八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。
また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。
議案第102号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与改定等に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第６款農林水産業費では、水産業振興費において、燃料価格高騰に伴い、漁業者燃料高騰対策支援金を計上するものであります。
93ページに参りまして、18節負担金補助及び交付金は9565万円の増額で、燃料価格高騰対策として、市内運送事業者を支援するため、新たに貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金を計上するものでございます。 １項４目観光費は83万6000円の増額ですが、１節報酬及び４節共済費の増額は、会計年度任用職員に係る報酬及び社会保険料等の調整を行うものでございます。
２款１項４目企画費18節負担金補助及び交付金は4459万4000円を増額するものでございますが、まず、路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援金4100万円の増額は、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や、燃料価格高騰の影響を受ける市民生活や経済活動を支える重要なインフラである路線バス及びタクシーの運行を維持するために、支援金を交付するものでございます。
にわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により、７節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18節負担金補助及び交付金において、コロナ禍にあってエネルギーや食料品等の価格高騰
このような状況の中で、政府の価格高騰緊急支援給付金に市として１万円を上乗せし、６万円の給付金の支給が始まっております。しかし、厳しい状況の終息は全く見通せないものです。引き続いての支援が必要です。福祉灯油の実施について質問をします。 以上で壇上からの質問を終わります。
今回の補正予算は、国が新たに決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえ、エネルギーや食料品等の価格高騰により厳しい状況に置かれている保育、介護等の福祉事業者をはじめ、農業者、漁業者及び貨物自動車運送事業者等を重点的に支援するために必要な予算を計上いたしました。
昨今の社会情勢を背景に、配合飼料の原料となる輸入穀物の価格高騰の影響を受けまして、県家畜市場におきましても飼料代等の生産コストの増加による買い控えにより、子牛価格の低迷が続いており、畜産農家の経営状態が厳しい状況に置かれていることは十分認識しております。
報告第31号の令和４年度十和田市一般会計補正予算（第９号）の専決処分は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）事業及び電気料等価格高騰対策十和田市民応援券発行事業を実施する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
補正予算の概要といたしましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、今般、国が決定した住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金は１世帯当たり５万円でありますが、さらに市独自の上乗せ分として１万円を加え、１世帯当たりの給付額を６万円とするもので、経済的負担を一層軽減し、きめ細かでより効果的な生活者支援を実施したいと考えております。
第３款民生費は17億4000万円を増額し、総額を416億4416万4000円とするもので、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、国の給付金と合わせて市独自の上乗せ給付を実施するために必要な経費を計上するものでございます。
第16款国庫支出金は、今回、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対し、市独自の上乗せ分を含め、１世帯当たり６万円を支給する緊急支援給付金に必要な歳出予算を追加計上いたしましたが、そのうち、国が決定した５万円の給付に係る財源として、事務費を含め総額16億4000万円を計上するものでございます。
27日-01号令和 ４年 ９月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年９月27日（火）午前９時00分〜午前９時04分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
また、今月９日でございますが、国において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の実施が決定されたことにより、非課税世帯を対象とした１世帯５万円の給付事業も進めることになりますから、現時点で福祉灯油を実施するという考えはございません。 以上でございます。
その要因としては、(1)ロシアとウクライナ紛争による作物生産減少と、肥料と飼料の流通停止、(2)として、新型コロナウイルス感染症による経済停滞、(3)として世界的異常気象、(4)として価格高騰によるもの等が考えられます。 このことは、食料38％、エネルギー11.8％の自給率が、先進国の中でも極めて低い我が国においては、致命傷になりかねません。
次に、１、単価の上昇についてでございますが、国際情勢等による建設資材の価格高騰に対応するため、工事請負契約約款第25条の規定に基づき、市工事担当課と請負業者との間で協議を進めていたものです。 当工事に関して、単価上昇の影響を受ける主な項目といたしましては、次に示す鉄筋工事資材単価、これは主に躯体工事に使用いたします。
市内中小事業者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少しているほか、ロシアによるウクライナの軍事侵攻を皮切りに国際情勢が混迷を極めていることから、物価高騰や原油価格高騰などにつながっており、各事業者における経済活動等への影響は、いまだ大きいものと認識しております。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
原油価格の高騰や、ウクライナ情勢の影響により、燃油をはじめとした物価高騰が農業・畜産・水産事業者の経営を圧迫しておりますことから、価格高騰対策のセーフティーネット事業に加入している事業者の負担軽減及び畜産配合飼料・肥料の安定確保に係る対策へのさらなる支援について、新規に要望するものでございます。
この動きを受けて、県では、原油価格・物価高騰関連対策経費約75億円を含む補正予算案を５月31日に公表しており、その主なものは、市町村が行う生活困窮者に対する助成制度に対する補助や、子育て世帯に対する臨時特別給付金の給付、地域公共交通に対する運行支援金の交付、県内飲食店に対するあおもり飲食店応援キャンペーンの展開、中小企業や農林水産事業者等に対する原油・原材料価格高騰対策経費等への補助となっております