているかをお伺いいたします。　そして次に、ただいま申し上げたような（仮称）新型コロナ対策経営支援窓口を期間限定で設置してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の２点目は地方創生についてであります。　地方創生の取組は、自治体としての総合力、魅力あるまちづくりを実現するための取組であり、これまで八戸市では、平成27年度に地方版創生総合戦略である第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標として、多様な就業機会を創出する、新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、住み続けたいまちをかたちづくる、この４つを掲げられ取り組んでいただいております。さらに、これを継承、拡充する形で令和２年度には第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、基本目標に、当市の特色ある地域産業の成長発展に資する人材育成や誰もが活躍する地域社会の推進を加えられ、これに沿って各分野で様々な施策に取り組んでいただいております。　そこで、質問の１つ目として、この地方創生の主な取組と成果についてどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に移住政策についてであります。　地方創生の取組は、自治体としての総合力を高めるための取組であり、これが結果として魅力あるまちづくりとなっているかを見極める１つの指標として挙げられるのが、人口や移住実績の推移であります。　そこで、今回は移住促進策について、その取組と成果、そして今後の方向性についてお伺いいたします。　質問の最後は中核市についてであります。　市長は初当選以来、中核市への移行を掲げられ、市職員の皆さんと一体となってこれに取り組んでこられました。そして、平成29年１月に見事に中核市移行が実現したわけであります。　さて、中核市移行に伴い、市に多くの権限が移譲されており、多くの新たな業務を受け入れ、これを軌道に乗せるために御尽力いただいてまいりました。市長をはじめ職員の皆様、関係される方々に心から敬意を表するものでございます。　そこで質問であります。中核市に移行してから４年が経過したわけですが、その成果をどのように認識されているか、市長の御所見を伺いまして、この場からの質問を終わります。　〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）上条議員にお答え申し上げます。　私からは、２、地方創生についての(1)地方創生の取組についてからお答えを申し上げます。　当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、多種多様な産業集積や都市の広域的な拠点性など、当市の有する強みを最大限に生かしながら、まち、ひと、しごとの好循環の確立と、東京圏等からの人材還流を図るための４つの基本目標として、多様な就業機会を創出する、新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、住み続けたいまちをかたちづくるを掲げ、各種施策に全力で取り組んでまいりました。　また、令和２年３月には、まち、ひと、しごとの好循環のさらなる拡大を図るため、これまでの４つの基本目標に、当市の特色ある地域産業の成長発展に資する人材育成や、誰もが活躍する地域社会の推進を重要な柱として加えた第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、起業や事業承継を促進するはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業や、移住や人材還流を促進する移住交流促進事業、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する八戸版ネウボラ推進事業、個性あふれる地域の形成を目指した八戸市美術館整備事業など、多様な就業機会の創出や人口減少の抑制、まちの魅力向上に向けた各種事業に取り組んでおります。　こうした中、平成28年度に開設したはちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける令和２年度までの累計創業者数は196名と、県内創業支援拠点の中で最も多く、各年度における創業者数についても、開設から５年連続で県内１位となるなど、総合戦略における取組の成果が着実に現れているものと認識しております。　また、県が公表している令和３年４月時点の当市の推計人口は21万9718人となっており、５年前の平成27年国勢調査時点から１万1539人減少しておりますが、平成29年度以降、陸上自衛隊八戸駐屯地における定員が約500人減となり、隊員の御家族も含めますと相当数の人口が減少する要因があった中でも、当市の人口減少率は、県内10市の中で最も小さい数値となっております。さらに、総務省が公表している住民基本台帳人口を基に算出した人口1000人当たりの出生数においても、令和元年時点で6.44人と、県内10市の中で平成26年から６年連続２位を維持しており、これまで進めてきた着実な取組が人口減少の抑制につながっているものと考えております。人口減少対策は一朝一夕に成果が現れるものではなく、粘り強く取組を継続していく必要があることから、引き続き第２期総合戦略に掲げる各種施策を着実に進め、人口減少の抑制と地域活力の創出に全力で取り組んでまいります。　次に、移住政策についてお答え申し上げます。　市では、先ほどお答えした総合戦略の策定以来、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおり、その多くは八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として実施しております。具体的には、八戸圏域の地域情報や魅力を紹介したパンフレット、半都半邑の楽しさを作成し、圏域の移住相談窓口である八戸市東京事務所や、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンター等で配布するとともに、お盆の時期には、八戸駅新幹線改札口において配布をし、帰省された方々等へＵターンや移住を呼びかけております。　あわせて、八戸圏域の情報や移住支援策を紹介する専用ホームページの開設や、移住支援団体である一般社団法人移住・交流推進機構のポータルサイト等を活用して、移住支援策を広く紹介しているほか、首都圏において圏域８市町村による八戸都市圏移住セミナーを開催するとともに、国県等が主催する移住イベントにも積極的に参加し、移住に興味がある方への直接ＰＲや相談を圏域一体となって実施しております。　また、市では、平成28年度から45歳未満のＵＩＪターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するほんのり温ったか八戸移住計画支援事業、令和元年度からは、国の制度に基づき、東京圏から当市に移住し中小企業に就業した方等に、最大100万円を支給する移住支援金支給事業を設け、移住を後押ししております。さらに、移住に興味を示している方が、場所と時間に制約されずに気軽に相談できる手段として、昨年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設するとともに、昨年９月に開業した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても毎週水曜日に移住相談窓口を設置するなど、移住支援策を強化してまいりました。　このような取組の結果、令和２年度に市が受けた移住相談件数は371件、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を利用して移住した人数は世帯構成員を含めて25名、移住支援金支給事業を利用して移住した人数は世帯構成員を含めて16名となっております。また、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数は30名で、３年連続して県内１位となっており、当市がこれまで取り組んできたまちづくりや移住施策の効果が現れているものと、手応えを感じているところであります。　市では、首都圏において、テレワークに取り組む企業が増加していることや、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、今年度から移住支援金の対象者にテレワーカーを加えるなど、支援の拡充を図ったところであり、引き続き当市の魅力である働きやすさや住みやすさといった移住関連情報の発信力を高めるとともに、相談体制の充実や支援制度の活用促進を図り、移住先として当市を選んでいただけるよう、積極的に移住支援策を推進してまいります。　次に、中核市移行に伴う成果と課題についてお答え申し上げます。　当市は、平成29年１月の中核市移行に伴い、県から保健衛生をはじめとして、福祉、環境、まちづくり、教育、文化等に関する2028の事務の移譲を受けております。移譲に当たっては、平成26年度に中核市推進室及び総合保健センター推進室を設置し、移行に向けて県との協議を重ねながら、事務の引継ぎを進めるとともに、新たに必要となる専門職の確保や、移譲された事務に対応するための職員研修を実施するなど、全庁一丸となって取り組んでまいりました。　こうした取組を経てスムーズに権限が移譲されたことで、中核市移行計画に掲げたきめ細かな市民サービスの提供、自立的で特色あるまちづくりの推進、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化が図られ、都市の自主性、自立性が高まり、市民福祉の向上につながってきたものと認識しております。　具体的な成果を申し上げますと、まず１つ目のきめ細かな市民サービスの提供といたしましては、身体障害者手帳の交付や特定不妊治療費の助成金振込までの期間が短縮されたこと、小児慢性特定疾病医療受給者証やパスポートなどの申請と添付書類の取得を一度の来庁で行うことが可能となったこと、介護保険サービス事業者の指定や産業廃棄物処理施設の設置許可などにおいて、県庁へ行かずに市で手続が可能となったことなど、各種手続において市民の利便性の向上が図られました。　次に、２つ目の自立的で特色あるまちづくりの推進といたしましては、総合保健センターを拠点とする保健所の設置が挙げられますが、市がこれまで行ってきた健康相談、健康教育等の業務に加え、移譲を受けた感染症対策や食品衛生等の業務の推進体制の一元化を図ることにより、質の高い総合的な保健衛生サービスを提供することができるようになり、特に今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、迅速かつ一元的な対応が可能となりました。　最後に、都市のイメージアップと八戸広域圏の活性化といたしましては、中核市を要件とする八戸圏域連携中枢都市圏の形成により、首都圏での地場産品の販路拡大や移住、ＵＩＪターンなどを促進する八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅの設置、高度な医療サービスの提供、高等教育、研究開発の環境整備といった連携施策に取り組むことで、圏域の活性化が図られているほか、知名度の向上により、移住や企業誘致などにも寄与しているものと感じております。　このように、中核市への移行により、基礎自治体としての行政機能を高め、北東北を代表する都市としての知名度やステータスの向上を図ることができたと考えておりますが、一方で、権限の拡充に伴い、より専門的な判断などが求められるケースが増えていることから、職員のスキルアップや、保健衛生分野における専門職の確保については、今後も継続して取り組むべき課題であると考えております。　私といたしましては、中核市への移行は、それ自体が目的ではなく、まちづくりの新たなステージへの手段であると考えておりますことから、今後も引き続き移譲された権限を最大限に生かしながら、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは、コロナ禍における経営支援について、２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、中小事業者の現状についてでございますが、中小企業庁が本年３月に公表した資料によりますと、全国的な傾向として、中小企業、小規模事業者の業況は、緊急事態宣言の影響等で一時悪化するも、直近では持ち直していると報告されております。一方で、日本銀行青森支店が先月に発表した県内金融経済概況によりますと、県内景気の全体感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると報告されておりますが、各種サービス関連業種、特に外食、観光関連産業において厳しい状態が継続していると指摘されております。　また、八戸地区の状況といたしましては、青い森信用金庫が発表した本年４月現在の経済概況において、県内他地区でのクラスターの発生等が影響し、消費意欲が抑制されているとした上で、個人消費に関連する各業種の４月の売上げは、一昨年と比較すると、本年３月同様、８から９割にとどまると分析されております。このほか八戸商工会議所によりますと、同所中小企業相談所に寄せられました全相談件数のうち、サービス業及び小売業者からの割合が、昨年２月から本年３月まででは約６割だったものが、直近の本年４月から５月においては約７割と増加しており、相談内容といたしましては、国の持続化給付金、一時支援金等の申請に関するものが多数であると伺っております。こうしたことからも、外食、観光関連産業を含むサービス業及び小売業を中心に業況の改善が進んでいない状況が見受けられます。　市といたしましては、中小企業、小規模事業者を含めた地域経済全体について、いまだ先行きが見通せず、中でもサービス業及び小売業並びにそれらの関連業種等において、依然として厳しい状況にあるものと認識しており、引き続き八戸商工会議所や各金融機関と連携し、状況の把握に努めてまいります。　次に、（仮称）新型コロナ対策経営支援窓口の設置についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業、小規模事業者からの相談につきましては、現在、経済産業省が全国の商工団体等に専用窓口を設置し、相談を受け付けております。　市内では、八戸商工会議所が支援策全般に関する相談を、日本政策金融公庫八戸支店及び商工組合中央金庫八戸支店が資金繰り、融資に関する相談を、それぞれ受け付けております。また、八戸商工会議所では、昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小企業、小規模事業者に対し専門家を派遣する事業として、エキスパートバンク・コロナ枠を設け、経験豊富な民間人材を３回まで無料で派遣し、各種課題の解決を支援しております。　このほか市では、中小企業、小規模事業者が新商品、新サービスの開発や生産性向上といった経営課題を抱えていることを受け、八戸市地域企業支援体制強化事業を株式会社八戸インテリジェントプラザに委託することで実施しており、専門的知見を有するコーディネーターを派遣し、地域企業が抱える幅広い課題の解決を支援しております。市といたしましては、市内の中小企業、小規模事業者から相談があった場合に、目的に応じて各機関の窓口を案内するほか、コーディネーター派遣事業のさらなる周知を図り、制度の活用を促進してまいります。　また、議員御提案の経営支援窓口の市への設置につきましては、八戸商工会議所中小企業相談所をはじめ、関係機関との役割分担を図る必要もあり、事業者の経営状態や感染状況の推移を注視しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）御答弁誠にありがとうございます。意見を述べながら質問を幾つかさせていただきたいと存じます。　まず、コロナ禍における経営支援についてということなのですけれども、正直申しまして、これほど手厚く様々な支援策があるのだということを、先ほどの商工労働観光部長の御答弁で勉強させていただきました。商工会議所が支援策全般に関する相談を受けている。あるいは、金融関係で資金繰り、融資に関する相談を受けていただいている。さらには、コロナの影響で売上げが減少した人へのエキスパートバンクですか、３回まで無料派遣が可能だと。そしてまた、インテリジェントプラザからコーディネーターを派遣いただくことも可能だということで、さすが経営者への手厚い支援策がそろっているのだということを改めて勉強させていただきました。　今回、これを取り上げさせていただいた理由は、壇上でも申し述べましたけれども、一時的な支援金を頂くことで急場しのぎをするという形は、どうもこれから先、長引くコロナ禍にあって先がなかなか見通せない中で、いつまでもこれに頼るということにはいかないのかということを中小の事業者の皆様は感じ始めているということなのです。　そういう意味では、壇上でも申し上げましたけれども、さあ、どうするかというところで、様々な選択肢を考え始めておられる。そういう方々が果たしてどんなものなのか、どう決断すればいいのかというところを、例えるなら、信頼できる友人のような方がいて、快く気さくに率直にアドバイスしていただければありがたい、そういうことなのかと受け止めております。　そういう意味では、平時の経営指南をしてくださるコンサルタント業務、こういった後押しをしてくださる方々は非常に手厚くおいでなのですが、今般のニーズというのは少し違っていまして、コロナ禍にあって、新型コロナ対策経営支援窓口と申しましたけれども、これは永続的なものではなくて、まさにコロナ禍にあって、本当に苦しまれる方々に対してどんなフォローができるかというところ、具体的な策をアドバイスしてさしあげるというよりも、傾聴してあげる、聞いてさしあげることが１つの目的なのかというところで、もう一段敷居の低い、率直に何か相談できる方がいる窓口が１つあればありがたい、そういう趣旨でございます。もしよろしければ、これに関しまして感じるところがあれば、市長から何かお言葉をいただければと存じます。これが１点目です。　３番目に参ります。中核市についてでございます。　中核市移行の成果を伺ったわけですけれども、この４年の間に2028件ですか、これだけの移譲業務があったということで、これに職員の皆さん、本当に一生懸命対応していただきながら、先ほどお話がありましたが、市民サービスの向上、あるいは特色あるまちづくり、都市のイメージアップ、広域圏の活性化、この３つに対して、それぞれに実際に成果を出されているということが大変よく分かりました。　移行のための取組は本当に大変な仕事量であったでありましょうし、ある意味では今もそれが進行形で続いているのかもしれません。そういう中にあって、先ほどの御答弁の中で、特に保健衛生に関わるところが全体の半数を超えているということでございました。