八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
近年の女性の社会進出、経済情勢等の背景から、保護者にとって保育園や保育サービスを利用しやすくする無償化は、子育てのみならず、安心して第２子、第３子の出産ができ、出生数増加につながることが期待できます。本市においても早期に実施することを望みます。 また、学校給食費については、青森市のように小中学校の完全無償化を望みます。
近年の女性の社会進出、経済情勢等の背景から、保護者にとって保育園や保育サービスを利用しやすくする無償化は、子育てのみならず、安心して第２子、第３子の出産ができ、出生数増加につながることが期待できます。本市においても早期に実施することを望みます。 また、学校給食費については、青森市のように小中学校の完全無償化を望みます。
こうした子どもの発達相談については、広報やわが家の健康カレンダー、妊娠出産子育てガイド、ホームページなどで周知しているところであります。また、教育保育施設に対しては、通園している子どもの保護者に健診や発達相談の周知を依頼するとともに、子どもの発達に不安を抱える保護者に対して、市への相談を助言していただくようお願いしております。
また、不妊治療と仕事の両立に関する環境整備や、妊娠、出産における助成制度及び給付金を含めたサポート制度、子育てについては、内閣府による子ども・子育て支援新制度が2015年４月より本格的にスタートしています。 そこで、本市における母子健診、不妊治療、分娩、子育て等に係る各支援事業について、それらの内容と具体的な効果及び実績について伺います。
議案第57号は、出産育児一時金の支給額を引き上げるためのものであります。 議案第58号は、新井田公園テニスコートの増設に伴い、貸切り使用する場合の利用料金を改定するとともに、すずかけ公園を設置するためのものであります。 議案第60号は、地方自治法第286条第１項の規定により、本年６月１日から青森県市町村総合事務組合へ加入することについて協議するものであります。
まず、１の改正理由でございますが、出産育児一時金の支給額を引き上げるためのものでございます。 次に、２の改正内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を、産科医療補償制度の掛金１万2000円を含めて50万円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万8000円から48万8000円に８万円引き上げるものでございます。
歳出の主なものについては、衛生費として出産・子育て応援事業に要する経費及び土木費として道路橋梁補助事業に要する経費の追加であります。 次に、歳入の主なものについては、国庫支出金6,617万2,000円、市債3,070万円及び基金繰入金2,054万4,000円の追加であります。 繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正については、それぞれ見込額を計上いたしました。
次の14ページに参りまして、第16款国庫支出金は３億3050万円の増額でございますが、まず、２項３目１節の出産・子育て応援交付金１億500万円は、今回、国の補正予算で措置されたもので、妊婦等に対する伴走型相談支援と合計10万円の経済的支援を一体的に実施する新たな事業に対する国費で、基本、事業費の３分の２となるものでございます。
補正予算の概要でありますが、まず、国の補正予算で創設された出産・子育て応援交付金事業費につきましては１億5600万円を計上するものでありますが、八戸市子育て世代包括支援センターによる妊娠期及び出産後の面談と令和４年４月以降に出産された方を対象とした妊娠届出時５万円、出生届出後５万円、合計10万円のはちまむ応援金の支給を一体的に実施し、妊婦や子育て家庭に寄り添った効果的な支援を行ってまいりたいと考えております
国の令和４年度第２次補正予算により出産・子育て応援交付金が創設され、この事業の実施に伴う関連予算として計上するものでございます。
────────────────────────────────────── ・ 出産・子育て応援交付金事業について ○田名部 副委員長 それでは、出産・子育て応援交付金事業について報告願います。 ◎山村 すくすく親子健康課長 それでは、出産・子育て応援交付金事業について、資料に基づき御説明いたします。
病気や出産などの欠員、この先生の代わりが配置できず、全国的な社会問題になっており、当市でも年度当初は20人の不足でした。その後、多少は改善をされたものの、依然として不足をしていて、教職員からは、一人一人の負担が増し、体調を崩す先生がさらに増えている。現場の苛酷な環境を実習で見た学生が教員志望をやめてしまったなどの事例も出されています。
妊娠が7004名、そのうち出産が2196名、中絶が4808名であります。高校２年前後の17歳だけで、妊娠は3954名、出産が1437名であります。15歳以下では、妊娠266名、出産は46名、中絶は220名、14歳以下で２人目の出産の実例があります。 我が国では、高校生の出産の多くは、学業の中断、就職困難、貧困などの負の連鎖や様々な社会問題につながります。
出産・子育て応援交付金事業は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ること、また、妊娠届や出産届を行った妊婦等に対し、計10万円相当を支給する経済的支援を行う内容となっており、子育て家庭への物価高騰対策にも資するとともに、安心して出産、子育てができる
福祉行政、教育行政）………………………………………………………………25 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………31 髙橋 貴之君【一括】（地域経済対策、八戸市体育館の今後の取組、第85回全国都市問題会議）……31 休憩・再開（午後２時43分・午後３時00分）……………………………………………………………………37 夏坂 修君【一括】（出産
まず、１の改正の理由でございますが、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る国の対応方針を踏まえ、当市においても非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
次の256ページに参りまして、第２款保険給付費は、１項１目及び２目の医療機関の受診や調剤等に対する療養の給付、３目及び４目の補装具などの療養費、２項１目及び２目の高額療養費、次の257ページに参りまして、４項１目の出産育児一時金、５項１目の葬祭費など、それぞれの給付に要した経費でございます。
この総合戦略の中では、基本目標を４つ設けておりまして、その中の３つ目で、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくるという目標の中で様々な施策を展開しております。そういった施策を着実に進めていくことで、やはりその少子化に向けて取り組んでいくことになろうかと思います。
市教育委員会では県教育委員会と連携し、退職者や免許所持者に対し個別に臨時講師の依頼をするなどして教員不足の解消に努めておりますが、４月以降も病気休暇や出産に係る休暇の取得による新たな教員不足が生じており、現時点の未配置は小学校14人、中学校４人の合わせて18人となっております。
当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。
しかしながら、十和田市の妊婦が出産を希望する医療機関には、新生児聴覚検査の設備を持たない施設もあることから、検査体制を整えていくことも必要であると考えております。 このような状況から、市といたしましては、今後医療機関と調整を図った上で、検査費用の助成時期について判断してまいりたいと考えております。 次に、バレーボール聴覚障害者の部の準備状況についてお答えいたします。