弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第5号12月11日）
また、昨年度、当市で実施いたしました中心市街地効果測定アンケートにおいても、幅広い業種の魅力的な店舗を求める意見が多い一方で、医療・福祉機能の充実や子育て支援機能の充実を求める意見も多くなっております。
また、昨年度、当市で実施いたしました中心市街地効果測定アンケートにおいても、幅広い業種の魅力的な店舗を求める意見が多い一方で、医療・福祉機能の充実や子育て支援機能の充実を求める意見も多くなっております。
効果検証に関していいますと、ことしの９月の決算特別委員会でもお話しいたしましたとおりというか、ＶＩＳＩＴはちのへに今事務が移管したところではありますけれども、紙媒体でいうポスターというよりはウエブとかを活用することで、見た方がその後どういう行動をして実際に八戸に来ていただいているのか、また、来ていただいた方がどういう動きをしているのかという、効果測定を含めた部分でのＰＲをしていくということで今ウエブ
そのような中、期間を定めて実施してはどうかというようなお話でございますけれども、やはり人員配置とか効果測定とかを考えますと、やるのだったらやっぱり、１年以上のスパンでしっかりとやっていくことが必要なのかなと。もうちょっと研究させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（清野一榮議員） 外崎議員。 ○11番（外崎勝康議員） わかりました。
地域スポーツコミッションが経営的に自立し、持続性のある組織になるためには、１つとして、スポーツイベント・ツーリズムにおける需要調査や効果測定等のマーケティング、２つとして、スポーツイベント・ツーリズムの開発や地域のスポーツ、産業をかけ合わせた新産業の創出、３つとして、スポーツにかかわる人材の育成、４つとして、これらの情報発信などについて検討を進めるとともに、各スポーツ団体や民間企業への広がりや機運醸成
そして、実施した事業の結果を効果測定しながら、次のステップに進むという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回して、観光地として地域全体をマネジメントしていきます。 ＤＭＯの具体的な組織構成や人材については検討を重ねているところですが、マーケティングの根幹となるデータ収集、分析等の専門人材は、専従で最低１名置くことが国へのＤＭＯ登録の必須条件となっております。
また、昨年度、青森県立保健大学とタイアップして行った効果測定では、継続的にロコモ予防体操に取り組んできた方々のうち18人について、昨年９月とことし３月の体力測定結果を比較したところ、18人中17人に下肢筋力の改善が見られ、計測値は平均で約50％向上していたところです。
359 ◯総務部長（鈴木裕司君） 職員研修の効果ということで、カリキュラムの中で受動喫煙の危険性等について周知啓発については触れておりますので、その研修によって、例えば禁煙が何人になったとか、そういう効果測定はしてございません。
それはそう思いますが、この事業、実は効果測定すごく難しいと思うのですよ。ＰＤＣＡサイクルを回すに当たってのプラン・ドゥー・チェック、チェックのところはどのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。 ○教育部長（柴田幸博） チェックという、ＰＤＣＡのチェックの部分でございますが、今年度、配布に当たって、お母さん方からの感想を若干だけ披露させていただきたいと思います。
もう１つは、商品券の発行がどれだけの消費効果、経済効果があったかという客観的な効果測定というもの、これも重要ではないかと思っておりますが、商品券の利用者からサンプル調査であったり、また、アンケート調査などを実施していくそういうお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。 それともう１つの再質問は生活困窮者の自立支援についてでございます。
この情報発信を弘前市が進めていく中で、市民の皆様にどのように伝わって、どのようなレスポンス、またはどのような、その後効果が生まれているのか、こういうものの効果測定を行うことは、私はこれからの時代、情報というものを扱っていく時代においては非常に必要な時代になってきていると思います。
要望なのですけれども、運営形態をどうしていくのかというところ、または地域包括支援センターなど、既存体制との連携、そのあり方というところ、また効果測定による改善の仕組みというような乗り越える課題があります。そこに対してもしっかりと取り組んでいただきながら、スピード感も忘れずに、優先順位を高めて取り組んでいってもらいたい。
そこで、大学研究機関と連携して、医療費削減の効果測定をする考えはないか、そして、その効果測定結果を発表して二次予防事業の参加率を高める考えはないか伺います。 以上です。 ○議長（田名部和義 君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、お答えいたします。 大学研究機関と連携いたしまして医療費削減の効果測定をする考えはないかということでございます。
実験開始１年経過時点における効果測定については、ことし９月と11月に乗降実態調査を行うこととしており、その結果につきましては、まとまり次第報告したいと考えております。 乗降実態調査以外に実施効果を示すデータとしては、事業者がまとめている実験期間６カ月を含む平成23年度の乗車人員があります。
そういう効果測定のあり方とか仕組みをぜひ検討していただきたいということで、終わらせていただきます。 ○豊田 委員長 ほかに関連質疑はありますか。 ◆伊藤〔圓〕 委員 戸籍の電子化についてですが、電子化によって、法務省でもやはりバックアップについて注意を喚起していると思うんです。他の自治体に相互保管するというようなことでの何か具体的な検討はされているでしょうか。
最終的には、今回のＣＭ等メディアを活用したＰＲについては、インターネットを活用した無作為抽出によるアンケート調査により、弘前産りんごへの認知度やイメージについて把握することとしており、また、ＰＲキャラバンや弘前アップルウィークについては、産地からの出荷数量と消費地市場への入庫数量の動向調査を行い、量販店における販売数量・価格なども含めた具体的な数値で効果測定を実施することといたしております。
最終的には、今回のＣＭ等メディアを活用しての弘前産りんごへの認知度やイメージ、そして販売数量・価格なども含めた数値についての効果測定を実施することといたしております。 （２）今後の計画についてであります。 今後の計画につきましては、年度内において、札幌市、函館市、仙台市、名古屋市、福岡市、北九州市等の都市を中心とした消費拡大及び販売促進キャンペーンを展開する予定としております。
最終的には、市全体の産出額にどうはね返るかということでの最終的な効果というのが最大の効果測定になるとは思いますが、短期的にはそういうことで対応していきたいと思っております。
１年目より２年目、２年目より３年目というのが効果が増してくる、そういうケースが多うございますので、きのう市長から本当に前向きに継続について考えるという言葉をいただきまして一安心しておりますが、ぜひ効果測定の上、次年度以降の取り組みもお願いしたいと思います。 さて、犬、猫です。
三つ目は、毎年度、職員に対する研修方針や研修内容などを定めた職員研修計画を策定しており、この計画に基づき、計画的かつ効果的に階層別研修や派遣研修を引き続いて実施していくほか、より効果的な研修を実施していくために研修後にその効果を検証する研修効果測定を導入してまいりたいと考えております。
本市としても、これらの事業等が効果的かつ確実に実施されるよう、これまで都市整備部や経済部などの事業等を所管する各課が個別に行っていた進捗管理や効果測定等を一元的に管理し、その調整等の役割を担う課として、経済部内に中心市街地対策課を新設し、全庁一丸となって目標達成に向けた事業等を推進していくこととしている。