そういう意味では、様々な変化の中でも、保健所の設置が１つの大きなポイントになっているのかということを改めて感じさせていただいた次第でございます。　そういう意味では、これもまた再質問をさせていただきたいと思うのです。御答弁の最後にも少し触れられておられましたけれども、今般の新型コロナウイルスの感染症対策について、保健所があることはどのような利益を市民にもたらしているのかというあたりを、市長はどのように認識されているかというところを教えていただきたいと思います。　以上２点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、（仮称）新型コロナ対策経営支援窓口を専門的な相談対策として市の中に設けるということであります。　担当部長のほうからも先ほど申し上げたとおり、それぞれ関係機関と役割分担をしながら、今鋭意相談体制を構築し取り組んでいるところであります。そういったお話を伺う中で、議員御指摘のような、もしかすると、そこからこぼれ落ちるかもしれないような事業者の皆さんがおられるかもしれないというのは、御指摘のとおりの面もあろうかと思います。まずは、今組んでいる体制の中で、御指摘があった点、そのようなことがないかどうか、しっかりチェックをさせていただいて、どうもそのようなことがありそうだということであれば、それをどう改善していくか。まずはそこから取り組んでいきたいということで御理解をいただければと思います。　それから、保健所の関係であります。今般の新型コロナウイルス感染症への対応ということでありますけれども、保健所として積極的疫学調査を迅速に進める、それとともに、市と市保健所が――市と保健所がという言い方は変なのですけれども、市の一部でありますが、まさに一体であるという強みを生かして、把握した感染状況を基に、クラスター発生時などには、直接市民に向けて発生の状況や感染拡大防止につながる情報を速やかに発信するということをしてきたところです。　また、八戸市医師会との連携によりまして、新型コロナウイルス検査センターを設置し、検査体制の強化を図ってきたほか、市内医療機関との連携によりまして、市内での入院治療等を円滑に行うための入院調整本部などを設置しまして、これは独自の取組でありますけれども、そのようなことも実施をしてきました。　そして、市の保健所が感染動向や現場の状況を的確に捉え、必要経費を速やかに予算化して、市民にとって必要な感染対策、これはもちろんでありますけれども、経済対策につきましても的確かつ迅速に展開できることにつながっているということが、市が直接保健所を設置していることの大きなメリットになったと考えてございます。今後とも、市民の安全安心につながる施策につきまして、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）ありがとうございました。　コロナ禍における経営支援についてなのですけれども、市長がおっしゃるとおりなのかと思います。現状も手厚く制度がございますので、ここで漏れているところがないかというところをしっかり確認いただいて、そこからだというお話がありました。手順としてはそのとおりだと思います。　今申し上げたようなことで、少し構えた経営のコンサルタントからのアドバイスが欲しいとか、あるいは国の支援策がどこに何があるかを知りたいということとは、またちょっと違ったニーズがそこにあるということだけ今回は受け止めていただければと思います。その上で、現状のカバー体制は何が課題かというところをいま１度お考えをいただきまして、また鋭意御検討いただければと思います。これは要望申し上げておきます。

　中核市移行に伴っての保健所の機能ということでお話をいただきました。疫学調査を迅速に進められて、市と保健所が一体である強みを生かして対応していっていただいているということで、クラスター発生時などは、直接市民に向けて迅速に情報を共有し、速やかに対応していただいているということでございまして、本当にこれは心強いことだと受け止めさせていただきました。　例えば最近、報道を見ておりますと、弘前の市長が、さくらまつりで感染が広がったとする県に対して、統計学的に言うのではなくて、疫学的に言ってほしいという意見をおっしゃっておられたりとか、あるいはむつの市長が、保健所が管内全域の市町村の感染者をまとめて、これは当然発表されるわけですので、これにしびれを切らしていらっしゃったりとか、このあたりを伺っていると、なるほど、八戸は中核市になって保健所をいただいているがために、少しこの辺の状況は違うということを考えながら、ニュースを拝見していたところでございます。　市と保健所が一体となっているために、市民に向けて、発生状況を把握して速やかに拡大防止策を講じることができるということで、これは非常に市民にとっては大きな利点だと思います。この辺は、保健所の職員の皆さんには改めて敬意を表したいと思います。　話を伺っていると、伝え聞いているところでは、クラスターが発生したとなれば、当然100の単位で電話をかけて確認されて、陽性が出た方に、例えば連絡をした場合に、その方が療養施設に行っていただかなければいけない、移動していただかなければいけないといったときに、その方が移動の手段、車をお持ちでない場合には、職員の方が防護服を着てお迎えに上がって、療養施設に届けることまでやっていただいているということを伺っております。医師の皆さんや看護師の皆さんもそうですけれども、保健所の職員の皆様も、本当に命がけで昼も夜も関係なく、土日も祝日も関係なく、本当によく献身的に頑張っていただいているということでございます。この点は本当に心から感謝申し上げておきたいと思います。　２点目です。地方創生について質問させていただきましたけれども、様々な取組の実績をお伺いしました。　例えば、はちのへ創業・事業承継サポートセンターでの創業者数が196名で、県内の各拠点の中で一番である。５年連続１位でもある。あるいは、人口減少率ということでいくと、八戸の場合、陸上自衛隊員の御家族の皆さんも含めてどのぐらいになるのでしょうか、1000名ほどになるのでしょうか、こういう皆さんが異動していかれたわけですけれども、それでも10市の中での人口の減少率は一番低いということでございましたし、あるいは青森暮らしサポートセンターを通じて移住した人が30名で、これは昨日の工藤悠平議員の質問にもございましたが、３年連続で１位だということで、大変結構なことだと思います。　首長にとって、様々な施策に新たなチャレンジをするということは、本当にリスクを伴うものでございまして、市長は実際、これまで様々な領野で、時には批判をいただきながら、果敢に様々な新規の事業に取り組んでこられて、着実に実績を出しておられると思います。そういう意味では、市民のために、あるいは子どもたちのために、将来生まれてくる子どもたちのためにも、八戸を新たな領野へと引き上げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　中核市への移行は、それ自体が目的ではなく、まちづくりの新たなステージへの手段であると大変心強いお言葉をいただきました。引き続きリーダーシップを発揮され、御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時44分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　９番　久保百恵君質問 ○副議長（三浦博司　君）９番久保百恵議員の質問を許します。久保百恵議員　〔９番久保百恵君登壇〕（拍手） ◆９番（久保百恵　君）令和３年６月定例会に当たり、このような発言の機会をいただけましたことに深く感謝申し上げ、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。　初めに、コロナ禍における事業者支援についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大から１年以上がたった今もなお、ウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、様々な影響を与えております。現在も緊急事態宣言の再発令等の影響により、個人消費の低迷は続いており、連日の新型コロナウイルスに関する報道で、先行きが見えないこの状況に不安な日々を送られている事業者、市民の方は多くおられます。　当市、当区域におきましては、緊急事態宣言の地域に該当することはなく、事業者等に対して休業要請をされることはありませんでしたが、市民の生活様式の変化による行動の制限、帰省の自粛、観光客の減少、お祭りやイベント、学会等の中止などといった様々な原因により、経済的な影響を今も受けている市内の事業者の方々がいらっしゃる中で、地域経済は、帰省の自粛により、お正月に続いて５月のゴールデンウイークも低迷したと聞いており、依然として厳しい状況にあると認識しております。　緊急事態宣言対象区域の自治体では、休業要請に対する給付金、補助金等で支援されているようですが、当市におきましては、休業要請は出ておらずとも経済的な影響は出ており、多くの事業者の方々からも、以前のようなにぎわいがなく、今後も不安だという声を聞いております。　そのような状況の中で、事業者の方々は様々な対応をされており、事業の再構築の準備から実際に実施されている方、営業時間や事業規模を縮小することで事業の継続をされている方、また、やむを得ず苦渋の決断で事業の撤退をされた方や、今後どうしていくべきか迷われていらっしゃる方など、事業者の方々は様々な課題を抱えておられます。　当市では、これまで新型コロナウイルスに関する影響に対しての支援として、国内の感染動向を注視し、国や県の対応を踏まえながら、市独自でも様々な支援を実施されてこられたことと思いますが、地域経済はいまだ回復しておらず、感染拡大についても収束のめどが立っていない現状におきましても、当市の事業者の方々へ引き続き市独自の支援体制が必要であると強く感じております。　そこで、(1)といたしまして、第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の目的と内容についてお伺いいたします。　次に、(2)といたしまして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針についてお伺いいたします。　八戸市の魅力である八戸三社大祭、八戸えんぶりをはじめ、飲食イベントなど、文化や食に関する行事は、新型コロナウイルスの影響で、2020年、2021年と中止や規模を縮小しての開催が相次いでおり、主催者の方、演者や関係者の方、参加者、お客さんと、多くの方が寂しく我慢をしている状況でございます。私も一八戸市民として、恒例行事がなく、毎年の楽しみがないことは大変寂しく感じております。　お祭りやイベント等の中止や縮小による影響は、主催者や参加店舗等の関係者への直接的なものだけではなく、会場、交通機関、備品等の発注先の業者など、間接的な影響も出ていることが考えられます。　また、食のまち八戸は八戸市の魅力の１つであり、市外、県外から観光客が例年訪れていた中で、お祭りやイベントが中止になるということは、多くの方に当市の魅力を知ってもらう機会が失われている状況であります。この状況において、当市のお祭りやイベントを支援することは、八戸市全体や中心街のにぎわいをつくるためにもとても大切なことだと思います。　はっち、マチニワなどのイベント会場となる施設に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に関して、現在も予断を許さない状況が続き、現時点での行動自粛や制限に関するルール等の緩和は難しいかと思いますが、新型コロナウイルスのワクチン接種により、今後少しずつ状況が変わってくることが予測されます。　現在では、新型コロナウイルスのワクチン接種が順次実施され、当市におきましても、高齢者へのワクチン接種を開始いたしました。円滑なワクチン接種の実施、今後の準備が進められている中、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症対策によって、市民の方も行動の自粛や制限が徐々に緩和できることが予想されます。　そして、ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための施策の１つとして、お祭りやイベントに関する支援を行うことは、事業者の売上げ向上、観光の入り込み客の回復につながることであり、非常に重要だと考えております。コロナ対策と並行してアフターコロナ、ウィズコロナを見据えたはっち、マチニワの施設運営に大変期待しております。　そこで、会場であるはっち、マチニワの今後に関して、アとして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針の概要についてお伺いいたします。　また、コロナ禍において、事業者は現在思うように飲食イベント等を開催できない状況にあります。当市の役割といたしましては、コロナ収束後には、活発にイベントを開催するための受入れ体制が重要だと考えますが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。　イとして、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制についてお伺いいたします。　次に、小児慢性特定疾病対策についてお伺いいたします。　厚生労働省が掲げる小児慢性特定疾病対策には、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るための医療費助成制度、そして慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う自立支援事業、この２つが主な対策事業とされている中で、当市におきましても、医療費の助成や日常生活用具の給付等が実施されておりますが、子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、治療期間が長く、医療費負担が高額となることから、医療費助成制度は、患者、家族にとって負担軽減に大いにつながる一方で、慢性疾患を抱える児童の特性を踏まえた健全育成、社会参画の促進、地域関係者が一体となった自立支援の充実を掲げる自立支援事業については、取組状況やその支援の在り方等についての捉え方など、自治体によって格差があるのが現状です。　小児のうちにかかり、慢性疾病を抱えた子どもたちに対する長期的なフォローが必要とされている中で、当市でも、慢性疾病を抱えるお子さんと御家族をサポートする八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が行われておりますが、そこで質問させていただきます。　(1)として、本事業のこれまでの取組、実施状況についてお伺いいたします。　次に、(2)といたしまして、小児・ＡＹＡ世代がん対策についてお伺いいたします。　当市における小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制の現状については、医療提供体制及び療養環境の充実、啓発活動、課題等について、昨年６月の一般質問の場で質問させていただき、私からも様々意見、要望等を述べさせていただきました。　その際、２月15日の国際小児がんデーに合わせた啓発活動や、小児・ＡＹＡ世代がん患者のニーズ調査については、その実施について検討するとの御答弁をいただき、その後、実際に実施していただけたとのことで、市担当課職員の皆様の迅速で柔軟な御対応には心から感謝しているところでございます。　そこで、改めましてその内容等、小児・ＡＹＡ世代がん対策といたしまして、支援体制の進捗状況についてお伺いいたします。　アとして、啓発活動の内容と反応について、イとして、ニーズ調査の結果と課題について、お聞かせ願います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔９番久保百恵君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保百恵議員にお答えを申し上げます。　まず、第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金の目的と内容についての御質問ですが、この支援金は、市独自の経済対策の１つとして、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援することを目的に給付するものであります。　内容といたしましては、令和３年１月から４月までの期間のいずれかの月の売上げが、前年または前々年の同じ月と比較して30％以上減少していること等の要件に該当する事業者に対し、業種を問わず一律20万円を支給するものであり、７月31日まで申請を受け付けております。　次に、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針の概要についてお答え申し上げます。　八戸ポータルミュージアムは、本年２月で開館から10年を迎えたところであり、これまでの取組の成果を踏まえ、今後の事業や運営について、中期的な視点から方向性を定めることを目的に、３月に中期運営方針を策定いたしました。策定に当たっては、10名の外部有識者で構成するアドバイザリーボードから御意見をいただきながら、はっちの運営を通して目指す将来のまちの姿や、地域的な課題に取り組む文化施設の運営の在り方等について検討を重ねてまいりました。　その結果、中期運営方針では、未来を創ろう2030――これまでの10年の先に紡ぐ新たな10年――と題し、目指す８つの未来像として、多様な活動とコミュニティーが息づく街や創造的なチャレンジに開かれた街、顔の見える経済を大切にする街などを掲げ、その実現に向けて市民の皆様と共に取り組んでいくことを運営のビジョンといたしました。　また、ビジョンの実現に向け、新しいつながりやにぎわいを生み出し、暮らしを豊かにすることを当面の事業テーマに据え、様々なステークホルダーと協働による企画に取り組むことや、事業テーマに沿った市民活動を応援すること、創造と交流の拠点づくりを進めることなどを運営や事業の取組スタイルとしたところであります。　今後は、この中期運営方針に基づき、運営や既存事業を見直し、新規事業の企画検討を進め、はっち開館以来のミッションである中心市街地の活性化、さらには八戸市全体の活性化に引き続き取り組んでまいります。　次に、コロナ後を見据えた飲食イベント等の受入れ体制についてお答え申し上げます。　はっちやマチニワでは、開館以来、地産地消をテーマとしたブイヤベースレストラン、八戸ワインフェス、日本全国地酒で乾杯や、中心街の飲食店等が主催する八戸バルフェスinマチニワなどの飲食イベントのほか、八戸圏域の農産物を販売する38FuudFoodMARCHEやクラフト市など、飲食や物販を伴う多彩なイベントが開催されてきました。　しかしながら、議員御指摘のとおり、コロナ禍において多くの人が集まるイベントは、昨年来、中止や縮小を余儀なくされております。