八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 経済常任委員会−12月15日-01号
次に、ＩＴ関連企業立地促進事業補助金1280万6000円は、市が誘致認定したＩＴ関連企業に対しオフィス賃料の一部並びに雇用奨励金を助成するもので、対象企業はアダプティブ株式会社ほか５社となるものでございます。
次に、ＩＴ関連企業立地促進事業補助金1280万6000円は、市が誘致認定したＩＴ関連企業に対しオフィス賃料の一部並びに雇用奨励金を助成するもので、対象企業はアダプティブ株式会社ほか５社となるものでございます。
次に、操業奨励金補助金1418万9000円は、一定の設備投資を行い操業を開始した企業に対し、納付固定資産税の50％分を３年間補助するもので、対象企業は、北インター工業団地において操業している株式会社ユニバースほか５社となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 商工費の商工総務費の中の時間外勤務が220万円。
平成29年度から今年度までに、８社において、トヨタ自動車東日本と支援対象企業が一体となって課題解決を行うカイゼン活動を実施し、参加した各企業においては、生産性の向上、作業時間短縮、人員配置の最適化等の成果が見られております。 これらの実績につきましては、市内企業を対象として、カイゼン活動の必要性や効果について理解を深めるセミナーを毎年度実施し、広く周知を図っております。
次に、操業奨励金補助金1052万5000円は、一定の設備投資を行い操業している企業に対し、納付固定資産税の50％分を３年間助成するもので、対象企業は、エプソンアトミックス株式会社ほか５社となります。 次に、設備投資奨励金補助金は、企業が行う設備投資に対して、その投下固定資産総額の10％を助成するもので、3219万6000円の減額は、執行残を減額するものであります。
19節負担金補助及び交付金ですが、まず生産性カイゼン実践支援事業負担金は、支援対象企業の減に伴い不用見込み額を減額し、次に、中小企業振興補助金からテレマーケティング関連産業立地促進事業補助金までの４つの補助金は、それぞれの補助金の執行状況等を勘案し、不用見込み額を減額するものです。
起業・創業に絞るということでありますけれども、例えば国のこの移住支援の中では、地方の中小企業に就職する場合においても、自治体がそのマッチング支援の対象企業を限定できるということになっていますので、広くＵターン希望者とかを受け入れるという意味であれば、対象が広くなって、いわゆる費用負担もあるんでしょうけれども、例えば地方の中小企業の多くが直面している事業承継を求めている企業に絞って対象とするのは効果はあるのではないかと
市では、八戸市誘致企業の認定に関する要綱に基づき、誘致認定対象企業を判断しておりますが、ＳｈｏｗＴａｌｋ株式会社は、要綱の市外に本社のある企業により設立された企業に該当するとともに、新たな事業の拠点を本社から八戸マーケティングベースに移管されることや、新たな雇用拡大の予定もあることから、誘致認定したものであります。
本県では、これまでは県が津軽地域と県南地域に区域を分けて必要な計画を策定していたものが、今回の改正により、県内全域を区域とする計画に一本化して対象事業等を定めることとなるものであるが、固定資産税免除の特別措置自体については、特段の変更があるものではない」との答弁があった １ 「今回の改正により、本制度による固定資産税免除の特別措置を受ける対象企業に変化はあるのか」との質疑に対し、「本制度は、県が策定
なお、市では、八戸市誘致企業の認定に関する取り扱い要綱に基づき、認定対象企業を判断しておりますが、プライフーズ株式会社は、認定要綱の市外に本社のある企業により設立された企業に該当しますとともに、新たに雇用拡大の予定等もございますことから、今回本社移転の事業計画に合わせて、事業所開設計画書を提出いただき、誘致認定したものでございます。
企業訪問、天津、上海等でのポートセールス、アメリカ等での海外販路拡大事業に係る旅費、13節の新産業団地開発整備基本計画策定等委託料、19節では中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、八戸港国際物流拠点化推進協議会負担金、ベトナムにおけるジャパン青森フードフェアに係る実行委員会負担金、104ページに参りまして、エネルギーシステム転換支援事業補助金、新たに補助対象企業
