八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 民生常任委員会−12月15日-01号
２目予防費３億4117万8000円の増額は、85ページにわたりますが、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補正が主なものであります。
２目予防費３億4117万8000円の増額は、85ページにわたりますが、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補正が主なものであります。
児童館新型コロナウイルス感染症対策事業補助金600万円については、児童館における衛生用品購入等の年度内の完了が見込めないことから、これに係る事業補助金を翌年度に繰り越すものでございます。
113ページに参りまして、２目予防費４億8758万5000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補正が主なもので、１節報酬から４節共済費までは会計年度任用職員に係る人件費の調整による減額、11節役務費は主にＰＣＲ検査数の増加に伴う検査手数料及び新型コロナワクチン接種費用の請求に伴う手数料を、12節委託料は主にＰＣＲ検査業務等委託料及び新型コロナワクチン
２目予防費13億3764万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補正が主なもので、１節報酬から８節旅費までは、会計年度任用職員の任用に係る人件費を、10節需用費は、クラスター発生時に使用する医療用品に係る消耗品費等を、11節役務費は、新型コロナウイルスワクチン接種券の発送に係る通信運搬費及びＰＣＲ検査等に係る病原体検査手数料等を、12節委託料は、82
次の35ページに参りまして、第22款諸収入は11億4691万1000円の増額でございますが、主なものといたしましては、青森県市町村振興協会からの新型コロナウイルス感染症対策事業支援金が500万円、県の急傾斜地崩壊対策事業に伴う工作物等移転補償金が3074万円、青森県新産業都市建設事業団剰余金返還金が11億776万3000円でございます。
次の国庫支出金は、除雪経費及び新型コロナウイルス感染症対策事業費に対して交付されたもので、約１億5000万円の増額でございます。 次の基金繰入金並びに市債は、事業費の確定などに伴いそれぞれ減額するものでございます。
第３条繰越明許費の補正では、第２款総務費において、防災情報等伝達体制強化事業及び社会保障・税番号制度システム整備事業が、第３款民生費において、ファミリーサポートセンター事業及び放課後児童健全育成事業が、第４款衛生費において、新型コロナウイルス感染症対策事業が、第９款消防費において、防災情報等伝達体制強化事業が、年度内の完了が見込めないことから、それぞれ設定するものであります。
上から６番目になりますが、４款１項保健衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業2000万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査体制を継続するため、八戸市医師会新型コロナウイルス検査センターの運営等に係る経費を翌年度に繰り越すものであります。 説明は以上でございます。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
37 ◯企画部長（織田知裕君） 新型コロナウイルス感染症対策事業費の財源につきましてお答えいたします。 本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の後押しの両立を図る様々な事業に取り組んできたところでございます。
一般会計補正予算につきましては、民生費に1)高齢者生活福祉センター特別浴室介護浴槽購入事業８４７万円、2)子育てのための施設等利用給付事業１１万１，０００円、衛生費に3)新型コロナウイルス検査助成事業３１７万７，０００円、農林水産業費に4)漁場環境保全対策助成事業１，０３３万６，０００円、教育費に5)新型コロナウイルス感染症対策事業（教育関係）７００万円をそれぞれ計上しております。
今定例会の補正予算の事業で、道路維持課において新型コロナウイルス感染症対策事業が計上されております。コロナ発生状況により除排雪事業に支障が出てはいけないという観点から、リスクを想定したものであると認識していますが、この事業について、目的、そして内容、想定しているリスクについてお伺いいたします。
総務課長（種市 誠君） それでは、ただいまご質問ございました１４ページの予防費、新型コロナウイルス感染症対策事業ということで９６７万４，０００円計上させていただいておりました。
応援特別給付金や、市内の消費喚起につなげる青森市プレミアム付商品券事業などの経費のほか、現在、御審議いただいている９月補正予算に計上したあおもり産品学生応援プロジェクトや、感染症予防対策及び感染収束後の観光需要の回復に向けた受入れ環境整備として、市営バス車内と青森駅前発売所などの販売窓口のキャッシュレス化に要する経費など、約46億9000万円を措置いたしました結果、これまでに措置した新型コロナウイルス感染症対策事業
３款民生費に６３２万円を追加した主なものは、児童福祉総務費の新型コロナウイルス感染症対策事業の消耗品費や、災害救助費の新型コロナウイルス感染症対策事業消耗品費であります。 参考資料の１ページをお願いいたします。 今回、補正予算に計上されました新規事業の概要であります。
ワーケーションを実現するためには、スペースの確保だとか、テレワークを可能にする光回線によるＷi―Ｆi環境の整備などが必要となりますが、湖畔地区においては既に市において光回線を整備しているほか、焼山地区についても整備を検討しており、また国の第一次補正予算における新型コロナウイルス感染症対策事業の中にも、国立公園や温泉地でのワーケーション実施に対する支援事業が盛り込まれておりますことから、その可能性は広
本議案は、地方自治法第179条第１項の規定により、理由に記載のとおり、地方交付税、新型コロナウイルス感染症対策事業費等の増額、地方消費税交付金等の減額、財政調整基金の積立て及び市債の決定のため、令和元年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものにつきまして、その承認を求めるものでございます。
議案第82号は、地方交付税、新型コロナウイルス感染症対策事業費等の増額、地方消費税交付金等の減額、財政調整基金の積立て及び市債の決定のため、令和元年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。
次の国・県支出金は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴うもので、5367万7000円の増額、次の市債は事業費の確定等に伴い、２億1780万円を減額するものでございます。
－03月24日-01号令和 ２年 ３月 総務協議会 総務協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和２年３月24日（火）午後０時16分～午後０時25分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 新型コロナウイルス感染症対策事業
◎岩田 財政部長 それでは、資料にはございませんが、私から新型コロナウイルス感染症対策事業に係る予備費の充用等につきまして御説明を申し上げさせていただきます。