これらのイベントは、来場者にとって飲食や物販を通して地域を知り、出店者との交流を楽しめる魅力的なイベントとなっており、まちのにぎわい創出や地域経済活性化の観点からも効果があるものと認識しております。　また、はっちの中期運営方針におきましても、８つの未来像の１つに顔の見える経済を大切にする街を掲げ、つながりやにぎわいをテーマに、市民や事業者との協働企画や市民活動を応援する取組を展開していくことにしております。　このことから、新型コロナウイルス感染症の収束後は、はっちやマチニワを会場に、多彩で魅力的なイベントが再開されるよう、主催者等の御意見も参考にしながら、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございます。　第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金につきましては、業種を問わず、市独自の経済対策を事業者の方々に対して引き続き支援されるとのことで、事業者に寄り添った支援であり、引き続き収束まで支援していただくことを願っております。　これまで事業者の方に対しましては、独自の現金給付事業、小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金、新生活様式対応商店街活性化支援事業補助金、雇用調整助成金申請費補助金、おんでやぁんせ八戸支援事業などと、様々な支援を実施されているかと思います。このような多様な支援をされることは、幅広い事業者の方々に行き届いた支援をすることができ、事業者の皆さんに寄り添った支援であると感じております。状況変化が厳しいコロナ禍では、事業者の課題も激しく変化し、状況に合わせた施策や支援を、今後も引き続きまして小林市長のリーダーシップの下、実施していただきますことをお願い申し上げます。　また、事業者の方の中には、困っている状況で支援を受けたいが、煩雑な手続が苦手だという方もいらっしゃるようですので、そういった多忙な事業者の方々がなるべく滞りなく手続ができるような、そういったサポート体制の構築も併せてお願い申し上げます。　そして、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針に関してです。新型コロナウイルスの感染拡大リスクがあるため、なかなか運営が難しい大変な現状にあるとは思いますが、その中でもできることからやっていくことが大切ではないかと思っております。御答弁にもありました未来を創ろう2030という題で、８つの目指す姿のビジョンを掲げ、新型コロナウイルスで暗くなる出来事が多い中、このようにビジョンを掲げ、未来をつくっていくことはとても大事なことであり、今まではっち、マチニワを活用されたことがある事業者の方や市民の方も前向きになれるのではないでしょうか。　はっちが開館してからの10年間、新しい市民活動、文化創造の拠点、中心街再生のきっかけやシティープロモーションに貢献など、多くの実績もあり、この先10年もさらに八戸市に貢献する施設としてあり続けることを期待しております。そのためにも、この期間をただ過ごすのではなく、収束した後には再び八戸の魅力を取り戻し、むしろ感染拡大前以上のにぎわいを創出することを期待しております。　はっち、マチニワを活用し、イベントを開催した方々からは、イベントを開催するときにどのような手順でどういう申請をすればいいのか、ガイドラインがあれば助かる、飲食イベントは、内容によって担当部署が違い申請先が異なるなど、分かりにくいことが多く手続が大変だった、もう少し事業者が活用しやすい援助があればありがたいなどといった声も上がっており、この期間を活用し、再度ガイドラインの見直しや利用者が使いやすくなるような施策、ユーザーから声が反映され、市民がより活用しやすい施設運営を御検討いただきますようお願い申し上げます。　当市は、観光においても食のまち八戸として認知度は高く、例年、市外、県外から多くの観光客が来られております。お祭りや飲食イベントの中止は、市外、県外の方も、そして八戸市民も、風物詩がないと寂しく感じているのではないかと思います。八戸市の顔である中心市街地でにぎわいがあるお祭りやイベントがまた開催され、市民みんなが楽しみ、そして市外、県外からも多くのお客様が来られ、また八戸の魅力を知ってもらうにぎわいが戻ることに期待しております。　飲食店舗の事業者の方は、再び活動が思い切ってできるようになったときには、イベントを企画していきたい、お祭りが再開したら、出店で参加したいと考えている方々もいるようです。また、事業者だけでなく、市民であるミュージシャンの方でしたり、ダンスなどパフォーマーの方々は、活動が制限されているため、活動機会が減っていることだと思います。そういった方々も再びパフォーマンスを披露できる場が増え、そのことによって皆さんが充実した潤いのある生活を送れ、より活気あるまちになることを願っております。　今もなお新型コロナウイルスの感染拡大やその影響が収束していない状況でありますので、引き続きコロナ対策支援は継続して行っていただきつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた施策やソフト面の強化による、事業者が活用しやすい環境づくりに対する取組も併せて行っていただけますよう要望させていただき、この項目を終わらせていただきます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、医療行政について、３点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業のこれまでの取組、実施状況についてでございますが、当該事業は、児童福祉法に基づき、16疾患群、762疾病を対象に、長期にわたり療養を必要とする児童等の自立促進を図るため、家族などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言をすることを目的に、中核市移行後に実施してございます。　具体には、専門資格を有する自立支援員が児童や家族等から自立に向けた相談を受け、必要に応じて関係機関との連絡調整を行ってございます。また、退院時に医療機関から送付される療育指導連絡票に基づき、家庭看護、食事、栄養及び歯科保健に関する保健指導を実施しております。令和２年度の実績は、窓口相談206件、電話相談18件、訪問指導１件、療育指導連絡票による指導２件、医療機関や福祉サービス事業所等の関係者による個別ケース会議が２件となってございます。　さらに、疾病に関する専門的知識を深め、同じような悩みを抱える児童や家族の交流を目的とした講演会及び交流会を平成30年度から実施しております。平成30年度は親子４組14名、令和元年度は親子９組22名の参加があり、疾病も年齢も様々な児童同士が楽しく交流し、家族も自然に会話し、情報交換できるよい機会になっております。令和２年度は残念ながらコロナ禍により開催を見送りましたが、今年度は、今後の感染状況を見ながら、開催に向けて計画をしてまいりたいと考えております。　次に、小児・ＡＹＡ世代がん対策に係る啓発活動の内容と反応についてお答えを申し上げます。　小児、思春期のがん患者や家族のために、小児がんへの意識を高め、支援の輪を広げることを目的に、２月15日を国際小児がんデーとして、小児がんへの理解と支援を呼びかける世界共通のシンボルマーク、ゴールドリボンの啓発活動が広く行われております。　当市においても、令和３年２月８日から２月15日まで、初めて小児がんの普及啓発キャンペーンを実施したところであります。実施内容は、総合保健センター、市庁舎、こどもはっちにおいて、ポスターを掲示し、リーフレットの配布をしたほか、シンボルマークであるゴールドリボンをつけたツリーを設置し、さらに総合保健センターをゴールドにライトアップしたところでございます。キャンペーンにお越しいただいた方からは、小児がんの子どもたちのための支援を呼びかける活動があることを初めて知った、小児がんの子どもに思いを寄せ、関心を持つきっかけになったという声も聞かれ、多くの市民に小児がんを知ってもらういい機会になったと思っております。今後も、小児がんの子どもや家族が笑顔で安心して生活を送ることができるよう、普及啓発活動を継続してまいりたいと考えております。　次に、ニーズ調査の結果と課題についてお答えを申し上げます。　当市では、令和２年度に小児・ＡＹＡ世代がん患者の現状を把握することを目的にニーズ調査を実施し、令和３年３月末に結果をまとめたところでございます。調査の対象者は、小児慢性特定疾病医療受給者のがん患者の方と、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院で治療している39歳までの市民の方約80名にアンケートをお願いしたところでございます。　その結果、11名から回答があり、年齢は１歳から15歳で、経過観察で通院している方の回答がほとんどでございました。アンケートでは、家族間の交流の場が少ない、身近に専門医がいない、通院のための交通費等の経済的負担が大きいとの意見が多く、この３点が主な課題であると認識をしているところであります。　一方、最近では、市内において、患者家族が主体となって交流会活動も始められており、同じ病気を持つ家族への支援につながるものと期待しているところでございます。　今回のアンケートの回答数が少なかったこともあり、より多くの方の声を把握する必要があると考えており、今後は小児慢性特定疾病医療受給者証の申請時等を活用し、さらなる課題の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）詳細にわたっての御答弁ありがとうございました。　八戸市小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、相談支援事業をはじめ講演会や交流会の開催など、コロナ禍での課題も多々あるかとは思いますが、引き続いての取組と支援を今後ともよろしくお願いいたします。　また、啓発活動とニーズ調査の実施につきましては、コロナ対策対応等、様々業務がある中で柔軟に御対応いただき、率先して取組を行ってくださいました担当課職員の皆様には、この場をお借りいたしまして改めて感謝申し上げます。　今回、小児がん普及啓発を目的にキャンペーンを実施され、実際に市民の方からの反応も得られたとのことですが、今後もより多くの市民の方に知っていただく機会として、引き続いての取組に御期待申し上げます。

　そして、ニーズ調査の集計につきましては、当市で申請を受け、患児家庭を把握できている小児慢性特定疾病医療受給者の御家庭には直接アンケートを御自宅に郵送していただけた一方で、ＡＹＡ世代となるがん患者につきましては、個人情報の問題でしたり、病院側との様々な兼ね合いなどもあり、今回調査対象に入れていただいてはおりましたが、当事者への直接的なニーズ調査御協力への働きかけは難しかったことだと思います。当市のＡＹＡ世代がん患者の実態を調べ、課題の把握に努めていくに当たり、今回、回答期限内にＡＹＡ世代の患者からの回答が得られなかったということは、今後の課題の１つでもあるのではないかと感じております。　そして、実際に調査への回答をいただけた方々につきましては、現在経過観察で通院中の患児家庭がほとんどだったということからも、私の勝手な推察ではありますが、皆さんそれぞれが市外、あるいは県外の病院でお子さんの入院生活を支え、治療を終えて当市に戻り、やっと少し振り返る時間が持てるようになった親御さん方からの回答であったのではないかと思います。　逆を言えば、今現在お子さんが入院中の御家庭におきましては、治療に専念しなければならない状況であったり、あるいは自宅になかなか戻れなくて、調査票を受け取れずにいるうちに回答期限が過ぎてしまっていたなど、何かしらの理由で回答が難しい状況下にある御家庭もあったのではないかと思います。　今回の集計結果につきましては、対象者数からすると少ない回答数だったかもしれませんが、そのような中でも貴重な声が寄せられたこと、そして何より課題把握に努めようと、このようなニーズ調査を実施してくださった当市の真摯な姿勢は、患児家庭、ＡＹＡ世代がん患者などに対する支援につながる大切な第一歩であると感じております。ぜひ引き続いての実態調査により、今回拾い切れなかった声が集まりますことを願っております。引き続き課題把握への取組等、どうぞよろしくお願い申し上げます。　ここで１点再質問させていただきたいのですが、当市には小児がん等の専門医がいないことから、県内であれば、弘前、青森、県外であれば、岩手、仙台など、治療を受けるためには、市外、あるいは県外の病院に行かなければなりません。そのため、お子さんの入院中はもちろん、治療や経過観察に係る定期的な通院時の交通費の負担は大きく、またそれだけではなく、付添いをしなければならない家族が泊まるための宿泊費などの負担等も様々あり、患児家庭の経済的負担は大きいものと感じております。　実際に当市で今回実施いただいたニーズ調査でも、交通費等の経済的負担が大きいとの意見が多く寄せられたとのことですが、そこで、当市におきましての交通費等の費用助成についての現状と、併せて今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○副議長（三浦博司　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、久保百恵議員の再質問にお答えを申し上げます。　通院時などの交通費等の費用助成についての御質問でございます。現在、当市におきましては助成は実施しておりませんが、相談があった際には、都内のＮＰＯ法人が実施している補助制度について情報提供をしております。この補助制度は、入院治療に係る交通費や宿泊費を助成するものでございますが、年齢や所得制限等の対象要件を満たさず利用できない方もいらっしゃるようでございます。また、県内の状況を見ますと、費用助成を実施している自治体はございませんが、全国的には、数が少ないながらも実施している自治体もございます。今後は、小児慢性特定疾病の方からの相談時に多くの意見を聞き、課題の把握に努めるとともに、助成している先進地の事例を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）ありがとうございます。　高額な医療費の助成はあるものの、患児家庭の経済的負担は大きいものです。交通費や宿泊費のほかにも、長期入院中であれば、その期間中の食費や日用品代、病院等の駐車料金代など、付添いに係る日々の細々とした出費も積もり積もれば大きな負担となります。患児であるお子さんに兄弟姉妹がいる場合には、その預け先や保育に係る費用負担であったり、補正具作製等の費用を負担しなければならない方など、医療費以外で多くの経済的負担を抱えている方々も実際にいらっしゃるようです。ただでさえ介護する側も精神的、身体的に重い状況の中で、交通費等の支援を含め患児家庭の負担がより少しでも軽減される環境整備や、助成制度が全国的に広がり、展開されていきますことを願っております。再質問への御答弁ありがとうございました。　ここからはＡＹＡ世代のがん患者にも共通することなのですが、昨年６月の一般質問の際に、妊孕性温存療法に係る治療費の助成について少し触れさせていただきました。妊孕性とは妊娠するための力のことであり、女性にも男性にも関わることです。その妊孕性を温存することにより、将来子どもを産み育てることを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者等が希望を持って目の前のがん治療に取り組めるようにと、独自にその温存療法にかかる治療費の一部を助成する制度を設けて、妊孕性温存に係る経済的支援を行う自治体は少しずつ増えてきてはいたものの、小児・ＡＹＡ世代がん患者への妊孕性に関わる経済的負担に対する支援は、全国共通の課題であり、自治体ごとの補助の格差もあることから、国による支援が求められておりました。　そのような中で、令和３年度、今年４月１日から国の事業として小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究事業が開始され、対象となる患者は、所得制限や居住区による区別なく、公的な助成が受けられるようになりました。申請先となる各都道府県では、医療機関との連携などの準備が整い次第、受付が開始されるとのことですが、聞くところによりますと、青森県におきましても、今年度中の事業スタートを目指し、現在、県の担当課職員の皆様が事業開始に向けての検討や様々調整を行っていらっしゃる最中のようです。　事業主体はあくまでも都道府県ではありますが、この事業は若いがん患者たちが希望を持って病気と闘い、将来、子どもを持つことへの希望をつなぐ取組でありますので、青森県でも開始のめどが立った際には、当市といたしましても、県との連携を図りながら、当市の小児・ＡＹＡ世代の若いがん患者などが円滑に事業参加できるように、情報提供や相談支援に努めていただきますようお願いいたします。　国のがん対策については、平成30年９月に閣議決定されましたがん対策基本法及び同法の規定に基づくがん対策推進基本計画により、国は総合的かつ計画的に推進しており、全体目標としてがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すが掲げられ、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３本の柱が設定されており、小児及びＡＹＡ世代のがん対策についても、がん医療の充実、がんとの共生の１つとして位置づけられております。また、厚生労働省健康局通知の小児がん拠点病院等の整備についてに基づき、全国で15の小児がん拠点病院が指定されるなど、治療後の長期フォローアップに対応する体制づくりも進められております。　小児・ＡＹＡ世代のがんは、乳幼児から思春期、若年成人世代までと幅広いライフステージで発症し、晩期合併症のため、治療後も長期的なフォローアップが必要とされています。また、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、心理社会的状況も様々であり、個々の状況に応じた多様なニーズが存在しております。そういった背景がある中で、当市におかれましては、啓発活動やニーズ調査への取組を積極的に行ってくださいました。改めまして、そのことに深く感謝申し上げ、ぜひ今後とも当市の小児・ＡＹＡ世代がん患者に寄り添った支援を行っていただきますことをよろしくお願い申し上げまして、私からの意見、要望に代えさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で９番久保百恵議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時39分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時55分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　３番　高橋正人君質問 ○副議長（三浦博司　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）令和３年６月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者各位に御質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認をされてから１年以上が経過した今もなお、収束の兆しは見えず、医療提供体制の逼迫、社会経済活動の縮小、雇用情勢の悪化などにより、国民の命と暮らしが危険に脅かされている状況が続いています。　