八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
そのうち、最も多く利用されましたのは、はっちの46.4％であり、以下、昼の飲食利用が33.9％、マチニワ利用が26.8％、食料品の買物利用が25.0％となっており、１人当たりの消費金額も1000円から5000円の範囲と回答した方が約４割、中には5000円以上消費していると答えた方も6.8％となるなど、美術館利用者の回遊と購買による一定の経済波及効果があったものと考えております。
そのうち、最も多く利用されましたのは、はっちの46.4％であり、以下、昼の飲食利用が33.9％、マチニワ利用が26.8％、食料品の買物利用が25.0％となっており、１人当たりの消費金額も1000円から5000円の範囲と回答した方が約４割、中には5000円以上消費していると答えた方も6.8％となるなど、美術館利用者の回遊と購買による一定の経済波及効果があったものと考えております。
具体的には、１人当たりの業務負担を減らすため、保育士のサポート役となる保育補助者を雇用した場合や、出産や傷病のため保育士が長期間休暇を必要とする場合に、施設に対し人件費を助成しており、令和３年度の実績では、７施設７人、補助金額が約500万円となっております。
まず、国においては、令和３年度からローカル鉄道の在り方について本格的な検討を開始し、昨年７月25日に、国土交通省の有識者検討会は、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数が1000人未満の線区について、国、地方自治体、鉄道事業者が在り方の見直しに積極的に取り組むよう提言を行いました。
一般の区分では、現在、６面貸切りで１時間当たり2810円のところを、８面貸切りで3740円に、高校生以下の区分では、現在、６面貸切りで１時間当たり1560円のところを、８面貸切りで2080円にそれぞれ改めるものであります。
市民１人当たりの都市公園等面積を指標とし、現状の14.3平方メートルから20.5平方メートルを最終目標に設定しております。 質に関する管理目標の表を御覧ください。
まず、仕業数という言葉につきまして御説明いたしますと、バス事業者では営業の規模を表すため仕業数という単位を使用しており、１仕業とは乗務員１人当たりの１日の仕事の量ということでございます。 営業規模は、平日、土曜日、日祝日の各ダイヤにつきまして、今年度と同じくそれぞれ108仕業、100仕業、87仕業とする予定でございます。 次に、改正予定日ですが、令和５年４月１日を予定しております。
まず、ピンク色で塗られたエリアですが、こちらはベビーカーを押す人の速さ、１秒当たり0.9メートルで歩いた場合、30分では1620メートルとなりますが、津波が到達する前までに避難目標地点にたどり着けないであろうという区域になります。
７節報償費は、日本語教育支援事業の講師謝礼について、日本語が未習得である外国籍児童生徒及び帰国児童生徒に対する１人当たりの支援時間数が増加していることから不足分を増額するものでございます。 ３目教育センター費は899万円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。８節の費用弁償は、会計年度任用職員の通勤費用の不足分を増額するものでございます。
具体的には、妊娠届出時の面談実施後に妊婦１人当たり５万円、出生通知票を提出した後の面談実施後に子ども１人当たり５万円の、合計10万円を支給する制度を新たに実施するものでございます。 ３の経済的支援の対象者でございますが、令和４年４月以降に出産された全ての方を対象としており、令和４年度分の支給見込人数は1640人となっております。
支援金の額でございますが、路線バス事業者につきましては１台当たり10万、タクシー事業者につきましては１台当たり５万円を支援するものでございます。
市では、子ども１人当たり年間３万円が徴収されます。子ども２人の４人家族で給与収入400万円の場合、保険税は30代夫婦なら39万5300円、40代夫婦なら介護分が加算されて47万3800円にもなります。低所得者世帯には、均等割と平等割を２割から７割減免する法定軽減制度がありますが、子ども２人の場合は、年収368万8000円以上は対象にはなりません。
2021年にがんで死亡した青森県内の75歳未満の割合は、人口10万人当たり86.9人で、18年連続最下位となったことが、国立がん研究センターのまとめで分かりました。 県では、第３期がん対策推進計画で死亡率の目標値を81.3人としていますが、未達の状況が続いております。
てんかんは最も多い神経疾患の一つで、学齢期では1000人当たり５人から６人が治療を受けていると言われています。てんかんには様々な種類の発作があり、経過や治療は人によって異なりますが、中でもてんかんを持つ子どもたちの多くは薬剤で発作のコントロールが可能で、学校生活も他の子どもたちと同様に送ることが可能です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） １件当たりの補助額は大体どのくらいになるか、教えてください。 ○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（和田真悦） ただいまのご質問にお答えいたします。 補助金額は、解体等に要した費用の５分の１以内または50万円が上限となります。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） ありがとうございます。
このことから、市では定期接種に係る費用として、１人当たりの接種委託費用5,295円のうち1,300円を自己負担していただき、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方は自己負担分を免除とし、疾病の予防や発病後の重症化予防に取り組んでいるところです。 なお、生後６か月以上で定期接種以外の方については、接種は任意であり、当市では助成を行っていない状況にあります。
５、下段の委託期間、債務負担行為等ですが、委託期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、債務負担行為額は５年間の総額で25億4000万円、１年当たりでは５億800万円の債務負担を見込んでおります。また、入札方法は、制限付き一般競争入札としております。 資料の２ページを御覧ください。
まず、ピンク色で塗られたエリアですが、こちらはベビーカーを押す人の速さ、１秒当たり0.9メートルで歩いた場合、30分では1620メートルで、津波が到達する前までに避難目標地点にたどり着けないであろうという区域になります。黄色のエリアは歩行困難者、１秒当たり0.5メートルで歩いた場合、30分では900メートル、津波が到達する前までに避難目標地点にたどり着けないであろうという区域になります。
補正予算の概要といたしましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、今般、国が決定した住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金は１世帯当たり５万円でありますが、さらに市独自の上乗せ分として１万円を加え、１世帯当たりの給付額を６万円とするもので、経済的負担を一層軽減し、きめ細かでより効果的な生活者支援を実施したいと考えております。
第16款国庫支出金は、今回、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対し、市独自の上乗せ分を含め、１世帯当たり６万円を支給する緊急支援給付金に必要な歳出予算を追加計上いたしましたが、そのうち、国が決定した５万円の給付に係る財源として、事務費を含め総額16億4000万円を計上するものでございます。
３、支給額は１世帯当たり６万円で、その内訳は国事業分として５万円、市独自の上乗せ分として１万円となります。 この１万円の上乗せ給付につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯等に限定して実施を予定していた高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金の対象を拡大して、国の給付金に合わせることとし、受給手続や支給事務を一体的に行うことで早期の支給を図るものでございます。