十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
昨年４月の読売オンラインへの寄稿文と、今年１月の興和のプレスリリースまで約９か月の期間がありました。この期間に何かできることはなかったのか、時期を逸するとはこのようなことを表しているのではないでしょうか。 では、質問に入らせていただきます。 昨年の12月議会の答弁で、十和田市は転作目標を上回るくらい多くの作物が作付されています。
昨年４月の読売オンラインへの寄稿文と、今年１月の興和のプレスリリースまで約９か月の期間がありました。この期間に何かできることはなかったのか、時期を逸するとはこのようなことを表しているのではないでしょうか。 では、質問に入らせていただきます。 昨年の12月議会の答弁で、十和田市は転作目標を上回るくらい多くの作物が作付されています。
治療再開と並行しまして、報道機関等へのプレスリリースのほか、関係医療機関、それから地域の医療機関、医師会への紹介等による利用の促進も図っておりまして、今後につきましても地域医療連携推進法人、これの参加病院であります三沢市立三沢病院との連携を踏まえまして、当該装置の利用促進、それから効率的な運用等によって、上十三地域だけでなく青森県、さらに北東北３県の医療の質の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております
◎小橋 環境部次長兼環境政策課長 それでは、八戸港沖パナマ籍貨物船海難事故について、既にマスコミ報道もされており、また、委員の皆様には第二管区海上保安本部からのプレスリリースの資料を配信させていただいておりますが、今までの第二管区海上保安本部からの発表を基に御説明申し上げます。 タブレットの資料を御覧願います。
◎下村 防災危機管理課長 それでは、八戸港沖パナマ籍貨物船海難事故について、既にマスコミ報道もされており、また、委員の皆様には、第二管区海上保安本部からのプレスリリースの資料を都度配信させていただいておりますが、今までの第二管区海上保安本部からの発表に基づきまして、本日御説明を申し上げます。 タブレットの資料を御覧願います。
◎高舘 水産事務所副所長 それでは、八戸港沖パナマ籍貨物船海難事故について、既にマスコミ報道もされており、また、委員の皆様には第二管区海上保安本部からのプレスリリースの資料を配信させていただいておりますが、今までの第二管区海上保安本部からの発表を基に御説明申し上げます。 タブレットの資料を御覧願います。
また、委員の皆様には、第二管区海上保安本部からのプレスリリースの資料を配信させていただいているところでございますが、今までの第二管区海上保安本部のからの発表を基に御説明を申し上げます。
最後に、市としましては、まるごとまちごとハザードマップ標識の設置を市民の皆さんに広く周知する必要があると考えておりますので、設置完了後は、プレスリリースするとともに、市のホームページや広報はちのへを活用して情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上で説明を終わります。 ○冷水 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
当市のワクチン接種体制について２月26日にプレスリリースされましたが、まだ全体像がはっきりと見えてきたとは言えません。 そこで、現時点での接種の方法や、いつから、どこで、どの対象者を、誰が、いつまでに行うかなど、改めて具体的接種体制と実施プランについて、まずはお伺いいたします。 （３）は、休廃業・解散及び倒産による雇用への影響と対策についてであります。
最後に、今年度の一般開放の周知方法についてですが、プレスリリースやホームページでの周知のほか、テレビ広報、ラジオ広報で周知するとともに、館内のデジタルサイネージも活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について皆様から御質問ありませんか。
一つ御紹介したいことがあるのですが、今、東京に本社を置く資本金４億5000万円と非常に大きい、りんごを含む果実の輸出の会社が、青森県内に農業法人を立ち上げて、何と将来的に、５年後に100ヘクタールのりんご畑を集積してりんごを生産するという記事が７月１日付でプレスリリースされておりました。それで、そこの社長に直接交渉――交渉というか、話を聞いてみました。
米軍基地内の感染防止対策につきましては、７月24日以降に入国した在日米軍関係者に対し、14日間の隔離措置を義務づけるとともに、隔離措置を解除する際には、ＰＣＲ検査を実施していると日本政府及び在日米軍が共同でプレスリリースしております。
いずれにいたしましても、プレスリリース等も含め、市民への適切で迅速な情報提供と積極的な広報が市に対する信頼感とイメージの向上につながることとなりますので、引き続き市民の視点に立った効果的な情報の発信を通じて、市民と情報を共有することに一層努めてまいりたい、そのように考えてございます。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
当市では、緊急でお知らせしなければならない事案が発生した場合には、プレスリリースや記者会見を行い、テレビや新聞、ラジオなどを通じて情報を公表するとともに、市ホームページやＳＮＳを活用して周知に努めております。今回の新型コロナウイルスの感染に際しましても、患者の発生を公表するとともに、感染拡大予防のための注意喚起を行うため、速やかに記者会見を開催し、的確に情報を伝えてまいりました。
９月10日付で岩手県北自動車株式会社──以下、岩手県北バスと呼びます──は、プレスリリースで「青森営業所開設のお知らせ」を発表しました。それによると、青森市内に青森営業所を開設し、10月26日（予定、認可終了後）から営業を開始する。
なお、デザインや配布時期などにつきましては、制作中であることからお示しできませんが、デザイン等が正式決定した際には、ホームページやプレスリリース等により広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（田中重光君） ６番 ◆６番（江渡信貴君） ありがとうございました。 まず、クーラーの件でございますけれども、学校の保健室にクーラーをつけるのを検討しているという回答が出ました。
３つ目の全国メディアへの情報の配信事業は、市がプレスリリースの配信事業者に記事や情報を提供して全国メディアに幅広くリリースするというものでございます。
どのような内容をやっているかですが、内容としては首都圏等でのさまざまなプレスリリース、それからテレビ、雑誌によるタイアップ広告、お金を出してテレビとか雑誌に取り上げてもらう、それからテレビドラマ、テレビのＣＭ等のロケ誘致などを実施しているところでございます。 ◆五戸 委員 わかりました。
さらに、プレスリリースやフェイスブックで1,000件を超える情報発信を行った結果、171件が全国メディア等に取り上げられ、また、株式会社ブランド総合研究所が行っている地域ブランド調査の魅力度ランキングでは東北３位となるなど、全国の多くの方に当市の魅力を伝えることができたものと考えております。
まず、①の記念式典についてでございますが、式典の日時につきましては平成25年５月下旬となる予定となっておりますが、正式には昨日、環境省がプレスリリースしまして、本日の新聞にも載っておりましたけれども、３月26日に開催されます環境省の中央環境審議会自然環境部会で諮問、答申がなされた後、発表するということにしております。 本日は、現在環境省と協議している記念式典の概要をお知らせしたいと思います。
提案理由の説明に先立ちまして、去る１０月に判明いたしました固定資産税の住宅用地特例の適用漏れについては、同月１７日に村ホームページやプレスリリースにより公表し、村民の皆様におわびを申し上げたところでありますが、改めて納税者や村民の皆様を初め議員各位に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げます。