このような中で当市は、国や県等と密接に連携し、感染拡大防止策や市内経済の下支えなどを着実に推進しておられます。そして今、コロナ収束の鍵となるワクチン接種事業につきましても、円滑に進められるよう全力を尽くされているところであります。まずは、この場をお借りして、市職員の皆様、医療従事者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。　一方、新型コロナウイルスは、国民の意識や生活様式の変化、行動変容をもたらし、国や地方公共団体は、こうした変化への対応や新たに顕在化した課題への対応といったことも求められています。当市におきましても、持続可能で活力ある地域社会の実現に向け、小林市長の優れたリーダーシップで、市政をより一層大きく前進していただくことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。　初めに発言事項１、若者の地元定着促進について御質問いたします。　今や我が国において人口減少社会という言葉は広く定着し、現実の問題として深刻さを増しています。特に地方にあっては、少子高齢化や若年層を中心とした東京圏への人口流出等により、年々減少率が大きくなっています。このため、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が減少し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な問題が生じており、こうした問題が継続をすると、地方の衰退がさらに加速していくこととなります。そのため、地域社会の担い手となる若者の地方定着を促進することは極めて重要な課題であります。　このような中、国は、地方創生の取組として、平成26年、まち・ひと・しごと創生法を制定し、内閣府に本部を設置しました。同年12月には、2060年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した長期ビジョンと、これを実現するための５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた第１期総合戦略を策定し、現在は令和２年度を初年度とする第２期総合戦略が進められています。　当市においても、平成27年、第１期八戸市総合戦略を策定し、仕事づくりを基盤とした人の流れの確立により、東京圏などからの人材還流を図ることとして各種施策に取り組まれ、現在は、まち・ひと・しごとの好循環のさらなる拡大を図るため、当市の特色ある地域産業の成長、発展に資する人材育成の取組や、誰もが活躍する地域社会の推進等を重要な柱に加え、より一層の充実、強化を図ることとし、第２期総合戦略を進めているところであります。　総合戦略では４つの基本目標を定め、これら基本目標ごとに５年後の実現すべき成果に係る数値目標を、また、基本目標ごとに位置づけた施策ごとにその進捗状況の検証に資するＫＰＩを設定し、毎年度効果検証を行いつつ、国や県等と連携を図りながら、人口減少克服、地方創生に向け、各種施策を展開していくこととしています。　基本目標の１つ、新しいひとの流れをつくるでは、移住、人材還流、若者定着促進を施策として位置づけ、東京圏などからの移住や人材の還流を図るため、移住関連情報の整備や相談体制の充実、ＵＩＪターンの促進、また、高等教育機関等との連携などを通じ、若者の地元定着の促進を図ることとして、その方向性を示されています。　そこで１点目として、学生等への市内就職率向上のための取組として実施している施策の内容、実績及び所見についてお伺いいたします。　２点目として、当市への人材還流促進のための取組として実施している施策の内容、実績及び所見についてお伺いいたします。　次に、３点目として、奨学金を活用した若者の地元定着促進についてでありますが、これは、本年３月定例会において、吉田洸龍議員より、他都市の奨学金制度を当市の現行制度に加えることについて御質問なされておりますが、私からは以前より我が党が推進してきた奨学金返還支援制度を活用した若者の地元定着促進という観点から御質問をいたします。　地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著であることから、地方の人口減少を克服するために、より多くの若者が地方大学等への進学、地元企業への就職、都市部の大学等から地方の企業への就職を選択するよう、地方公共団体と大学等が連携して重点的に取り組むことが求められています。　国は、その１つの方法論として、地方公共団体と地元産業界が協力し、地元に就職する学生の奨学金返還を支援することが有効であるとの考えを示しました。こうした考えには、奨学金の返済に悩む若者が増加しているということが背景にあります。　日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用は約129万人で、学生の2.7人に１人が利用し、大学の学部生１人当たりの平均貸与額は、無利子が241万円、有利子が343万円に上っています。一方、卒業後の奨学金返還状況は、2004年から2010年にかけて延滞者数が増加し、2011年以降、横ばいを推移しています。また、延滞債権額は2004年以降増加しています。2019年度末時点での延滞者数は約32万7000人で、延滞債権額は約5400億円に達しています。延滞の主な理由としては、家計の収入減や家計の支出増で、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。　国は、こうした状況等を踏まえ、総務省と文部科学省が連携し、平成27年、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定しました。この制度は、自治体と企業が協力して基金を設置し、その基金を原資として、地元に一定期間定住し就職するなど、自治体が定める条件を満たす対象者の奨学金返還を支援するというものであり、国においては、返還分を肩代わりした自治体の負担額の４分の１を特別交付税措置で支援するというものであります。　そして、令和２年６月には、市町村や企業がより活用しやすいものとなるよう制度を拡充し、市町村については基金の設置が不要となり、また、特別交付税措置の対象経費の範囲も従前の10分の５から10分の10に拡充されたことで、国からの財政措置も４分の１から２分の１まで増額となり、市町村の負担額はさらに軽減されました。加えて、当該制度の広報経費についても対象となったことで、現在、当該制度に対する注目が高まっています。　また、国では、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を踏まえ、令和２年７月、まち・ひと・しごと創生基本方針2020を策定し、同年12月には、感染症の影響を踏まえた今後の地方創生と題し、第２期総合戦略を改定しました。時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を示されたところであります。　今般の感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京圏から地方への人の流れが見られるようになっており、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要であります。　また、テレワークについては、感染症拡大の懸念から実施企業が急増しており、組織内外とのやり取りにおいても、対面ではなくウェブ会議で行うケースも増えているなど、今般の感染症を受けた新しい働き方として広く認知され、広がりを見せています。働く場所を問わないテレワークの広がりは、東京圏の人口集中を緩和し、地方移住、就業を拡大する可能性を持った行動変容と言えます。　このように、感染症は、地域経済、社会に大きな打撃を与えた一方で、これを機に地方への人、仕事の流れにつながる新たな働き方の兆しも見られるようになりました。　国民の地方への移住の関心の高まりや、意識、行動変容といった感染症がもたらした変化を契機とし、各自治体が若者の地元定着に向けた取組を加速させる中で、当市においても、他の自治体に遅れを取ることなく、効果的に進めていくことは大変重要であります。　奨学金を活用した若者の地元定着促進事業は、当市の子どもたちの進学支援を拡充することができるだけでなく、当市の活性化や人材不足解消にもつながる重要な施策であると考えます。　そこで、３点目として、奨学金を活用した若者の地元定着促進事業を導入することについて、当市のお考えをお聞かせ願います。　続いて、発言事項２、教育行政について御質問いたします。　昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公立小中学校の一斉臨時休業により、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、当初の５か年計画を大幅に前倒しし、令和２年度中に整備を完了する方針にかじを切りました。これに伴い、当市では昨年11月、１人１台端末の配付とネットワーク工事を完了し、同年12月から１人１台端末の活用が始まっています。　今年に入ってからウイルスの変異株の流行も重なり、10歳末満の子どもを含む若年層の感染が広がる中で、学校クラスターが相次いでいるほか、今月３日には、沖縄県で高校などの県立学校を７日から２週間原則休校にすることを決定し、小中学校も市町村教育委員会へ県立学校に準じた対応を求める考えを表明されました。　自宅待機を余儀なくされる子どもやその保護者においては、学習の遅れやふだんの生活を送ることができないことへの精神的ストレスといったことが繰り返し懸念されており、ＧＩＧＡスクール構想の効果的な活用を期待する声が高まっています。また、不登校の子どもや病気で学校に行きたくても行けない子ども、また家庭の事情など、様々な理由で学校に登校できない子どもへの学習支援という側面に対してもしっかりと目を向けて、全ての子どもたちの学びを最大限保障していかなければならないものと強く感じています。　文部科学省では、昨年の臨時休業を契機に、ＩＣＴを活用した学習活動ができるよう、児童生徒や保護者等が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するポータルサイトの開設、各地域の取組事例等に関する情報の周知といった取組を行ってきており、各自治体や家庭におけるＩＣＴ環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会にＩＣＴを最大限に活用することが子どもたちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においてもＩＣＴを積極的に活用していくことを推奨しています。　そのような中で、大阪府寝屋川市では、無料の動画配信サービスを活用し、授業をリアルタイムで配信する同時双方向型のオンライン授業を実施しており、長期にわたる不登校や入院などの児童生徒に対しても活用の場を広げています。加えて、家庭でも学習を行うことができるよう授業動画の配信も行っており、小学１年生から中学３年生まで、教科ごとに録画された授業映像を自分のペースで視聴できるオンデマンド型のオンライン学習も実施しています。こうした先行的取組は、市民や近隣の自治体住民からも好評を博しており、特に子育て世帯にあっては、同市の魅力向上にもつながっているとのことであります。　また、青森県内でも青森市が先行してオンライン授業に取り組んでいます。同市では、オンライン授業を通して、楽しかった、同級生の顔を見られてうれしかったといった子どもたちの反応や、また、２月末時点で220人いた不登校の小中学生のうち、75％に上る164人が参加するようになるなど、不登校率の改善にもつながり、オンライン授業の一定の効果を実感しているようであります。　しかしながら、オンライン学習を取り入れている自治体は依然として少ないのが現状であります。こうした背景には、家庭におけるインターネット環境や情報リテラシーなどが指摘されています。文部科学省は、緊急時においても子どもたちの学びを保障するため、学校や家庭などにおいて、パソコンやタブレットを用いて学習やアセスメントができる学びの保障オンライン学習システムを開発し、令和２年度は、全国約300校の小中学校と高校で、国が作成した既存の学力調査等の間題を活用し、授業や朝学習等で実証を行っています。今年度は、希望する全国の学校に対象を拡大し、より多くの実証結果を基に検証を続け、１人１台端末を活用したデジタルならではの学びの実現を図っていくこととしています。　当市でも、先行してオンライン授業を取り入れ、積極的に取り組んでいる中沢中学校の事例や、既に中学校で導入済みのデジタルドリル教材などの効果的活用を通して、端末を日常の授業のみならず、有事等に備え、家庭でもオンライン学習を活用していく必要性を感じていらっしゃるものと思います。　そこで、１点目として、当市におけるオンライン学習等の現状と今後の実施の見通しについてお伺いいたします。　次に、２点目として、学習者用デジタル教科書の活用についてお伺いいたします。　学習者用デジタル教科書の活用については、昨年の６月定例会でも取り上げ、試験的な導入も含め、有効な活用方法の研究を積極的に進めていただくことを要望させていただいたところであります。文部科学省は、これまで学習者用デジタル教科書の制度化に加え、効果的な活用の在り方等に関するガイドラインを策定するなど、普及促進を図ってきましたが、学習者用デジタル教科書は、活用の実践例が少ないことや有償での購入となることから、学校現場においては導入が進んでいない状況にあります。　このような中で、2024年度の学習者用デジタル教科書の本格導入に向け、文部科学省は、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進する事業として、今年度22億円の予算を計上し、学習者用デジタル教科書普及促進事業を実施することといたしました。普及促進事業は、３つの実証、検証から成っており、その１つとして、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業が実施されるものであります。　この事業は、学校や家庭で使用してもらい、教育効果を検証するとともに、提供に当たっての課題等を抽出し、課題の解決策を実証的に明らかにすることを目的としています。事業の対象は小学５年生から中学３年生までの児童生徒で、重点校に選ばれた学校では、小学１年生から４年生まで対象に加えることができます。また、学校ごとに１つの教科を選択することができるようになっているため、各学校の特色や強みに応じた活用により十分な効果が期待されます。　当市でも、今年度この事業に参加し、学習者用デジタル教科書の活用について研究を進めると伺っています。実際に使ってみることで、デジタル教科書の活用効果を具体に実感することができ、今後の普及に弾みがつくものと期待を寄せているところであります。　そこで、学習者用デジタル教科書の活用の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋正人議員にお答えを申し上げます。　まず、学生等への市内就職率向上のための取組についての御質問ですが、市では、平成27年10月に策定した第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に新しいひとの流れをつくるという基本目標を掲げ、以来、移住、人材還流、若者定着の促進のための施策に取り組んでおります。　議員御質問の学生等への市内就職率向上のための主な取組を申し上げますと、まずは地域事業所人材獲得支援事業を実施しております。本事業では、地元の事業所の採用力向上を図るため、県内外への情報発信力等を強化するためのセミナーを開催し、昨年度は18社が参加しております。　このほか、国県の関係機関等と連携しながら、新規大学等卒業予定者への合同企業説明会のほか、高校生も含めた地元求人企業と求職者のマッチング支援を行っております。また、八戸商工会議所を事務局とする八戸地区雇用対策協議会では、新規大学等卒業予定者の地元就職及び定着を図るために、就職ガイダンスを開催しているほか、地元企業42社の情報を提供する八戸企業ガイドブックを製作し、高校、大学等へ配付しております。八戸市と誘致企業等で組織する八戸市企業誘致促進協議会においても、地元企業の情報を提供する取組として、誘致企業を含む地元企業71社の魅力等をＰＲする企業就職ガイドブック、八戸で働こうを平成30年度に3500部、令和元年度に3000部製作し、高校、大学等へ配付しております。　これらの取組に加え、当市においては、小学生から大学生までを対象として、地元企業を学び、認識を深める機会を提供するはちのへ地元企業ファンづくりプロジェクトを平成21年度から実施しております。本プロジェクトにおいては、平成29年度から高専生、大学生を対象に企業訪問バスツアーを実施しており、これまで延べ33社の協力をいただき、87名の学生が参加しております。　当市といたしましては、引き続き、国県及び関係機関等と連携を図りながら、学生等の地元企業への就職の促進に取り組んでまいります。　次に、当市への人材還流促進のための取組についてお答え申し上げます。　人材還流促進のための主な取組といたしましては、助成金制度として、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業及び国の制度に基づく移住支援金支給事業を実施しております。　まず、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業は、平成28年度から実施しており、45歳未満のＵＩＪターン就職希望者を対象に、交通費や引っ越し費用等の一部を助成するものであります。また、移住支援金支給事業は令和元年度から実施しており、東京圏から当市に移住し中小企業等に就職した方や起業された方に最大100万円を助成するもので、今年度からは、国の制度拡充を踏まえ、プロフェッショナル人材事業により就職した方や、首都圏等の企業に就業したままテレワークにより移住した方も対象としております。　次に、これらの事業の実績ですが、まずほんのり温ったか八戸移住計画支援事業を活用して当市へ移住したＵＩＪターン就職者数は、事業開始以来、昨年度末までの合計で112名、世帯構成員を含め合計197名が当市に移住しております。また、移住支援金支給事業を活用した当市への移住者は、昨年度末までの合計で11名で、県内の合計25名のうちの半数近くを占めており、世帯構成員を含めると17名が当市に移住しております。　市といたしましては、これまで両制度を活用して合計123名が当市にＵＩＪターン就職し、世帯構成員を含めると214名が移住しており、また、青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数が３年連続して県内１位となるなど、平成28年度以来実施してきた人材還流促進のための取組が着実に実を結んでいるものと認識しております。　今後とも、これらの助成金制度の効果的な活用を促すとともに、関係機関と連携しながら、ＵＩＪターン就職の促進に積極的に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）続きまして、奨学金を活用した若者の地元定着促進事業の導入についてお答え申し上げます。　議員御提言の国の奨学金を活用した若者の地元定着促進事業は、就職等により地域に定着する人材を確保するための都道府県や市町村に対する財政支援制度であり、このうち市町村については、奨学金返還支援及び制度の周知、広報のために支出した経費が対象となっております。この制度は平成27年度に創設されておりますが、昨年６月に要綱が改正され、市町村については、奨学金の返還に係る基金の設置が不要になったほか、支援対象者が高校生にも拡充されるなど、活用の幅が広げられております。　県内では、青森県や一部の町村において奨学金の返還支援を実施しているほか、他の都道府県においても取組事例があると伺っております。市といたしましては、今後、他都市の奨学金返還支援の取組状況を調査し、研究、検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）各種取組について具体に御答弁いただきありがとうございます。

