八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
市長は、本定例会の冒頭で、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化している中、社会経済情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速、果敢に取組を実行していくことが自身の役割であると述べられ、令和５年度は八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくための挑戦の年であると強い決意を表明されたところであります。
市長は、本定例会の冒頭で、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化している中、社会経済情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速、果敢に取組を実行していくことが自身の役割であると述べられ、令和５年度は八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくための挑戦の年であると強い決意を表明されたところであります。
令和５年度は、市長就任以来進めてまいりましたまちづくりの成果や課題、さらには皆様からいただいた御意見等を踏まえ、八戸を次なる成長発展のステージへ押し上げていくための、まさに挑戦の年であります。
議案第96号は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除の対象となる施設の設置等に係る基本計画の同意日の期限を延長するとともに、その設置等の期限について所要の改正をし、その他規定の整理をするためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
まず、１の改正の理由についてでございますが、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令が３月31日に一部改正されまして、そのことに伴い、固定資産税の課税免除の対象となる施設の設置等に係る基本計画の同意日の期限を延長するとともに、その設置等の期限につきまして所要の改正をし、その他規定の整理をするものでございます。
さらに、これを継承、拡充する形で令和２年度には第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、基本目標に、当市の特色ある地域産業の成長発展に資する人材育成や誰もが活躍する地域社会の推進を加えられ、これに沿って各分野で様々な施策に取り組んでいただいております。 そこで、質問の１つ目として、この地方創生の主な取組と成果についてどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。
まず、１の改正の理由についてでございますが、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴いまして、固定資産税の課税免除の対象となる施設の設置等に係る期限の起算日である基本計画の同意日の期限を延長し、設置期限を設定するとともに、その他規定の整理をするためのものでございます。
当市におきましても、この機を逃すことなく、自動車産業をはじめとする成長産業、成長分野の企業誘致に取り組むことで地域経済の再興、さらなる成長発展を目指しているところでございます。
コロナ禍の今こそ、中小企業憲章、成長発展事業の持続的発展を位置づけた小規模企業振興基本法の具現化に力を入れるべきときなのです。 ところが、中小企業庁は昨年11月から、経営資源の集約化、統合再編を進めるための検討会を始めています。経済産業省はコロナ禍での中小・小規模事業者支援策として、３次補正で事業再構築補助金を1.5兆円計上しております。
本案の改正理由であるが、本市では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、国及び県の確認・承認を受けて地域経済牽引事業の施設等を設置する事業者について、条例に基づき、３か年度、固定資産税を免除する措置を講じているところであり、今般、同法の一部改正等により、本市条例が引用している条項等の整理が必要となったため、所要の改正を行うものである。
議案第 95号 令和２年度弘前市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 97号 令和２年度弘前市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 99号 令和２年度弘前市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第103号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第104号 ウェルフェアテクノハウス弘前条例を廃止する条例案 議案第105号 弘前市地域の成長発展
議案第 95号 令和２年度弘前市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 97号 令和２年度弘前市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 99号 令和２年度弘前市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第103号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第104号 ウェルフェアテクノハウス弘前条例を廃止する条例案 議案第105号 弘前市地域の成長発展
議案第80号の十和田市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等の一部改正に伴い、引用条文の整理等所要の改正を行うためのものであります。
議案第159号「青森市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税免除の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正により、条例において引用する同法の条文に移動があったことから、これに伴う所要の整理をするため改正しようとするものであります。
、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案 議案第101号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第102号 弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案 議案第103号 弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第104号 ウェルフェアテクノハウス弘前条例を廃止する条例案 議案第105号 弘前市地域の成長発展
ですから、寄附金の拡大も重要ですけれども、協力事業者を通じた中で、地元の中小を含めた企業の存続とか成長発展をしていくため、また、地域産業の振興のためにも、ふるさと納税制度というのを奇貨として、返礼品を届けた制度利用者が、ふるさと納税とか寄附金だけではなくて、地域産品をリピート購入してもらうといった顧客へと変えていくための――利点消費策というのですけれども、そういったところに、ＶＩＳＩＴはちのへをはじめ
(3)基本目標に参りまして、基本目標の文中、２段落目の３行目でございますが、「当市の特色ある地域産業の成長・発展に資する人材育成の取組や、誰もが活躍する地域社会の推進等を重要な柱として加え、当市における地方創生の取組について、より一層の充実・強化を図る必要がある」とし、こうしたことを踏まえ、多種多様な産業集積や都市の広域的な拠点性など、当市の有する強みを最大限に生かし、取り組むべき政策の４つの基本目標
この策定趣旨のもと、第２期においては、第１期の目標に加え、当市の特色ある地域産業の成長、発展に資する人材育成の取り組みや、誰もが活躍する地域社会の推進等を重要な柱として盛り込み、４つの基本目標を、１、多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かす、２、新しいひとの流れをつくる、３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる、４、住み続けたいまちをかたちづくると定めております
現在、市内高等教育機関では、市内外から約3000人の学生を受け入れており、高度な専門知識の習得や地域に密着した教育カリキュラム等により、地域に貢献する人材を毎年度数多く輩出しているほか、それぞれの高等教育機関が持つ専門的知見や研究成果等を活用した共同研究や技術支援により、地元企業の成長、発展を支えていただいているとともに、企業誘致等においては、当市の優位性を高める存在であると認識しております。
報告第11号の十和田市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の期限を２年延長させる必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
このように、当市は今後も地域経済を牽引するという重要な責務を担っており、これを果たすためには、当市産業のさらなる成長発展が不可欠であると考えておりますが、地元産業の振興や企業誘致など、当市の産業振興に向けたこれまでの取り組みと、今後の産業振興策について、市長の所見を伺います。 次に、発言事項７、観光行政についてお伺いいたします。