八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
今般の津波避難計画の改定に伴い避難場所が変更となり、白銀中学校や白銀南中学校等が新たな避難場所に指定されております。 そこで、資材、備蓄品の設置状況と、新たな避難場所の地域住民への周知状況について、現状と今後の取組をお伺いいたします。 次に３点目として、地域・事業者における（仮称）避難訓練計画策定について質問いたします。
今般の津波避難計画の改定に伴い避難場所が変更となり、白銀中学校や白銀南中学校等が新たな避難場所に指定されております。 そこで、資材、備蓄品の設置状況と、新たな避難場所の地域住民への周知状況について、現状と今後の取組をお伺いいたします。 次に３点目として、地域・事業者における（仮称）避難訓練計画策定について質問いたします。
令和２年度青森県の調査では、当市の高校進学は554人中550人、99％という、ほぼ全ての中学生が高等学校等に進学している状況です。そのうち十和田市に住み、市内の高校に通学する学生の通学手段は何でしょうか。バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。
コロナ禍における物価高騰対応分を活用し、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費の支援が盛り込まれています。 青森市で小中学校が無償化となったことで、今後学校給食の無償化が政治課題となり、県内で増えていくものと確信し、うれしく思うところです。
まず、この購入費、多分、学校等で必要な備品を買うのに使われているのかと思いますけれども、年間で何件くらい現場から要望が出ているのか、また、その中で何件くらい要望に応えられたのか伺います。 ◎鈴木 教育部次長兼教育総務課長 吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 この備品ですけれども、当初の予算を組んだときに、学校の規模に応じて、学級数に応じて、１校当たりの割当額というのを積算して設定しております。
また、気候非常事態宣言の内容や、地球環境を守るためにできる簡単な取組を紹介したチラシを作成いたしまして、市内小中学校や高等学校等の生徒や教員向けに配付したほか、公民館やサービスセンター等にも設置をしてございます。 以上でございます。 ◆吉田〔淳〕 委員 ありがとうございます。
具体的には、各自治体は、医療的ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるように、保育所や認定こども園、学校等に看護師などの医療的ケアを行うことができる人材を配置することなどが挙げられます。県では、本年６月に医療的ケア児支援法に基づき、青森県小児在宅支援センターが設置され、県内の医療的ケア児支援の充実を図っております。
出張申請につきましては、今年度新型コロナワクチン接種会場、健診会場並びにイオン下田において実施したほか、申込みのありました市内企業の事務所や学校等を訪問し、９月５日現在で合計249件の申請を受け付けしております。さらに、10月からは体制を強化いたしまして、常時３班が出張申請先に出向くことができるよう人員を増加するなど、準備を進めているところです。
施設や学校等でのクラスターに加え、職場や医療機関でのクラスターも確認されるなど、様々な場面で感染が拡大しており、第６波と言われる３月の状況を大きく上回る非常に厳しい状況が続いております。 そして、３番目のグラフでございます。入院等調整中も含めた全療養者数も増加しており、昨日時点で2944人となっており、こちらも過去最多を更新しております。
次に、教育行政についてでありますが、文部科学省は2022年６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ね、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小中高等学校等の関係機関へ通知したようであります。
しかしながら、学校等でクラスターが発生するなど、依然として収束の兆しが見えず、予断を許さない状況が続いており、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き、感染拡大防止対策に取り組んでまいります。 一方、療養者数や病床使用率については減少傾向にあり、現時点で、必要な医療提供体制は確保されているものと認識しております。
留意すべき点としましては、まず１つ目、幼児児童生徒及び保護者への情報の提供、保護者の同意、同伴に関すること、２つ目として、接種が事実上の強制とならないため、授業中など教育活動を実施している時間帯に学校等で集団接種を行わないこと、３つ目として、予防接種ストレス関連反応への対応等がございます。
特別支援教育アドバイザーですけれども、特別支援教育に精通し、特別支援学校等に勤務するなど、豊富な現場経験を有する専門職でありますが、こうした専門職を配置する背景といたしましては、こども支援センターの相談件数が年々増加する中、まず、特別な配慮を要する子どもたちの対応に苦慮する学校、園が増加していること、来所や電話の相談の背景に、子どもたちのもともとの特性により生活のしにくさが見えるケースが増加していること
あとは、附属機関につきまして、市民の間に知っていただくことも重要かと思っておりますので、こちらの周知にも努めているところで、広報はちのへとか、市ホームページ、そのほか、女性向けに、例えば女性チャレンジ講座でＰＲするとか、若者であれば成人式、あとは大学、高専、専門学校等と協力しながらチラシの配布等も行っているということでございます。
道路占用許可のほかに許可が必要なものは、下水道管の敷設場所が河川区域内であれば、河川管理者からの河川占用許可が、公園や学校等の行政財産であれば、管理する行政機関からの行政財産目的外使用許可が必要となります。そして、これら道路以外の占用等許可につきましても、許可を先に得てから下水道工事に着手することになります。 次に、具体的な再発防止対策についてお答え申し上げます。
安全・安心な暮らしの確保については、セーフコミュニティに継続して取り組むとともに、警察や学校等と連携し、通学路の安全確保を図ってまいります。 広域自治組織の育成については、多様化・複雑化する地域課題に対応するため、おおむね小学校区を単位とした広域コミュニティー活動の活性化を図るとともに、新たな地域での組織化を進めてまいります。
令和２年８月、県教育委員会が義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正したことを受け、市教育委員会では同年９月、八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に関する指針を策定し、教員の時間外在校等時間の上限時間について、月45時間、年360時間以下とすることを定めました。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法すなわち給特法においては、限定４項目を除き、時間外勤務を命じてはならないとなっており、部活動はその４項目に含まれておりません。しかし、事実として、部活動顧問により時間外勤務が生じています。このことが分かっているのに、見て見ないふりをしてもいいのでしょうか。
自主防災会と学校等のいわゆる避難所に準備されている資機材の保守管理がどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 冷水委員にお答え申し上げます。 自主防災組織の防災資機材は補助金等を通じてそろえたものがほとんどだと思うのですが、その管理、また、使い方、運営につきましてはそれぞれの自主防災組織にお願いしているような状況でございます。 以上でございます。
医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援、それから家族の日常生活における支援、相談体制の整備とか、責務がいろいろあるのですが、この昨年度から開催している会議によって、圏域も含めて、現在何が不足して、誰に対して何を発信したらよいのかということを検討することが重要だと思っております。
新型コロナワクチンは、いずれの種類も12歳未満の子どもには接種ができないことから、保護者や小学校等の教職員、さらには児童が利用する各種施設の関係者など、周囲の大人が子どもに感染させない対策が必要であると考えております。