　若者の地元定着促進に係る各種施策は、県内をリードする実績を上げていらっしゃるなど、着実に成果につながっていると思いますので、今後の継続した取組に御期待を申し上げます。　その上で、今回御提案申し上げた奨学金を活用した若者の地元定着促進事業は、当市の移住、人材還流、若者定着の促進をさらに加速させる効果的な取組であると考えます。人材還流や若者定着という視点で言えば、壇上でも申し上げましたとおり、奨学金の返済に悩む若者の現状や新型コロナウイルスの影響を契機とした地方への移住や就業に対しての国民の関心の高まりを踏まえると、経済的に苦しんでいる若者にとっては、地元に戻ってくることで、いわゆる借金が減り、経済的負担が軽減されますし、また、地元に戻りたいが、転職後の奨学金返済に不安を感じる若者にとっては、地元に戻る大きな後押しにもなります。人材還流は、その地に行くことへのメリットの大きさが魅力となって成果につながってくるものと思います。新しい人の流れができつつある中で、若者の地元定着促進に向けた取組の１つに、奨学金を活用した事業を加えることは非常に効果的であると考えます。　また、奨学金による進学支援という視点で言えば、現在、当市で行っている奨学金制度は奨学ゆめ基金を原資としておりますので、対象枠を広げることは難しい状況にあろうかと認識しております。　そこで、奨学金を活用した若者の地元定着促進事業を活用すれば、市の奨学金に加え、日本学生支援機構による奨学金も国からの財政支援を受けることができるようになるため、当市の持ち出しを低く抑えながら、より多くの子どもたちの進学支援を可能とすることができるものと考えます。　当市の奨学金制度は、当市のみならず、全国、世界で活躍する子どもたちを支援するために実施している取組であると伺っています。一方で、奨学金を活用した若者の地元定着促進事業は、卒業後、地元に戻って活躍する子どもたちを支援するための取組であります。このことから、一見、制度の両立は難しい印象を受けがちでありますが、奨学金の申請時に現時点での将来の就職希望先を確認することで十分制度の両立を図ることが可能であります。　現に奨学金を活用した若者の地元定着促進事業を導入している多くの自治体が、独自の奨学金と日本学生支援機構による奨学金の両方を支援対象としており、制度を両立させて取り組んでいます。当市におきましても、ぜひ他都市の事例を参考にしていただきながら、導入に向けて検討を進めていただくことを御要望申し上げます。　なお、検討に当たっては、教育委員会との連携が不可欠でありますので、教育長にもぜひとも御協力いただきますようお願いを申し上げます。　また、奨学金を活用した若者の地元定着促進の取組の一環として、民間企業型の奨学金返還支援制度というものもございます。これは、日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返還することで、返還支援した分の金額は、法人税法上損金に算入することができるというものであり、こうした取組をぜひ市内の企業に周知をしていただき、官民一体となって若者の地元定着を促進していく。こういうことも含めて御検討をいただきたいと思いますので、御要望を申し上げます。　以上で発言事項１の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは教育行政についての２点についてお答え申し上げます。　最初に、オンライン学習等への対応についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、１人１台端末を家庭に持ち帰り、オンライン学習等に取り組むことは、感染拡大防止のための自宅待機や自宅療養、不登校などの様々な理由により学校に登校できない児童生徒はもちろんのこと、全ての児童生徒に対して、継続的な学びの保障につながる有効な取組になると考えております。　しかしながら、家庭でのオンライン学習は、まだ試験的な運用の学校がほとんどで、様々な理由により学校に登校できない児童生徒への学びの保障としては、従来の紙のプリント等による対応でとどまっているのが現状であります。そこで、現在、各家庭のネットワーク状況を確認しながら、家庭への持ち帰りを実施し、オンライン学習ができるよう取り組んでおります。　今後、各家庭のネットワーク環境整備が進み、家庭と学校とがつながることで、家庭においても友達の考えを確認したり、同じファイルを共同で編集したりする協働学習が可能となります。さらに、家庭学習の中心となるデジタルドリル教材を活用することで、即座に丸つけされるだけでなく、教員が児童生徒のつまずきに応じた教材や解説資料、動画等を配信したり、励ましのコメントを送信したりすることも可能となります。　なお、このデジタルドリル教材については、現在、中学校のみに導入しておりますが、学校のみならず、家庭での利用についても一定の成果を確認していることから、今後、小学校への本格的な導入を検討しております。　市教育委員会といたしましては、今後も１人１台端末の授業における日常的な活用に合わせて、継続的な学びの保障につながるオンライン学習の効果的な取組について研究を進めてまいります。　次に、学習者用デジタル教科書の活用についてお答え申し上げます。　御承知のとおり、学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同一の内容がデジタル化された教材であると定義づけられております。当市では今年度、文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業を活用し、市立小中学校66校中58校に対して、各校が希望した１教科の学習者用デジタル教科書を試験的に導入いたします。　活用の方向性として、まずはデジタル教科書を使ってみるというところから始め、デジタル教科書と紙の教科書のそれぞれの特性や強みを生かした学習方法と、効果的な活用について研究を進めていく予定であり、現在、５月末に事業対象校の設定作業が終了し、６月より利用を開始できる状況となっております。また、事業対象外となった残りの８校については早急に対応していく予定であります。　先行して導入した学校では、教科書の紙面を拡大して表示したり、ペンやマーカーで書き込んだものを表示したりする活用が主なものとなっております。また、背景の色や文字の色を変更したり、漢字にルビを振ったりする機能を使うことで、特別な配慮を必要とする児童生徒に対しても効果的な支援につながっているとも報告されております。　しかし、今後さらに導入を進めていく場合の課題として、設定に莫大な時間と手間がかかることが挙げられるため、ＧＩＧＡスクールサポーター等の人的措置により、スムーズな導入が図られるよう対策を講じる必要があります。また、デジタル教科書の活用により、紙の教科書ではなし得なかったことが可能となる一方で、紙の教科書を利用したほうが理解度が高まる場合もあります。市教育委員会といたしましては、引き続き紙の教科書とデジタル教科書の併用による研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細に御答弁をいただきありがとうございます。先に要望を申し上げ、最後に１点再質問させていただきます。　順番が逆になりますが、初めに、学習者用デジタル教科書の活用につきましては、着実に取組が進んでいるものと感じております。当市は、今月から普及促進事業の活用を開始されるとのことでありますが、本事業は単年度事業でありますので、学校現場においては積極的な活用をお願いしたいと思います。　また、ＧＩＧＡスクール構想の実現は、教員、児童生徒、そして保護者の理解も必要となることから、授業参観などでの活用を通して保護者への理解促進も図っていただきたいと思います。　また、課題としては、ＧＩＧＡスクールサポーターなどの人材確保ということでございますが、これは当面の課題であろうかと思います。文部科学省では、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業を実施しておりますが、補助金の標準イメージで示されている配置人数は４校に２人を想定しています。当市の現状を踏まえますと、あまり現実的な人数とは思えませんが、いずれにしても、2024年度の本格導入に向け、不測の事態を解消していかなければなりませんので、毎年度計画的な予算措置を行い、人材確保に努めていただくことを御要望申し上げます。　次に、オンライン学習等への対応についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現を前倒しした背景には、感染拡大に伴う家庭における学習環境にあります。感染症の影響がここまで長期化をする中で、家庭におけるオンライン学習の環境を早期に整備することは極めて重要であると感じています。また、オンラインの活用は、外部講師の授業やオンライン授業参観を日常化してくれる可能性を持っています。そのほか、学校行事等もオンライン化することで、学校は地域にとってより開かれた存在になっていくものと考えます。　現在当市では、各家庭のネットワーク環境の状況把握に努め、未整備の御家庭に対してはＷｉ－Ｆｉルーターの貸与で対応していくと伺っていますが、引き続き家庭におけるネットワーク環境の整備に注力していただき、小学校へのデジタルドリル教材の導入も含め、家庭におけるオンライン学習等の活用を力強く進めていただくことを御要望申し上げます。　最後に、１点再質問をさせていただきます。　子どもたちの情報活用能力の育成を図るためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠であります。そのため、教員研修を積極的に行っていくことは必須であります。　そこで、当市のオンライン学習に関する教員研修の取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（三浦博司　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問についてお答え申し上げます。　オンライン学習に関する教員への研修についてということでありますが、実際の研修では、教員が児童生徒役になり、オンライン学習の模擬授業を体験することで、授業のイメージを持つことができるようにしております。授業をする際には、教員の一方的な説明が多くならないよう、10分程度に内容を絞ることや、教員と児童生徒や児童生徒同士の双方向による意見交流の場を取り入れることなど、授業のモデルとなる事例を示して研修を実施しております。また、研修会自体もオンラインによる開催とすることで、研修に参加した教員は、双方向による意見交流を体験することとなり、実際の授業でのイメージを持つことにもつながっております。　今後、オンライン学習を積極的に進めていくには、まだまだ研修が必要ではありますが、各種研究会の会議等のオンライン化も図られてきており、教員のオンライン学習に対する理解は少しずつ深まってきていると受け止めております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁誠にありがとうございます。　教員研修については、子どもたちの視点に立ったオンラインによる課題等を踏まえながら、工夫を凝らし進めていらっしゃるようでありますし、また、教員間のオンライン化も図られているようでありますので、引き続き教員研修の充実を図っていただくことを御要望申し上げます。　また、教員研修はもとより、当市のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、司令塔として御担当されている職員の方々は大変御苦労なされていることと思いますが、未来ある子どもたちのために、教員の方々と一丸となって頑張っていただきたいとエールを送らせていただきます。　Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、パソコンやタブレット端末は欠かせないものとなっています。社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常化している中で、ＧＩＧＡスクール構想を通して、子どもたちに社会を生き抜く力を育むことは極めて重要であります。　今後、学びの形態が大きく変化をしていく中で、教員の資質や能力もまた変化への対応が求められていくものと思います。従来の授業とは異なり、オンライン特有の必要な指導スキル等もあろうかと思います。今、教員の方々は新たな時代を生き抜く子どもたちのために、必要となるスキルなどを身につけるため、日々御努力されていると思います。コロナウイルスがもたらしたピンチをチャンスとして捉え、このチャンスを最大限生かしながら、継続した学びの保障、充実を図っていただくことを御要望申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時40分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時55分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　２番　間盛仁君質問 ○副議長（三浦博司　君）２番間盛仁議員の質問を許します。間議員　〔２番間盛仁君登壇〕（拍手） ◆２番（間盛仁　君）令和３年６月定例会一般質問に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに各理事者の方々へ質問させていただきます。機会を与えていただきました会派の皆様へ感謝申し上げます。　さて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、変異型ウイルスの影響もあり、依然として先が見通せない状況が続いております。ゲームチェンジャーと言われるワクチンの着実な接種が進み、万全な感染防止対策を講じていくことで、収束が図られることを切に願うところであります。　日本の１月から３月期の実質国内総生産――ＧＤＰの速報値は３四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比で年率5.1％減となりました。４月から６月期も２期連続でマイナス成長に陥るとの見方もあり、予断を許さない状況にあります。　そうした中、産業界では好調企業と不振企業との間で業績の格差が拡大しています。製造業と非製造業や業種、業態、立地によって二極化しております。また、株高の恩恵を受ける富裕層と雇用環境が悪化した非正規労働者などの低所得者層との格差も深刻です。Ｋ字と言われるように、格差が拡大している、いわゆるＫ字型経済の克服が喫緊の課題となっております。　一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を機に、従来の価値観が大きく変わりつつあります。ＧＤＰ至上主義経済からの変革を求められ、ＳＤＧｓに続く国際社会の課題として、今ウェルビーイングの概念が注目されています。ウェルビーイングは、人や社会の幸福感や充足感、健康を表すもので、実感としての豊かさや幸せのウェルビーイングを推進していくために、パーパスと言われる組織や企業の存在意義をあらゆるステークホルダーと共有していくことが、コロナ禍において求められていると言えます。　それでは、早速質問に移らせていただきます。　初めは、プレミアム付商品券についての質問であります。　４月臨時会において、国の地方創生臨時交付金を活用した八戸市プレミアム商品券事業の実施が決定されました。当市においてのプレミアム付商品券事業は、平成27年度の際は、はちのへ共通商品券協同組合へ委託して行われております。当時は、私も前職で販売所の運営に携わっておりましたが、とにかく初売り以上の長蛇の列ができ、多くの市民の方々がお買い求めになり、商品券は即日完売しました。市民の皆様に好評で、販売後はほぼ毎日御利用が続いたという記憶が残っております。このように、平成27年度のプレミアム付商品券事業を振り返ることは、今年度進めていく事業の効果を高める上で大変参考になるものと考えます。　そこで、１点目は平成27年度プレミアム付はちのへ共通商品券について質問いたします。　初めに、アとして、利用期間や販売額及び商品券の利用状況などの実績についてお伺いします。　次に、イとして、平成27年度プレミアム付はちのへ共通商品券の効果についてお伺いします。　続きまして２点目として、コロナ禍における市独自の経済対策として実施する八戸市プレミアム商品券事業について質問いたします。　当市経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大が長期間にわたって深刻な影響を及ぼしております。八戸えんぶりや八戸三社大祭、八戸七夕まつり、そして地域のお祭り、イベントなどが軒並み中止や規模の縮小となったことは残念でなりません。このような需要の蒸発は、関係する事業者の経営にさらなる打撃となっております。　そこで、こうした状況を踏まえて、アとして、八戸市プレミアム商品券事業の趣旨についてお伺いします。　次に、イとして、八戸市プレミアム商品券の利用期間やセット内容、販売方法など、事業概要について、既に発表されている内容もありますが、確認の意味も含めてお伺いいたします。　