八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
こうした課題を解決するためには、経営感覚に優れた農業者や地域農業を支える集落営農組織といった、地域の中心となり得る担い手の育成に取り組むことが最も重要であります。
こうした課題を解決するためには、経営感覚に優れた農業者や地域農業を支える集落営農組織といった、地域の中心となり得る担い手の育成に取り組むことが最も重要であります。
地域農業再生協議会のほうを通じまして、今議員もおっしゃった部分のところについて、十和田市についてはこういうふうな状況で、困難であるということはお出ししております。国のほうでも、各地区によっていろいろな実情がございますので、７月頃をめどに取りまとめをして検討したいということでございましたので、また時あるごとにこういうふうな情報は流していきたいと思っています。 以上です。
水田活用の直接支払交付金には、国が設定する全国一律単価の交付金のほかに、地域の特色を生かした魅力的な地域づくり、高収益作物の導入、定着等に向けた取組を支援する産地交付金があり、県から配分される額の範囲内で、毎年度、市地域農業再生協議会が交付対象作物、目標、具体的な要件及び交付単価等の支援内容を定め、国の承認を受けて決定するものです。
十和田市地域農業再生協議会では、令和４年度水田活用の直接支払交付金事業につきまして、集落代表者を対象とした説明会を３回、各農業者を対象とした説明会を10回ほど開催いたしました。この中で、農業者から今回の制度の見直しに対して疑問や反発の声がやはり数多く寄せられております。
多くの米農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と深刻な食糧不足を招くことになります。私は、そんなに時間がかからないでこの時期が来ると考えてまいりました。今回の米価暴落に対してどのような支援策を取るのか、今後の支援策について質問をしますが、こちらも夏坂議員と同様の答弁であれば割愛されて結構です。
これは、令和３年当初から主食用米の在庫がさらに積み上がることが予想されたことから、飼料用米などの主食用米以外の作物への転換を強化するため、令和３年２月から集落代表者会議や地区別説明会を開催し、作付転換の協力を要請するとともに、地域農業再生協議会の独自事業として、飼料用米及びホールクロップサイレージへの新たな転換に対して、10アール当たり5,000円を助成する作付転換推進交付金を実施した結果によるものと
また、後継者のいない高齢者からの相談につきましては、農地中間管理機構を活用し、地域で取り組む営農組合や法人などに農地を集積し、地域農業を次世代へつないでいくよう促しているところでございます。 今後も高齢者のみならず、地域農業の持続可能な支援を行うため、引き続き関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
弘前市のホームページを拝見いたしますと、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、今後、地域農業をどうしていくのかという人と農地の問題を解決するための計画として、市内全域を10地区に分け、地域農業の将来方針となる人・農地プランを策定。
こうした中、国は、10月30日に新たな追加の措置として、本交付金を見込んで機械等の先行投資を行った生産者に対し、当初の申請額を上限とした追加支援を行うこととしたところであり、その内容について、現在、事業実施主体であります青森市地域農業再生協議会から農家の皆様に周知しているところでございます。
しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、生産数量については大幅な減少とせざるを得ないのではないかなという感じはしておりますが、いずれにいたしましても、今後示される県の農業再生協議会からの情報提供を基に、十和田市の地域農業再生協議会において水田フル活用ビジョンの見直しを行う中で、米価下落につながらないように、主食用米以外の作物へさらなる転換を呼びかけていくというふうな考えでおります。
そんな農業に取り組むための手助けとして、全国農業新聞に掲載されていましたが、千葉県の旭市では、農業後継者の就農定着を図るとともに、地域農業の継続的な発展を促進するため、親元就農チャレンジ支援金制度を新設しています。支援金は、国の経営開始型支援金の対象とならない就農者への市独自の制度です。安心して親元就農できる体制づくりを進めていくため、資金面から総合的に支援するとのことです。
これらの状況を踏まえ、市や農業協同組合等で構成する弘前市農業再生協議会では、需要に応じた米の生産を推進し、米価の安定を目指すとともに、地域農業を特徴づける水田の利活用を地域一体となって進める観点から、市内農業者に米生産の目安となる生産数量を情報提供しております。また、国の水田活用の直接支払交付金の活用により、水田における大豆や麦、野菜等の高収益作物の生産を支援しているところであります。
そして、これからの地域農業を支える高い意欲を持った農業者の育成、確保が不可欠であり、新規就農者、とりわけ若い農業者の確保が喫緊の課題であると思っております。 こうした農業を取り巻く環境を踏まえながら、当市においては現在農業後継者の確保に向けた様々な取組を行っているところでございます。
高収益作物次期作支援交付金につきましては、市や青森農業協同組合など、農業者団体等で構成しております青森市地域農業再生協議会が実施主体となり事業を実施しており、市ホームページへ掲載したほか、花卉農家へ通知しております。
そこで、平成24年度の制度開始以降の実績と今後の新規就農対策と、今現在、持続可能な農業経営の確立に意欲的に取り組んでいる担い手に対する地域農業の担い手対策についてお聞かせください。
このプランは、国において2012年に開始され、農業者が話し合いに基づき地域農業の将来の在り方等を明確化するものであります。令和２年度は、農林水産省よりこのプランの実質化が求められております。これまでのプラン実施で行ったアンケート調査を基に、集積化をどのように推進していく御予定なのかお伺いします。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いします。
初めに、１、ビジョン策定の趣旨でございますが、当地域は、家畜の飼養に適した冷涼な気候と、年間約200万トンの配合飼料を生産する八戸飼料穀物コンビナートや東北自動車道などのインフラを生かし、畜産業が地域農業の基幹部門として発展しており、中でも養豚・養鶏は青森県南から岩手県北地域にかけて大きな集積地を形成しており、飼料製造や食肉加工などの関連産業を含め当地域の経済を支える重要な産業であります。
市では、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望を明確化した地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを市内10地域で策定しており、毎年度地域の話合いを踏まえ、その内容の見直しを図っております。
さらに、市では、青森市地域農業再生協議会や県などの関係団体と連携しながら、水稲現地講習会を年３回開催し、同講習会を通して適正な育苗や水の管理、刈り取り適期などの栽培指導を行い、良質な米の安定的な生産に努めているところでございます。 以上でございます。
本市では、狭小で不整形な農地の区画の整形・拡大と、農道、用排水路などの施設の一体的な整備を実施し、大型機械の導入及び農地の集積による農業の生産性の向上と生産コストの縮減、地域農業を支える担い手の育成を図るため、圃場整備事業の推進に取り組んできているところでございます。