八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
さて、新年度では、１歳までの乳児健診の無償化や新生児スクリーニングや股関節脱臼検診も助成をしていくということで、赤ちゃん誕生後から乳児期には手厚いサービスが受けられることになります。
さて、新年度では、１歳までの乳児健診の無償化や新生児スクリーニングや股関節脱臼検診も助成をしていくということで、赤ちゃん誕生後から乳児期には手厚いサービスが受けられることになります。
乳幼児に関する事業といたしましては、乳児一般委託健康診査、先天性股関節脱臼検診、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査を実施しております。 この妊産婦の各健診や乳児健診につきましては、健診時に利用できる受診券を交付しており、股関節脱臼検診は受診費用の助成をし、幼児健診につきましては集団での実施で無料となっております。
乳児４人以上を入所させる保育所の保育士の数の算定については、当分の間、保健師、看護師または准看護師を１人に限って保育士とみなすことができる特例を設けておりますが、乳児の在籍人数の要件を撤廃し、乳児の数が４人未満である保育所についても看護師等を１人に限って保育士とみなすことができるとするものでございます。
２の内容でございますが、妊娠届出時から面談や情報発信等を継続して行い、支援につなげる伴走型相談支援と、母子健康手帳をもらうための妊娠届や、乳児家庭全戸訪問事業等のために使用する出生通知票の提出を行った妊産婦等に対して、合計10万円を支給する経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 なお、経済的支援につきましては、対象者へ迅速に支援するため、当面は現金で支給いたします。
国では、出産・子育て応援交付金事業における妊産婦への経済的支援として、妊娠届出時の面談実施後と生まれた乳児の家庭を訪問しての面談実施後に、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給することとしております。この出産・子育て応援ギフトは、伴走型相談支援と組み合わせた形で、全ての妊婦や子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるように工夫し、早期に対象者に届けることを目指すとされております。
また、令和３年度の産婦・乳児訪問は、産婦が1368人、乳児が1385人に行っております。そのうち令和３年生まれの1287人の出生に対し、生後４か月までに1267人、98.4％に訪問しており、訪問できなかった方は20人いらっしゃいました。
母子保健法において、体重が2500グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は速やかにその旨を、その乳児の現在地の市町村に届けなければならないと規定されております。 こうした低出生体重児の近年の出生数及びその割合の推移ですが、全国では、平成30年は８万6269人、9.4％、令和元年は８万1462人、9.4％、令和２年は７万7539人、9.2％となっております。
次に、現在行っている無園児に対する支援内容についてでありますが、市では、無園児に限らず、全ての乳児及び産婦を対象とした乳児家庭全戸訪問事業の実施や乳幼児健康診査、健康相談において子どもの発育・発達を把握し、育児への不安や子育てに困難感を抱える保護者に対しては、必要なサービスを紹介するなど、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行っております。
また、これまで自己負担としていた産婦の健診費用や乳児の股関節脱臼検査費用を助成することとしております。 このほか、子育て情報が適時に入手でき、記録の保存も可能な子育て支援アプリ「母子モ」を導入し、本年６月から運用しております。さらに、外国人妊産婦支援のための音声通訳機を導入するなど、ＩＣＴ化を進め、子育て世代が孤立することのないよう支援の充実を図ってまいります。
国が定める幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針では、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う狙いの一つとして、絵本や物語等に親しむことが挙げられており、絵本は乳児期から就学前までの子どもの教育・保育にとって必要なものの一つとされております。
また、これまで自己負担としていた産婦の健診費用や乳児の股関節脱臼検査費用を助成いたします。子ども医療費の助成については、所得制限の要件を緩和して、大幅に対象者を増やすとともに、新たに高校生の入院費用も助成対象といたします。
議案第151号は、乳児に係る一部負担金の免除の対象となる保護者の所得制限及び出産育児一時金に係る支給額について所要の改正をするためのものであります。 以上４件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
まず、１の改正理由でございますが、乳児に係る一部負担金の免除の対象となる保護者の所得制限及び出産育児一時金に係る支給額について、所要の改正をするためのものでございます。 次に、２の改正内容でございます。 (1)は、八戸市子ども医療費給付条例の一部改正に伴い、一部負担金免除の対象となる乳児の保護者の所得制限に係る規定について必要な改正をするものでございます。
議案第151号は、乳児に係る一部負担金の免除の対象となる保護者の所得制限及び出産育児一時金に係る支給額について、所要の改正をするためのものであります。 議案第153号及び議案第154号は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、公の施設の管理を行う指定管理者を指定するためのものであります。
まず、１の改正理由でございますが、乳児に係る一部負担金の免除の対象となる保護者の所得制限及び出産育児一時金に係る支給額について、所要の改正をするためのものでございます。 次に、２の改正内容でございます。 １点目は、八戸市子ども医療費給付条例の一部改正に伴い、一部負担金免除の対象となる乳児の保護者の所得制限に係る規定について必要な改正をするものでございます。
市街地につきましては住居表示区域、また郊外はそれ以外の大字地域の区域といたしまして、市が実施しております乳児全戸訪問事業における過去５年間の出生数をお答えしたいと思います。 平成28年度の出生数は全体で400人でございました。うち市街地が245人、郊外が155人でした。平成29年度は全体で375人、市街地が225人、郊外が150人。平成30年度は全体で397人、市街地は249人、郊外が148人。
1970年代には２から３％の頻度で生じていた乳児の股関節脱臼は、近年では出生時の指導などが普及し、0.2から0.3％まで発生率は減ってきているようです。発生率が減ってきているとはいえ、先天性股関節脱臼が診断されずに放置されると、股関節の成長が阻害され、また、治療が適切に行われなければ、股関節の変形を起こし、長期的な機能障がいにつながるおそれもあります。
そしてまた、乳児あるいは新生児の死亡件数はどれくらいかということも併せてお伺いをしたわけでして、そのときは大体、年間１例から多いときで５例ということで、10年間で24例ありました。
心はぐくむブックスタート事業は、育児の孤立化を防ぎ、乳児期から絵本を通じて、親子の絆を深め、心の健康づくりを図り、安心して子育てができるよう、平成17年度から開始したものであり、４か月児健康診査の場で、赤ちゃんと触れ合う絵本の読み聞かせ方を実演をしながら、その絵本と絵本の楽しさを伝える冊子が入ったブックスタートパックを配付してまいりました。
また、救援物資の受け取りが円滑にできないこと、ほかの避難者とコミュニケーションが取れず、避難所で孤立する者、さらには、認知症の高齢者が避難所内を徘回したり、障がいのある子どもが大きな声を出したり、乳児が頻繁に泣くなどした場合、周囲の避難者とトラブルになったケースもあり、自宅へ戻る方もいたようであります。