続きまして、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震津波対策についての質問であります。　白銀の福昌寺に1896年――明治29年６月15日の三陸津波の犠牲者を弔う石碑があります。この石碑は、市内にある津波犠牲者を弔う碑の中で最も古いとされており、この地震と津波による死者、行方不明者は２万6000人以上だったと言われています。八戸は、1933年――昭和８年の三陸津波、1960年――昭和35年のチリ地震津波、東日本大震災と、数々の津波被害に見舞われてきた歴史がありますが、この碑は津波の教訓を後世に脈々と伝えていると言えます。　また、本年３月11日付朝日新聞の天声人語は、東日本大震災の津波についてのコラムでしたが、災後であるとともに災間であり、災前。大震災から何年になろうとも変わらない事実であると警鐘を鳴らすものでありました。災いの後であり、災いの間であり、災いの前であるという事実。災害は、もはや忘れた頃ではなく、忘れる暇もない頻度で起こることを改めて肝に銘じていかなければなりません。　さらに、気象庁では、東日本大震災の余震と考えられるという表記を中止することとしました。これは、余震かどうかに関係なく、次に起こり得る大きな地震や津波に備えてもらうためのものであり、実際、東北の太平洋沖で起きる地震の回数は、震災前の水準に戻りつつあるという事実も見逃せません。　当市においては、平成23年度から令和２年度までの10か年にわたり、東日本大震災からの復旧・復興に向けた八戸市復興計画に取り組んでまいりました。防災力の強化に向けた防災計画等の見直しや防災拠点の整備、防災教育の推進など、災害に強い地域づくりを着実に前進させてきたと言えます。　そうした中、青森県は国が示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震想定を踏まえ、本年５月に新たな津波浸水想定図を公表しました。津波浸水想定によると、県内最大の沿岸津波高は26.1メートルで、当市の白銀地区となっており、当市の浸水面積が県内で最も大きく、従来想定の38.9平方キロメートルから４割近くも広がり、53.5平方キロメートルとなっております。これに関する一連の発表について、テレビ、新聞等のマスメディアによる多くの報道があり、市民の関心は非常に高く、白銀地区自主防災会をはじめ多くの地域の方々から不安と心配の声が上がっております。　そこで、１点目の質問は津波避難計画策定についてであります。　平成17年３月に作成された八戸市津波避難計画は、国の東日本大震災を踏まえた津波災害対策を基本に青森県の作成したＬ２津波、Ｌ１津波の浸水想定図を基に、平成27年２月に改定されております。　そこで、今回、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震津波を想定した津波避難計画策定について、平成27年改定時に行った意見交換会や住民説明会などを踏まえた今後の策定スケジュールについてお伺いします。　次に、２点目として、津波災害への今後の対応について質問いたします。　今回想定される津波は、浸水深、浸水域ともに従来の想定を上回ることが予測されております。　そこで、アとして、津波避難ビルや津波避難路などハード整備について、その考え方と進め方についてお伺いします。　次に、イとして、災害協定等の見直しと新規締結について、ソフト対策として、今後、従前の災害協定等の見直しや新規締結についての考え方をお伺いします。　さらに、ウとして、備品の保管・管理場所の確保について、現状、備品を保管する管理倉庫が手狭となっている自主防災組織もあるようですが、管理倉庫の拡張や新たな設置などのお考えはないのかをお伺いします。　以上で壇上からの質問を終了いたします。　〔２番間盛仁君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）間議員にお答え申し上げます。　私からは、１、プレミアム付商品券についての(2)八戸市プレミアム商品券についてのア、事業の趣旨についてからお答え申し上げます。　八戸市プレミアム商品券は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた地域経済の回復と市内での消費喚起を促すため、八戸商工会議所、八戸商店街連盟及び市の３者で組織する八戸市プレミアム商品券実行委員会が発行するものであります。　本年５月に日本銀行青森支店が公表した県内金融経済概況によりますと、新型コロナウイルス感染拡大により個人消費の持ち直しの動きが一服するとともに、外食関連を中心に各種サービス関連業種や観光等においては、厳しい状況が継続しているとされております。　そのようなことから、今回は、参加店舗全てで利用可能な共通券のほか、飲食店や小規模店舗のみで利用可能な応援券をセット内容に盛り込むことにより、特に飲食店及び小規模店舗への支援を強化したいと考えております。　次に、計画の概要についてお答え申し上げます。　商品券の内容や販売方法、利用期間等、事業の概要につきましては、去る５月28日の第１回実行委員会において決定されたところであります。

　まず、商品券の内容についてですが、販売金額１万円で、1000円券の13枚つづり、1万3000円分となっており、その内訳は、参加店舗全てで利用可能な共通券が８枚、飲食店や小規模店舗のみで利用可能な応援券が５枚の２種類とし、市民を対象に８万セット、10億4000万円分を発行するものであります。　申込みにつきましては、コロナ禍において、行列とならないよう事前予約制といたします。８月中をめどに特設ウェブサイトやはがきにて受け付け、応募多数の場合は抽せんを行った上で、申込者に購入引換券を送付し、10月中に販売いたします。　利用期間につきましては、10月から来年１月末までの４か月間とするものであります。　なお、参加店の募集につきましては、６月中旬から１か月程度、市内に店舗を有する事業者を対象に実施する予定であります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは平成27年度プレミアム付はちのへ共通商品券についてお答え申し上げます。　まず、実績についての御質問ですが、この商品券事業は、地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起することを目的とした国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、県と市が八戸商工会議所へ補助金を交付して実施したものであります。　販売価格は１万円で、1000円券の12枚つづり、１万2000円分を、市内大型店舗等21か所において先着順にて16万セットを販売し、１日半で完売いたしました。　また、利用期間は平成27年６月26日から同年11月30日まででしたが、利用期間の設定につきましては、国の交付金の条件の中で、使用期限が６か月以内とされていること、また、多くの事業者の繁忙期である12月より前に終了することが、経済対策としてより効果的であるとの判断から設定されたものであります。　商品券の利用状況といたしましては、地元スーパーでの利用が48.2％と約半数を占め、次いで専門店が20％、大手総合スーパーが10.6％、百貨店が7.3％となっており、比較的規模の大きい店舗での利用が多いという傾向が見られました。　次に、効果についてお答え申し上げます。　この商品券事業では、はちのへ共通商品券の全取扱店舗498店が参加し、市内において総額19億1623万円分が利用されております。また、八戸商工会議所が行った利用者向けアンケート結果によりますと、食料品等の購入が大半を占めた一方、商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスの購入や、商品券での支払いに合わせた追加支出があったことから、新たな消費が生まれ、市内の消費の喚起や拡大に一定の効果があったものと認識しております。　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）間議員 ◆２番（間盛仁　君）御答弁いただきましてありがとうございました。　御答弁の中にあったように、平成27年度プレミアム付はちのへ共通商品券は、消費喚起や拡大という点において、全体としては一定の効果があったものと受け止めております。しかしながら、利用状況について、特定の業種、業態や大型店舗に偏りがあったということは、利用店舗がはちのへ共通商品券協同組合加盟店の498店舗にとどまったためというものが、結果として中小規模の店舗、そういったところへの波及効果が限定的であったという可能性も推察されます。　そうした意味において、今回の八戸市プレミアム商品券事業は、趣旨にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた事業者を支援するために消費喚起を促すものであり、とりわけ飲食店、小規模店舗の応援券が設定され、利用が特定の業種、業態や大型店舗にあまり偏らないように考慮されていることは大変意義があるものと考えます。　そこで、１点再質問をさせていただきます。　今回実施する八戸市プレミアム商品券事業の効果をさらに高めるためには、より多くの事業者に参加してもらうことが重要と考えますが、どのような対応をしていくのか、所見をお伺いいたします。 ○副議長（三浦博司　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）再質問には私のほうからお答え申し上げます。　今回の商品券事業につきまして、効果をより高めるために、より多くの事業者が参加するのが望ましいのではないかという質問でございましたけれども、おっしゃるとおり、より多くの事業者に参加していただくことで、市全体の経済への波及効果がより大きなものになると考えております。そのために、まず周知といたしまして、商工関係団体が発行する会報ですとか地元の情報誌やフリーペーパー等、目に留まりやすい媒体、あるいはホームページやＳＮＳ等を活用した周知について検討しているところでございます。　また、申込手続につきましては、参加店舗の登録料を無料にするほか、宅配業者の簡易郵便パックを利用することで、金融機関での使用済み券の換金手続ですとか郵送に係る手間の軽減を図るなど、より参加しやすいスキームとなるよう調整を進めているところでございます。さらに、はちのへ共通商品券加盟店約450店につきましては、参加申込書の記入項目の簡素化を図るなど、加入手続の負担軽減についても検討しているところでございます。　市といたしましても、実行委員会の一員として、より多くの事業者に参加していただくよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）間議員 ◆２番（間盛仁　君）御答弁いただきましてありがとうございました。　御答弁の中にあったように、市内事業者への周知徹底と申込みや換金手続等、参加しやすい環境整備と対応に努めていただくとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。　今回は、飲食店、小規模店舗をはじめ、多くの店舗の参加が事業成否のポイントの１つと考えております。この事業が多くの市民の皆様の応援により、感染症拡大の影響を受け、困窮している事業者にとって業績回復のトリガーとなり、支援につながることを期待しております。　はちのへ共通商品券登録店が約450店舗、プレミアム飲食券参加店が437店舗あったようですので、ぜひ実行委員会の一員として、関係団体と連携して800店舗以上の参加を目指して、本事業に取り組んでいただくことを要望したいと思います。　それでは、そのほかの意見、要望を申し上げてまいります。　コロナ禍は、先ほども申し上げたとおり、Ｋ字型経済と言われるように、当市においても、巣籠もり需要を取り込み、過去最高売上げや過去最高益を更新している好調事業者もある一方で、行動抑制等による影響で苦境が続き、存続も危ぶまれる事業者もあり、格差が拡大し、二極化が進んでおります。また、同じ業界の中でも、ビジネスモデル転換への対応など、経営戦略の違いにより優勝劣敗が鮮明になっております。コロナ禍においては、旅行や外食などが思うようにできず、消費が抑えられているという事実もあります。昨年支給になった１人10万円の特別定額給付金は、７割が貯蓄に回ったという分析もあります。抑制され、先送りされたペントアップ需要は、海外の事例を見れば、ワクチン接種が進むと、確実に消費が回復して反転攻勢につながっております。　ちなみに、プレミアム付商品券に期待される消費喚起効果は、プレミアム分を合わせた購入による直接的消費喚起効果と、プレミアム付商品券を入手したことによる新規の消費喚起効果があります。しかしながら、プレミアム商品券を入手しない場合でも購買予定があった消費については、既存の消費が置き換わったもので、新たに喚起されたものとは言えません。日々購買を予定している食品や生活必需品等、最寄り品の購入はこれに当たります。したがって、新たな需要を喚起していく仕掛けも必要と言えます。　また、今回の発行予定総額は10億4000万円で、平成27年度の利用実績は19億1600万円と、金額ベースでは平成27年度比54.3％となります。こうしたことから、この事業は、いかに消費の乗数効果を高め、発行額以上の消費喚起効果により、地域経済の回復と活性化を図っていくかが課題であります。せっかくはちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポにおいて、創業や事業承継に向けた動きが活発になっていても、廃業、休業や倒産が増え、トータルの事業者数が減少すれば、地域の活力低下は免れません。　消費喚起効果を高めるためには、４か月間の利用期間の中で、複数の施策をつなげ、できるだけ多くの消費の山場をつくり、消費全体を盛り上げていかなければなりません。一部の大手企業や巣籠もり需要を取り込む好調企業には、当市全体の経済を引き上げていただくことを期待しておりますが、中小規模事業者や個人事業主が多い飲食店、商店街には特段の支援が必要と考えます。　弘前市では、経済対策として、割引券の発行、値引き商品の販売、スタンプラリーなどの販売促進事業を行う商業団体に対して総額２億円の補助金を交付して、落ち込む地域経済の消費活動を支援するようであります。　まずは八戸市プレミアム商品券の利用期間に合わせて、個々の事業者の努力により、それぞれが工夫を凝らして消費を喚起していくことは大前提ではありますが、地場産品愛用や八戸ブランドを応援する強力なＢｕｙはちのへ運動推進企画の展開や、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓを志向したエシカル消費推進への取組など、単なる一過性のセールやイベントだけではなく、地域資源の再発見、再認識による高付加価値型のバリュー消費喚起や、社会課題解決型の新たな消費を喚起していくことが肝要であります。そして、喚起された消費の動きを本格的で自立的な回復の動きとして持続させていくためにも、ぜひ関係団体や商店街等の中小規模事業者への切れ目のない支援を要望します。　また、社会経済活動の回復のためにワクチン接種率を上げ、早期に集団免疫を獲得していくことも課題です。アメリカの経済回復はまさにこの成果と言えます。国も海外渡航者用にワクチン証明を進める動きがあります。　横須賀市では、ワクチン接種に付加価値をとして、集団接種会場のさいか屋に数多くの接種者が来ることにより、横須賀中央地区への集客が期待できることを見込んで、接種済証提示で様々なサービスを受けられる仕組みを構築しております。今後、段階的に市内商店会等に働きかけ、全市域での実施を目指しているようであります。また、この取組のメリットとして、済証紛失の防止や済証再発行業務の削減の効果も期待しているようであります。　このほか、松戸市のキテミテマツドでもワクチン接種者限定の特典を用意するなど、全国的にこうした動きがあります。当市においても、特定の方が不利益にならないことに考慮して、事業者独自の取組のほかに、ワクチン接種促進企画を官民連携により実施して、経済を回していくことも必要と考えます。　加えて、今回の八戸市プレミアム商品券発行事業の課題として、商品券印刷などの準備の都合により、事業決定から商品券発行までが４か月の期間を要し、仕組み上、機動的な対応が取りにくいこともあります。これまでも、景気後退局面の中で需要喚起策としてプレミアム付商品券事業は実施されてきましたが、同様の課題があったものと推察されます。　こうした中で、ＮＴＴデータとフィンテック企業のインフキュリオンは、地方銀行など地域金融機関向けに地域通貨サービスを始める動きがあります。地方銀行が自治体と連携し、デジタル上で地域通貨やプレミアム商品券を住民に提供する際に、お金を直接チャージできる電子財布の仕組みを提供するもので、紙のプレミアム商品券の電子化により、地方自治体や商工会議所の管理コスト削減にもつながる仕組みであります。　また、会津若松市では、スマートシティーの社会実装として、デジタル社会通貨による豊かなまちづくりに取り組んでおります。地域活性化と交通、医療、教育、環境、行政等のあらゆるサービスをつなげ、持続的な豊かさと地域創生、金融包摂を目指すものであります。　当市では、1989年から続いてきたはちのへ共通商品券が、残念ながら本年６月30日で販売を終了することになりました。長年にわたり市民から愛された地域商品券として18年連続で発行高日本一を記録し、八戸の誇りでもありました。地域内経済循環やＢｕｙはちのへ運動の推進に相当程度寄与してきたことは明白であります。新規の投資が難しいとのことで、デジタル化を断念されたようですが、今後、官民連携してデジタル化に対応した持続可能なポストはちのへ共通商品券事業の構築を要望します。　以上でこの事項の質問を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震津波対策についてお答え申し上げます。　まず、津波避難計画の策定スケジュールについてですが、現在の八戸市津波避難計画は、平成24年10月に県が公表した津波浸水想定を基に、平成27年２月に改定したものでございます。その改定におきましては、避難対象地域、避難目標地点、避難困難地域や避難路、避難場所等の見直しを行い、その内容につきまして、地域住民や関係事業者を対象とした意見交換会、さらに改定案についての説明会を実施いたしました。　本年５月27日に県が新たな津波浸水想定を公表したことを受け、市では津波避難計画を改定することとし、前回同様の見直しを行った上で、今年度中に改定案を作成する予定であります。改定案作成後は、同案に関する住民説明会を開催し、地域住民や関係事業者の意見を伺い、これを踏まえた改定を行ってまいります。　次に、津波避難ビルや津波避難路など、ハード整備についてお答え申し上げます。　津波避難ビルは、津波発生時に浸水想定区域外に避難することが困難な方々が一時的に避難する施設であり、民間の施設も含め、現在27施設を指定しております。