八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
次に、定員管理についての御質問ですが、市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、中期的な視点に立った定員管理に取り組むとともに、職員数の適正化に努めております。
次に、定員管理についての御質問ですが、市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、中期的な視点に立った定員管理に取り組むとともに、職員数の適正化に努めております。
次のページに参りまして、２、大綱に掲げる３つの指標の結果でございますが、１つ目の職員数につきましては、令和４年４月１日現在の定員適正化計画の計画値である1346人に対し、実績値は1352人と、６人上回る職員数となりました。 主な要因といたしましては、新規事業の実施や新型コロナウイルス感染症等への対応のための必要人員を確保したことが挙げられます。
次のページに参りまして、２、大綱に掲げる３つの指標の結果でございますが、１つ目の職員数については、令和３年４月１日現在の定員適正化計画の計画値である1362人に対し、実績値は1354人と８人下回る職員数となりました。 ２つ目の基金残高では、各年度末50億円以上の指標に対し、令和２年度末の残高は50.1億円となっており、前年度から3.2億円減少したものの、独自に定めた基準をクリアしております。
これらの取組の成果として、行財政改革大綱に掲げる指標等の推移を御紹介いたしますと、まず、定員適正化計画に沿った取組の結果、職員数は平成17年４月１日現在の1502人に対し、令和３年４月１日現在では1354人となっており、おおむね計画どおり推移しております。
まず、１つ目の職員数でございますけれども、定員適正化計画に基づきまして、表に記載しております職員数を指標として設定し、中期的な視点で職員数の適正化に努めるものでございます。 ２つ目の基金残高でございます。
今回の質問として、これらの改革を進めていく上で重要な職員数の適正管理について、５年間の職員数定員適正化計画の人数が示されましたが、その根拠について。
まず、１つ目の職員数でございますが、今後想定される行政需要に適切に対応するために策定しております定員適正化計画に基づいて、表に記載している職員数を指標として設定いたしまして、中期的な視点で職員数の適正化を図るものでございます。
当市では、行政需要に適切に対応しながら、必要最小限の人員のもと、最小の経費で最大の効果を上げるため、第６次行財政改革大綱において、平成27年度から平成31年度までの５カ年の定員適正化計画を定めており、中長期的視点に立った定員管理の適正化に努めてございます。
定員の管理につきましては、平成18年３月に公表した弘前市集中改革プランにおける定員適正化計画がございます。この集中改革プランは、平成17年３月の総務省通知、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてに基づきまして策定したものでございまして、平成22年４月１日までの期間に目標値を明示する形で定員適正化計画を策定いたしました。
引き続き、指定管理やアウトソーシング、事務事業のスクラップを踏まえた定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。 今後も、当市の持続的な発展を目指して、弘前市経営計画に基づき、職員一丸となって取り組むものであり、そのための環境整備として組織・人事体制の弾力的な見直しについても、徹底した事務改善を進めてまいります。 以上であります。
これはことし２月に公表いたしております第６次八戸市行財政改革大綱の中の定員適正化計画の中に位置づけているものでございまして、その職員の事務別の内訳といたしましては、14ページの丸印５つの区分の事務を想定しているものでございます。
また、第６次行財政改革大綱の中の定員適正化計画でお示ししているとおり、中核市対応分の職員の増員を見込んでおり、特に長期の研修が必要となる専門職の確保につきましては、今年度既に獣医師、薬剤師について先行して募集を行い、来年度採用を予定しております。市職員の研修につきましても、来年度早々に八戸保健所など県の機関へ数名の市職員を派遣し、実地研修を行う予定としております。
７ページ(3)の指標１にありますように、定員管理につきましては、中核市移行後を見据えた新たな定員適正化計画に基づき、中長期的な視点に立った定員管理に取り組み、職員数の適正化に努めていくものであります。 ８ページの表にありますように、平成32年４月１日の市民病院、交通部を除く職員数を中核市対応分の78人を含め1331人に設定するものであります。
正職員の数につきましては、これまで定員適正化計画の中で職員数を抑制する方向で進められてきたことや、平成25年度の地方交付税の算定からは職員数削減率や人件費削減率などがこの地方交付税の算定基礎に用いられるなど、一層の行政改革が地方自治体には求められているというところでございます。 国のこのような方向性からすると、今後正職員を大幅にふやしていくということはなかなか難しいところでございます。
２点目は、第５次八戸市行財政改革大綱の定員適正化計画では、平成27年度、来年度ですが、1286人としておりますが、中核市移行後の職員数についてはどのような計画を立てておりますか。 ３点目として、財政についての見通しを示してください。 次に、マリエントについて、指定管理運営をしている指定管理者かぶあがりに対して、これまでどのような指導が行われてきたのか、質問をいたします。
これは、一つには行財政改革の中での定員適正化計画というのを私ども持っておりますので、正職員をふやすというよりは減らす方向で検討していくということがある種の前提となっている関係もあって、どうしても業務の見直しによって専門性、あるいは責任を伴うもの、つまり正職員で行う事務とそうではない非常勤嘱託員、あるいは臨時に増加する業務に対応するために臨時職員を雇用するとか、そういう形で整理をしていって、必要な部分
同じく、第２次弘前市行政改革の前期実施計画を見ていきますと、定員適正化計画の中に職員間の業務の平準化のために組織の柔軟な運営を図りますという記述がございます。つまり、各課の仕事配分に偏りが生じず、均等化された組織体制が望ましいわけです。 ここで、それぞれの残業時間に注目してみますと、通年を通して、平成23年度では１人当たりの残業時間は平均101時間になります。
との質疑に対し「定員適正化計画における目標の達成度合いを勘案して条例改正していくものと考えている。」との理事者の答弁でありました。 ここで、委員より「行政組織の改正については、部の新設は条例改正を要するが、部以下の新設は規則において可能となることから、今後は吟味してつくっていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
さらには、定員適正化計画に基づき、職員の削減に取り組んでいるところであり、市民病院及び交通部を除いた職員数で申し上げますと、平成17年度から平成21年度までの５年間で137人、率にして9.1％の削減となり、34億6200万円の財政効果を得ており、今後も引き続き平成22年度から平成26年度までの５年間で91人の削減目標を立て、行財政改革に努めることとしております。