余り聞いたことないな、十和田市にも外国法人あるのかなと、勉強のために、この条件に係る対象企業はありますか。 それからあと、バイクとか軽自動車、いろいろあるのですが、最終的に、一つ一つ聞けば面倒くさいでしょうから、全部で市が管轄している軽自動車類というのは台数どれぐらいあるのですか。500万円の2,000円ぐらいだと計算すれば出るのかなという気もしないわけでないけれども。
資料の表にございますとおり、立地場所、対象企業、土地、建物、償却資産、投下固定資産総額、雇用人数の要件を満たした場合に投下固定資産総額の10％を５億円を上限として奨励金を交付するものでございます。 次に、雇用拡大と人口増につながる改正でございます。
第７款商工費では、対象企業の雇用数が当初計画を下回ったことから、テレマーケティング関連産業立地促進費を減額するものであります。 第３条繰越明許費の補正では、農業費においては南郷農村婦人の家改修事業の、水産業費においては水産物流通機能高度化対策事業の年度内の完了が困難なことから、それぞれ設定するものであります。 本案は全員異議なく原案のとおり可決されました。
テレマーケティング関連産業立地促進費補助金2478万3000円の減額は、対象企業の雇用数が当初計画を下回ったことから減額するものです。貿易支援施設入居促進補助金24万円の減額は、補助金交付先として予定していた事業者が事務所移転のため退去したことに伴い減額するものでございます。
資料の表にございますとおり、立地場所、対象企業、投下固定資産総額、雇用人数の要件を満たした場合に、投下固定資産総額の10％を、５億円を上限として奨励金を交付する内容となっております。 この制度の新設により、現在、経済産業省が被災地向けに実施しております津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業が終了した後も創造的復興の機運を途切れさせることなく、さらなる飛躍が期待できます。
県内のデータを見ますと、３月までの法定雇用率では、民間企業は法定雇用率1.8％でしたので、対象企業―56人以上の従業員数の事業所は56人に１人採用すべきところ、達成した企業は半数に届かず、47.1％、全国で41番目の低さであります。今回の法定雇用率の引き上げに伴って、障害者の方の雇用をさらに浸透、促進してまいりたいと思います。 それでは、質問いたします。
関税協会負担金４万8000円の減額は、震災により免除されたものであり、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金1532万5000円の減額は、対象企業の雇用数が当初計画をしていたものを下回ったことから減額するものであります。高度技術振興センター補助金682万8000円の減額は、補助対象経費の変更に伴うものでございます。
テレマーケティング関連産業立地促進費補助金690万円の増額は、対象企業の新規雇用に対し奨励金を交付するものであります。 ３目地域経済活性化対策費は、産業人材育成支援事業について、市町村振興協会の地域づくり推進ソフト事業助成金の採択を受けたことから財源内容を組み替えるものであります。 以上で説明を終わります。 ○島脇 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
実際、企業誘致委員会や誘致企業評価委員会を設置して、誘致対象企業の事業計画の妥当性や技術力、経営能力、地域経済への寄与度、経営者の人柄などを審議しているところがあります。当市ではそういった仕組みや条例は存在せず、主に人と人とのつながりで協定書を結び、その判断は何か特別な定めがあるわけではなく、行政と市長の目ききのようなものにゆだねられている現状にあるのではないでしょうか。
テレマーケティング関連産業立地促進費補助金23万1000円の増額は、対象企業のオフィス賃貸面積の増によるものでございます。 次の３目地域経済活性化対策費、７目計量費、次ページに参りまして、８目消費生活費の減額は、いずれも不用額を減額するものでございます。 11目特別会計整備費947万4000円の減額は、中央卸売市場特別会計への繰出金を減額するものであります。 以上で説明を終わります。