津波避難路は、浸水想定区域外に短時間で避難するためのものでありまして、東日本大震災以降、13路線について道路の拡幅や階段等の整備を行ってまいりました。今回の新たな浸水想定では、浸水深、浸水域とも従来の想定を上回っていることから、津波到達時間や避難時間を考慮して、従来の津波避難施設の改修や新たな施設整備の必要性について検討してまいります。　なお、このようなハード整備など、新たな津波避難対策に伴う財政負担に対しましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特例措置と同様の措置を講じていただくように、国に要望しているところでございます。　続きまして、災害協定等の見直しと新規締結についてお答えを申し上げます。　災害協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援や避難収容、災害広報等につきまして、自治体や民間事業者、関係団体との間で締結するものでございまして、市では本年４月１日現在で66件の災害協定を締結しております。　新たな津波浸水想定では、浸水域が拡大するため、既存の協定について、内容に実効性を伴わなくなるものも生じますことから、その見直しに向けて協議を行うこととしております。また、避難者数も大幅に増加するものと見込まれますことから、市では、新たな避難所を確保するため、民間施設の活用について検討しておりまして、現在、新たな協定の締結に向けて、事業者等と協議を行っているところでございます。　続きまして、備品の保管・管理場所の確保についてお答え申し上げます。　各自主防災組織の所有する発電機や投光器、ヘルメット等の防災資機材の保管場所の状況ですが、主に公民館や生活館、集会所等となってございます。毎年、自主防災組織に対して行っておりますアンケートでは、一部の自主防災組織から保管場所が十分確保できず、防災資機材の整備に支障を来しているとの御回答もいただいております。さらに、新たな津波浸水想定では浸水域が広がることから、従来の保管場所の見直しが必要となる自主防災組織や、新たな防災資機材の整備により保管場所の拡充が必要となる自主防災組織もあると考えられます。そうした自主防災組織に対しましては、市が当該組織と共に関係団体等と協議を行いまして、新たな保管場所の確保に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）間議員 ◆２番（間盛仁　君）御答弁いただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げ、その後に１点再質問があります。　まず初めの津波避難計画策定についてです。前回改定時は意見交換会や住民説明会を重ね、２年間という期間を要しております。今後は、自主防災会や町内会、企業、各種関係団体の意見を踏まえ、丁寧かつ迅速な対応と、地域の事情を十分に考慮しながら、地域住民の不安を払拭するためにも、早期の改定に向けて取り組まれることを要望します。　次に、津波災害への今後の対応について、アの津波避難ビルや津波避難路などのハード整備ですが、白銀地区にある水産加工会社経営者の方にお話を伺ったところ、大変懸念されていた事項でもありました。東日本大震災後、企業内において事業継続計画――ＢＣＰや津波避難計画を策定されたそうですが、今後想定される巨大地震津波に対して再度見直しを始めているとのことでした。水産加工関連の同業他社では、まだまだ取組が進んでいないところも多いようでありました。　企業にとっても、想定される津波やその被害状況の把握と、建物や躯体の強度の問題、垂直避難時の対応、避難経路などの見直しについて課題が山積しております。津波避難計画が策定され、新たな避難方法や津波避難ビルが決定されるまでの当面の間は、不測の事態に備えて、各企業や関係団体との情報共有を確実に図っていただくことを要望します。　イの災害協定等の見直しと新規締結については、新たな避難所の確保とともに、今後、停電対策として、ＥＶ――電気自動車の活用や外部給電器の派遣も必要と考えます。県は、日本自動車販売協会連合会青森県支部と災害時の電動車両貸し出しに関する協定を締結しております。当市も関係団体や企業と協議を進めて、分散する避難所の停電対策に取り組まれることを要望します。　さらに今後は、物流や輸送、５Ｇ通信対応などの分野についても、企業や関係団体との連携が求められます。早急に検討を進めていただくことを重ねて要望いたします。　ウの備品の保管・管理場所の確保については、自主防災組織のニーズの把握と管理、メンテナンスの平準化など、きめ細かい対応が必要です。新たな保管場所として公園等への簡易倉庫の設置や、学校の遊休スペースの活用を提案いたします。また、一部学校に保管されている物品については、自主防災組織が把握していない事例もあります。学校と自主防災組織との円滑なコミュニケーションと情報共有を図っていくことを要望します。　一方、津波災害への今後の対応について、ハード面の整備や備品の管理、更新、災害協定の見直し、新規締結に加えて、巨大地震津波の新たな浸水想定を踏まえた避難訓練も必要と考えます。　そこで、１点再質問させていただきます。新たな浸水想定で浸水域が拡大する白銀地区の自主防災会にヒアリングしたところ、これまでの白銀公民館や三嶋神社までの避難は何とか対応できるけれども、そこから先の白銀中学校、あとはそれ以外の高校までは難しいのではないかという見解でありました。　そこで、これからは２次避難として、電動シニアカーやスクールバス等を使用した移動訓練の実施が必要になってくると思われますが、白銀地区において、新たな津波浸水を想定したモデル的な避難訓練の実施について、市として支援していくお考えはないかお伺いします。 ○副議長（三浦博司　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）白銀地区の避難訓練の計画についての支援という御質問でございました。　新たな浸水想定では、白銀地区を含めまして、市内各所で浸水高が高くなるなど、従来の避難計画の見直しを迫られる内容だと考えております。白銀地区では、東日本大震災以降、毎年３月11日に津波を想定した避難訓練を実施しておられまして、マスコミにも大きく取り上げられるなど、他の地域の模範となるすばらしい活動であると認識してございます。今回また新たな津波浸水想定を基に新たな訓練を計画されるということは、他の地域においても参考となります非常に時宜を得た訓練であると考えております。　市といたしましては、これまでも地域の防災訓練に対しましては、防災講話ですとか必要な助言を行うなどの支援を行ってまいりましたが、今回の訓練に関しましても、計画段階から協力させていただきまして、効果的な訓練となるように、市としても支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）間議員 ◆２番（間盛仁　君）再質問への御答弁ありがとうございました。　支援について前向きな御答弁をいただきましたので、新たな津波浸水想定に対応した避難訓練の先進事例として、市内各所へ水平展開できるように、白銀地区で計画的に訓練が実施されることを期待しております。　自主防災組織の課題は町内会と共通し、高齢化と次世代の育成があります。今後は、そういった自主防災組織というところに関してもぜひサポートし、多様な方たちと連携しながら、新たな防災体制を築いていただけることを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時38分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　27番　伊藤圓子君質問 ○議長（森園秀一　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和３年６月定例会に当たり一般質問をいたします。　第１は新型コロナウイルスワクチン接種等についてであります。　新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年５か月になろうとしています。感染者数がピーク時から減少しても、リバウンドし、第２波、第３波と繰り返し、現在、第４波真っただ中。全国10都道府県には緊急事態宣言が発令され、３回目の解除延長中であります。本県においても、第４波の中で複数のクラスター発生で、一気に2000人を超えての感染者数となりました。病床が逼迫し、一般救急の制限のおそれも出ている状況に至り、かつ変異株の感染拡大も顕著であり、まだまだ予断を許さない事態にあると認識しております。　そこで、５点について伺います。

　第１点は新型コロナワクチンのこれまでの接種状況と課題についてです。　第４波による緊急事態宣言の解除は、速やかなワクチン接種とＰＣＲ検査の徹底にかかっております。昨年８月、当時の安倍首相は、2021年６月末までに全国民に提供できるワクチン数量を確保することを目指すと豪語したものの、二転三転する甘い見通しに、自粛疲れの国民には不信感が増幅するばかりであります。現内閣に期待もしたが、ことごとく後手後手となり、それは時事通信５月調査によると、内閣支持率32.2％、政権発足後最低という国民の評価に表れています。　しかして、ワクチン接種先進国に大きく水をあけられていますが、ようやくに医療従事者を筆頭に、続いて高齢者へのワクチン接種がスタートしました。今度は市町村の接種体制等が問われることになります。　そこで、当市の医療従事者、高齢者施設入所者、高齢者のかかりつけ医による個別接種の接種状況、かつ実施経緯の中でどのような点が課題であったか、併せて伺います。　第２点は高齢者集団接種についてであります。　当市の集団接種は、市総合保健センターとＹＳアリーナ八戸の２会場になっております。６月10日より予約受付が始まりますが、個別接種の折の予約状況について、多くの当該者から、苦情、御意見を承っております。電話がなかなかつながらない、つながってほっとしたら受付終了で集団接種を勧められた、直接病院に行ったが長蛇の列、病院待合フロアは３密状態、ソーシャルディスタンスを取るにも取れない混雑ぶりに、様々このような御意見があって、言っていることとやっていることが違うではないかという疑問を呈しておられる方々もおりました。　集団接種をスムーズに運ぶためにも、接種開始を当初の６月21日から１週間早めて６月14日からに前倒し変更しました。臨機応変に柔軟性を持って状況を改善しようとするその姿勢は評価するところであります。　まず予約受付体制についてですが、個別接種のときのような状況を生まない体制でやっていただきたいが、どのような方法で実施するかを伺います。　次に接種体制等についてですが、２会場の医師、看護師等による接種実施の体制をどのように整えるのか、かつ接種人数の想定はどのように考えておられるのか伺います。　また、接種予約者にキャンセルが発生した場合、無駄にしないよう自治体の判断に任せられていますが、当市ではどのように対応するかを伺います。　東京オリンピック・パラリンピックも目前に迫り、緊急事態宣言もこれ以上の延長なく解除するために、ワクチン接種を加速したいと、首相自ら７月末までに高齢者への接種を完了することを求めています。当市における７月末までの完了見込みについて伺います。　第３点は64歳以下のワクチン接種についてであります。　厚生労働省からは、64歳以下の接種について、６月中には接種券を発送するよう求められております。接種年齢も16歳以上を12歳以上と年齢引下げ、そして接種人数増へと変更されそうです。また、基礎疾患のある人等の優先接種に並行して一般接種を進めることも可能としています等々、市町村現場に次々と丸投げ手法で、接種回数の上積みを図ろうと号令をかけてせかせています。それよりは取組の好事例を早々にキャッチし、発信すべきではなかったかと強く感じております。国の接種に臨む姿勢に疑問も覚えております。　そこでまず、接種券発送、予約受付、接種の日程の見通しについて伺います。　また、高齢者の接種から課題を検証し、スムーズに運ぶようどのように工夫をした接種体制、接種方法を考えているのかお聞きします。　第４点はエッセンシャルワーカーへの優先接種についてです。　エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことで、必須労働者とも呼ばれています。今般のようなコロナ禍であっても、ライフラインの維持のため現場で働く医療、福祉、警察、消防、農業、小売販売、通信、公共交通機関関連の方々を称しています。ここでは、特に子どもや高齢者に関わる保育士、教職員、介護施設従事者等々について伺います。　これらの方々は、ワクチンの優先接種対象にはなっておりませんが、キャンセル分を優先的に回して接種をしている自治体がかなりあります。さらに、キャンセル分だけではなく、一般接種の中でも優先接種の対象とするようぜひとも御検討くださることを願い、御所見を伺います。　第５点は今後の感染拡大防止策についてです。　コロナ禍で市民の関心事はただ１つ、コロナの早期収束です。出会えば、コロナ対策の不満を訴える話が多い中で、それでも八戸は頑張っているとの声が度々あります。その声を聞くたびに私どもも大変うれしく思っております。それは一方では、市民の一人一人が感染防止の基本原則を守る等の御協力の成果でもあります。ワクチン接種がスムーズに粛々と進み、一日も早い収束に向かうことを願っています。　野村総合研究所の試算によると、１日100万回の接種想定では、２回終了４割には９月上旬までかかりそう、もし１日80万回のペースの場合は10月までずれ込むとのこと、１日100万回でも、東京五輪開会７月23日時点で完了率20.9％にしか達成しないという予測になっています。　接種の加速が不可欠であり、そのために感染拡大による医療体制の逼迫でワクチン接種のほうが滞らないように、これまで以上に感染拡大防止に努めなければなりません。特に感染力が強く、重症化のリスクの高い変異株の感染防止には、ＰＣＲ等検査もこれまで以上に拡充し、備えるべきと考えます。　そこで、今後の感染拡大防止について伺います。　次に、万が一の感染拡大事態への対策について、自宅療養者へは、容体の急変に即応できるよう、逐次容体を把握する態勢が求められます。当市では、コロナ禍でその態勢を整備することとしたことは大変評価をいたしております。　また、県内でも、病床逼迫、救急医療制限の危機に面したことを勘案し、当市においても、そのような事態を招かないよう最大限の体制で備えていただきたいが、御所見を伺います。　第２はヤングケアラーへの支援策と支援態勢についてであります。　ヤングケアラーは、ヤングとケアラーを組み合わせた言葉で、イギリスで生まれた言葉です。イギリスでは、1980年代にヤングケアラーになっている子どもの負担は重く、さらには健全な発育や人間関係の構築を阻むとして研究がなされ、公的支援が既に始まっています。　我が国においては、全国に先駆けて埼玉県が独自に実態調査を実施し、検証の上、2020年３月にケアラー支援条例を施行しました。これを契機に厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーに関する初の実態調査を2020年12月から今年――2021年１月にかけて実施しました。この調査報告を基に、厚生労働省、文部科学省の連携でヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトを今年３月に立ち上げ、支援策を検討しました。その報告が全国自治体の関係部署宛てに送られております。　様々な提言がされていますが、結局はそれぞれの地方自治体が実態を自ら把握し、ケアラーまたは家族への支援をきめ細かく包括的に切れ目なく実施していくことに尽きます。当市のヤングケアラーへの支援が早期にスピーディーになされるよう、３点について質問いたします。　第１点はヤングケアラーの把握と支援の現状についてです。　今般の国のヤングケアラーに関する実態調査は、47都道府県の公立中学校1000校の中学２年生約10万人、全体の１割相当と、全日制高校350校の高校２年生、約6.8万人を対象にウェブ上で回答を求めました。回答者数は、中学２年生が5558人、高校２年生が7407人、その結果、国内には約10万人のヤングケアラーの存在が推定されました。中学２年生では約17人に１人、これは5.7％、高校２年生では約24人に１人、4.1％、つまり、１学級に１人から２人の可能性があることが判明しました。　2020年12月定例会においても、当市のヤングケアラーについて伺いました。その時点では具体的な実態は把握できておりませんでした。そこで、改めて現時点でのヤングケアラーの把握と支援の状況について伺います。　第２点は実態の把握についてです。　今般の調査は、回収率が１割程度と大変低く、大ざっぱな状況しか捉えられていないと考えられます。ちなみに、さきに調査した埼玉県の回収率は８割を超えております。このたびの調査方法では、深刻な負担を抱え、調査に応じる余裕のない子どももいるはずだと、ヤングケアラー当人の声が出されています。それでも回答の分析で、子どもの抱える負担の重さ、深刻さが浮き彫りになり、その対応が急がれます。　そこで、当市の実態を把握し、迅速かつ適切な支援がなされるよう、まずは実態調査をすべきと考えます。今般の国からの報告書にも実施を望む旨が記載されています。市独自の実態調査の実施について御所見を伺います。　第３点は支援態勢についてです。　ヤングケアラー負担の状況や派生している抱える悩み、課題は一人一人異なっております。支援も、福祉、介護、医療、教育等、あらゆる角度から、かつ家族も含めて包括的に支援することが求められます。まずはそれら関係機関が一堂に会し、状況、課題の認識、情報の共有の機会を設けていただきたい。さらには、連携の強化と適切な支援に資するため、連携プロジェクトチーム等を設置し、国の示す支援策とともに、当該の子どもたち一人一人に切れ目のない支援ができる態勢の整備を提言いたします。御所見を伺います。　第４点は教育現場におけるヤングケアラーの認識の現状と今後の取組についてです。　今般の調査では学校に対しても実施されました。ヤングケアラーが在学中との認識は、公立中学校で46.6％、全日制高校では49.8％との結果でした。つまり、約半数の学校では存在の認識なしと見られる回答でした。また、ヤングケアラーという言葉を知らない、聞いたことはあるが具体的には知らないという回答が４割を占めています。これらのことから、実態調査で１学級に１人から２人の存在が判明したという実態とはかけ離れた認識であり、教育現場の認識と大きな落差があるとの指摘があります。　子どもたちと多く接する教員の気づきが最初の第一歩です。担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭等、相談しやすい学校とするため、ヤングケアラーについて認識の共有がもっともっと学校全体で必要と考えられます。また、当該の子どもへの具体的な支援につなげるために、行政、関係団体との連携を図る体制づくりが求められます。　