弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
○企画部長（外川吉彦） 平成18年の合併後の弘前市におきましては、平成22年12月に、議員発議の平和都市宣言に関する決議の可決をもちまして平和都市宣言をしておりまして、翌平成23年３月に、議員からお話がございましたように、当時の平和市長会議に加盟しております。その後、団体名が平成25年に平和首長会議――首長と書いて「しゅちょう」と読みますが、変更されております。
○企画部長（外川吉彦） 平成18年の合併後の弘前市におきましては、平成22年12月に、議員発議の平和都市宣言に関する決議の可決をもちまして平和都市宣言をしておりまして、翌平成23年３月に、議員からお話がございましたように、当時の平和市長会議に加盟しております。その後、団体名が平成25年に平和首長会議――首長と書いて「しゅちょう」と読みますが、変更されております。
○企画部長（外川吉彦） 執行率につきまして御答弁申し上げます。２月末現在で、特別定額給付金をはじめとした国の支援策などを除いて、市独自の対策ということで申し上げます。 まず、執行率が高いものにつきましては、昨年12月に予算を補正いたしました年末年始緊急消費喚起事業費補助金、それと同じ時期に補正いたしました弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金の二つが執行率100％となっております。
○企画部長（外川吉彦） ただいまの質問項目のうち、検査につきまして補足説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象につきましては、国から発出される通知等に基づき、県内の感染状況を踏まえながら県が決定しているところであります。
○企画部長（外川吉彦） まず、私から、情報共有の件についてお答えいたします。 当市におきましても、弘前保健所へ職員派遣をしておりまして、そのときの支援業務を行う中におきまして、市と、迅速に情報を伝達するために、緊急的な対応ということでＳＮＳを活用した連絡体制を構築しておりました。
○企画部長（外川吉彦） 第２項目、市立病院・旧一大小跡地活用検討事業についてお答えいたします。 新中核病院である（仮称）弘前総合医療センターの開設後の弘前市立病院の活用策につきましては、旧第一大成小学校跡地と併せ、関係機関への意見聴取などにより各種課題を整理しながら検討を進めているところであります。
○企画部長（外川吉彦） 原稿の締切りというお話でございます。 原稿の締切りは、おおむね１か月前というふうになっております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 石岡議員。 ○18番（石岡千鶴子議員） １か月前でしたらタイムラグが生じるのは、タイムリーという言葉からはちょっとかけ離れている部分もあるのかなというような気がしています。
○企画部長（外川吉彦） ただいま、担当の商工部長がおりませんので、商工部長から答弁いたします。 〔商工部長 入場〕 ○議長（清野一榮議員） よろしいですか。秋元商工部長。
○企画部長（外川吉彦） ただいまの御質問についてお答えいたします。 金額として現在試算してございますのは、１億8200万円でございます。これを10年間に分けて市が負担したいと考えておるものでございます。
○企画部長（外川吉彦） 予算の支出済額を執行額として執行率をお答えいたします。 ８月28日時点で集計しております執行率がよかったものにつきましては、事業活動持続チャレンジ応援補助金が執行率100％、弘前さくらまつり出店事業継続支援金が執行率87.7％、事業者売上回復応援補助金が執行率86.9％となっております。
○企画部長（外川吉彦） 国への要請ということではございますが、我々として要望しているのは、まず県に対しまして、この地域での医療体制、それから検査体制を確立していただくようには、これまでも要望しておりますし、今後も要望してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○企画部長（外川吉彦） 続きまして、（２）生活支援についてのうち、市内大学等の学生の実態等にお答えいたします。 市内の大学に在学する学生への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先月上旬に、短期大学を含む市内５大学を対象に学生支援等の状況調査、及び先月下旬にヒアリングを実施しており、アルバイト収入の減少により生活に支障が出ている学生が一部に見られるという結果になっております。
○企画部長（外川吉彦） 受付期限が８月31日までとなっておりますので、これまでも広報ひろさきや市のホームページ、フェイスブック、それからコミュニティＦＭなどによる広報を行っております。そのほか、５月下旬に、申請方法、不審電話への注意喚起なども含めまして、チラシの毎戸配布も行っております。 今後も引き続き、申請を忘れることのないように様々な媒体を使って呼びかけてまいりたいと考えております。
○企画部長（外川吉彦） まず、保健所単位におきましてＰＣＲセンター――ＰＣＲ検査というものが実施されるものでございますが、保健所を設置する、できる要件というのをまずお話ししたいと思います。
○企画部長（外川吉彦） 市民への周知につきまして、補足説明いたします。 市民への周知につきましては、これまで専決処分をさせていただいた事業につきましては、ポスティングによりまして毎戸配布を既に実施しておりまして、今月いっぱいをめどに完了する予定となっております。
○健康こども部長（外川吉彦） 保育所等安全対策事業費補助金についてお答えいたします。 この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園が購入するマスクや消毒液等の消耗品、それから体温計や空気清浄機など備品に関する経費について、国庫補助金を活用して支援しようというものでございます。
○健康こども部長（外川吉彦） 議員御指摘の、現新型コロナウイルス感染症というのは、指定感染症に指定されてございます。この指定感染症は、疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして定めるものでございます。
○健康こども部長（外川吉彦） 第３項目、子育て施策についてお答えいたします。 子育て家庭を取り巻く環境は、近年の女性の社会進出・晩婚化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化など大きく変化してきております。
○健康こども部長（外川吉彦） ただいま、議員から消費税交付金と国保料という話でございますが、消費税交付金と国民健康保険の運営については関係がないものでございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 石田議員。