そこで、当市の教育現場でのヤングケアラーについての認識の現状はどのようであるか、また、認識の共有をするために、また、いい支援ができるように結びつけていくためにも、研修項目の中にヤングケアラーを入れて、全職員の方々がその認識を強め、子どもたちを見逃さない、そのような学校づくりを進めていただくために、今後の取組についてどのように考えているのか、御所見を伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種に係るこれまでの接種状況と課題についての御質問ですが、医療従事者等の接種状況につきましては、１回目が終了した方１万637名のうち、２回目終了が7222名となっております。また、高齢者の個別接種については、５月31日現在の予約状況は約３万5000名となっており、接種状況は、１回目が終了した方8140名のうち、２回目終了が489名となっております。なお、高齢者施設の従事者の接種状況は、１回目が終了した方1001名のうち、２回目終了が270名となっております。　次に課題についてですが、医療機関に接種予約の電話が殺到し通常診療に影響を及ぼしたこと、さらには高齢者の皆様に何度電話してもつながらないなど不便な思いをさせ、大変御迷惑をおかけしました。この点が大きな課題であったと認識しております。今後は、医療機関に負担をかけることなく、接種を希望する方がスムーズに予約を取れるよう、接種券の発送や予約方法については改善してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）次に、高齢者集団接種についてお答えを申し上げます。　高齢者の集団接種は、八戸市総合保健センター及びＹＳアリーナ八戸を会場として、６月14日から実施することとしております。接種予約の受付方法は、専用のコールセンターに電話で予約する方法とインターネットによる予約の２つの方法があり、コールセンターではオペレーター60人が予約受付に対応する体制を整えてございます。　次に、ワクチン接種の実施体制でございますが、看護師資格を有する９名の会計年度任用職員を新たに採用したほか、八戸市医師会、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院、八戸薬剤師会、八戸市総合健診センターから医療従事者の派遣をいただくとともに、八戸学院大学看護学部から学生ボランティアに協力いただくなど、多くの機関から御協力をいただいて実施体制を整備しております。　また、集団接種では、八戸市総合保健センターにおいては１日当たり300人、ＹＳアリーナ八戸では１日当たり240人への接種を想定しており、キャンセルが発生した際は、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、クラスターになるリスクの高い施設である教育保育施設、介護施設、障がい者支援施設の従事者への優先的な接種を進めていくこととしております。　さらに、完了見込みについては、市としては、当初接種率を７割と仮定し、７月末の完了を見込んでおりましたが、個別接種の予約状況を見ると、かかりつけ医での接種を強く希望する方の意向を受け、８月以降の予約を受け付けているケースもあると伺ってございます。一方で、早期の接種を希望しているものの、やむを得ず８月以降の予約となっている場合もあることから、こうした方々を集団接種に振り向けるなど、接種時期の前倒しを図り、ワクチン接種を希望する大部分の高齢者の接種が７月末に完了するよう努めてまいります。　次に、64歳以下の接種についてお答えを申し上げます。　高齢者の次の接種順位とされている基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳の者に対して、国では、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、６月中旬に接種券を送付できるよう各自治体に対して要請しております。当市においては、現時点では、高齢者に次ぐ順位の方々への接種券の送付時期や予約受付開始時期等は未定でございますが、接種状況等を勘案して判断していきたいと考えております。　なお、接種券の送付に当たっては、年齢区分で発送時期を分けるなど、予約の際に混乱が生じない方法を検討するとともに、基礎疾患がある方については、コールセンターや市ホームページ、ファクス等で事前に申請を受け付け、接種券を送付する方法を検討しているところでございます。また、接種方法については、65歳以上の高齢者への接種と同様に、個別接種と集団接種の併用を想定しております。　次に、エッセンシャルワーカーへの優先接種についてお答えを申し上げます。　保育施設や教育施設等の子どもに関わる施設の従事者については、国が示す優先接種の対象となっておりませんが、当市においても、当該施設でクラスターが発生していることもあり、従事者が早期に接種し、感染リスクを抑えることは重要であると考えております。したがいまして、高齢者の次の接種順位である基礎疾患を有する方などと同等の順位で、子どもに関わる職種の方が優先的に接種できるよう現在検討をしております。　なお、個別接種においてキャンセルが発生した場合は、現在、小中学校の教職員に接種をしているところでございます。　次に、今後の感染拡大防止等についてお答えを申し上げます。　まず、ワクチン接種については、発症予防や重症化予防に一定の効果があるとされておりますが、感染予防効果については明らかになっていないため、接種後も継続して感染予防対策を徹底していただく必要があります。そのため、ワクチン接種の受診券と一緒に、ワクチン接種後も適切な感染防止策を行う必要がある旨の説明書を送付しているほか、今後も様々な機会を捉え、感染防止策の重要性を啓発してまいります。　次に、変異株を迅速に確認できる検査体制についてでございますが、現在、国では、地方衛生研究所、民間検査機関等で変異株を検出する検査体制を整備し、監視を強化しているところであり、変異株が確認された場合には、積極的疫学調査や幅広い関係者に対する検査の徹底により、感染拡大を防止するよう努めてまいります。　依然、全国的に感染の拡大が収まらない中、当市においても医療崩壊を招かないよう、入院や宿泊療養だけでなく、自宅で療養する可能性を想定しておかなければなりません。そのことを念頭に、自宅療養者に食料品を配送する事業費を増額するとともに、新たに医師会と連携をして、自宅療養者の健康状態を把握できる体制の整備に係る補正予算を本定例会に提出したところでございます。今後も引き続き感染拡大防止等に向け適切に対策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、ヤングケアラーの支援策と支援態勢について、３点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、ヤングケアラーの把握と支援の現状についてでございますが、ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない家族の介護や世話などの重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響がある18歳未満の子どものことで、ここ数年、社会問題となってございます。このような子どもたちは以前から存在はしていたものの、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など、様々な要因から子ども一人一人の負担が大きくなってきたことで、これまで以上に支援の必要性が高まっております。　このような状況の下、国では、本年３月に連携プロジェクトチームを立ち上げるとともに、先月には実態調査の結果を踏まえたヤングケアラー支援に向けた提言を取りまとめたところであり、今後、自治体の取組支援策などが検討されるものと考えております。　市においては、現在のところ、ヤングケアラーとして支援の対象となるような児童や世帯の実態の全ては把握しておりませんが、児童福祉法に基づき、福祉、健康、教育等の関係機関等により構成された要保護児童対策地域協議会において、情報や支援方針を共有しながら、ヤングケアラーに該当する可能性のある児童がいる世帯については、子育てや福祉、介護等のサービスを所管する担当課が連携し、適切な支援を行っております。　次に、実態の把握についてお答えを申し上げます。　国では、本年３月に初めて全国を対象に行った実態調査報告書を公表し、先月には、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおいて、今後講じるべき施策についての提言が取りまとめられ、各自治体に報告されたところでございます。　その調査結果によりますと、世話をしている家族がいるとした中学生が17人に１人、高校生が24人に１人いたということが分かりました。クラスに１人から２人いる計算で、うち２割から３割が父母の世話をし、その理由は身体障がいが多いという状況でございました。これらの調査結果を踏まえて、国では今後取り組むべき施策として、１つに早期発見・把握、２つに支援策の推進、３つに社会的認知度の向上、この３点を示しているところであり、市といたしましても、具体的な支援策や支援態勢を検討するために、県及び県教育委員会とも連携をして、子どもが置かれている実態を把握することが必要不可欠であると認識しております。　次に、支援態勢についてお答えを申し上げます。　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に公的な支援の必要性の認識がないなどの理由から、支援が必要な場合であっても表面化しにくいと言われております。この理由は、調査結果にも表れておりまして、世話をしている家族がいるとした中高生のうち、６割以上が相談した経験がないと回答をしております。このため、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野の関係機関が連携をして、潜在的なヤングケアラーを早期に発見することが重要であることから、市では、要保護児童対策地域協議会において、関係する児童や世帯の把握に努めているところでございます。　市といたしましては、ヤングケアラーの支援態勢の構築には、まず市内における対象となる児童や世帯の実態把握が必要と考えており、その結果と、さらには今後国から示される予定の具体的な支援策を踏まえて、市としての支援態勢の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育現場におけるヤングケアラーの認識の現状と今後の取組についてお答え申し上げます。　ヤングケアラーにつきましては、まだ社会的認知度が低く、支援が必要な児童生徒はもとより、周囲の大人も気づくことができないなど、表面化しにくい状況が考えられるため、早期に発見し、適切な支援につなげることが重要であると認識しております。　こうした状況を踏まえ、市教育委員会では、各小中学校向けに発行しておりますスクールソーシャルワーカー活用事業だより等を通して、ヤングケアラーについて周知を図るとともに、支援が必要な児童生徒の早期発見や適切な支援に向けた教職員の理解促進に努めております。　また、教育と福祉等との連携を担うスクールソーシャルワーカーの連絡協議会を定期的に開催し、関係各課からの情報提供や情報共有を通して、ヤングケアラーに関する研修を行っております。　各学校においては、日常の観察や定期的な生活アンケートの実施、教育相談等により、ヤングケアラーを含めた児童生徒の不安や悩み等の早期発見に努めております。児童生徒の不安や悩み等を把握した場合には、ケース会議を開催するなどして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、状況に応じた適切な支援につなげております。　市教育委員会といたしましては、今後も関係各課と一層緊密に連携するとともに、ヤングケアラーに関する研修等を通じて、各学校における見守りや教育相談体制の充実を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）市長、教育長、そして健康部長、大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。　ヤングケアラーのことから伺います。　このたびの厚生労働省と文部科学省の調査結果をまとめた報告書が届けられておりました。それを御覧になって、大ざっぱではあるけれども、ヤングケアラーの存在がこれだけあるという実態、そしてその中身の深刻さ、私も目を通して、ここまでこうかと。しかし、私どもなかなか具体的な把握が難しいという中で、これからどうしたらいいのかということで、実態調査をやってほしいということをお願いしたわけでございます。市長はこの報告を受けてどのように感じておられるかを伺えたらと思います。　そして、当市にもそれと同じ割合でいるかもしれない、潜在しているヤングケアラーに向けての思いを御一緒に伺うことができたらと思います。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。　ヤングケアラーの非常に深刻な問題について提起いただきました。自分の子ども時代を振り返ると、子どもでも働くのが当然で、学校に妹、弟を背負ってきたりというのが普通だったのですけれども、でも、当時は家族が多く、地域もみんな知り合い同士で、みんなで子どもを守るようなそういう社会だったのです。一転して、今まさに核家族の中で家庭が孤立しているという状況の中で、ヤングケアラーの問題というのは非常に深刻な問題だと認識しています。　特に、答弁調整の中で、調査の結果について、先ほど健康部長からお話がありましたけれども、そんな数がいるのかというのは非常に驚きでありました。ですから、今日本社会における隠れた形での非常に深刻な問題だと思っています。　当市といたしましても、国が新たな仕組みをつくりながら支援制度も考えるということでありますので、いかに発見していくか、そして発見された場合にどういう支援をしていくかということを、これから真剣に考えていきたいと考えています。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。とにかく少しでも早く実態調査に入っていただき、そしてそれに基づいて、少しでも潜在している子どもたちに直接適切な支援が届くようにしていただきたいと強く要望しておきます。　また、早期発見というのは学校が担うところがすごく大きいと思います。特に小学校、中学校では、担任の先生が日々子どもたちの様子を御覧になっていて感じるところから気づきを持って対応していただきたいと思います。実際に今日まで具体的にヤングケアラーとしてなってきて、その方々にこういう支援につないだというところがないという報告でございました。今回の報告は八戸にも本当はいるのだということでありますので、具体的な、また、子どもたちが相談しやすい、ヤングケアラーに限ったことではありませんけれども、決してこれは恥ずかしいことでもない。そういうことで、相談しやすい学校づくりにも併せて御尽力いただければと添えておきます。　新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。　壇上で申し上げましたように、政府の方針がくるくるといろいろ変わって、本当に思いつきではないと思いますが、恐らく首相も、選挙は近いし、そして支持率も低くなってくる、そして五輪も近くなってくる、緊急事態宣言を６月20日に解除できるかどうかというあたりの差し迫ったところで、とにかくこれがいいのではないかと思ったものを矢継ぎ早にやって、その気持ちはよく分かるのですけれども、ワクチン接種に対しては、国がもうちょっと基本的なことを構築してから市町村のほうに、ここはこうやってほしいということを言うべきではないのか。こうやって場当たり的なやり方というのはどうなのかと思います。度々変更変更と来る。このあたりどこまで当市は対応できていくのかということも含めて、市長のコメントをいただければと思います。

　もう１つは、自治体のワクチン接種のランキングというのが首相官邸のホームページに掲載されておりました。私も見ました。これはいつの時点でトップ５を決めるのか分かりませんけれども、トップ５には、ワクチンを傾斜配分するというワクチン配分に影響が及ぶやり方に私は大変違和感を覚えております。　ワクチンの早打ち競争か。ワクチン接種をするのはゲームではないでしょう。そんなふうに強く感じているわけですけれども、それよりは、このようにしたらワクチン接種が効率よく進みますという自治体がありますので、いかがでしょうか。最近、ホームページにもそれが載っています。それは最近です。ですので、こういうことをもっと早くしっかりやっていただいて、時間に間に合ってちゃんとやれるようにすることが国の役割かと思うので、遅いという感じがしないでもないわけです。　このように、競争をさせて接種数を増やしていく考え方というのは、日本のやり方というのは何か解せないと思っていますけれども、この辺についても併せてコメントいただければと思います。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答え申し上げます。　ワクチン接種につきましては、医師会と綿密な連携を取りながら、先生方の診療にもかなり影響が出かねない状況でありますけれども、全面的な協力の下で今進めているところであります。　例えば統計データを申し上げますと、平成元年、八戸市で亡くなられた方というのは2883人おられます。365で割ると、１日で7.89人の方が亡くなっておられる。もちろん天寿を全うされる方もおられますけれども、中には御病気で亡くなられる方もおられるわけで、そういったことに日々対応しておられるのが医師会をはじめとする先生方です。ですから、そういう治療行為にもできるだけ影響が出ないように、うまく工夫をしていただきながら協力いただいて、今努力しています。ですから、全国の自治体も同じような状況で頑張っておられると思います。　優先接種の接種率の高いところについての感想を求められたわけですけれども、私としては、少し好意的過ぎるかもしれませんが、恐らくワクチンが十分供給できる体制が整ったので、そういう発想にもなったのかというふうに受け止めています。　いずれにしましても、今の私が申し上げた状況下では、医師会の先生方と本当に緊密に連絡を取りながら、今後、一般接種に移行していきますけれども、その場合、どういう形でやっていくべきか、高齢者接種の状況も見ながら、国の考え方もありますが、日々そこもチェックしながら、県とも連携を取りながら適切に進むように努力していきたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時37分　散会...

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八戸市議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月 定例会－06月08日-03号

八戸市議会 2021-06-08
令和　３年　６月　定例会－06月08日-03号