八戸市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-05号
議案第68号は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するためのものであります。
議案第68号は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するためのものであります。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお開き願います。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。
具体的には、青森県が計画を立てまして、青森県に企業から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画という、その趣旨に沿った計画を県に申請し、認定されますと、国でセットされております税制上の優遇措置として県税の不均一課税――こちらは不動産取得税や県の固定資産税が通常税率からかなり割引になるという制度でございます――というものをまず国の税制上の優遇措置としてやってございます。
委員より「特定業務施設整備計画のこれまでの認定実績について伺いたい｡｣との質疑に対し「令和元年12月末現在、国内で377件が認定され、そのうち青森県内は１件で、当市の認定実績はないものである｡｣との理事者の答弁でありました。 ここで、委員より「本社機能の移転を伴う誘致を強力に働きかけていただきたい｡｣との要望意見が出されたところであります。
議案第92号は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、28ページをお開き願います。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の設置等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。
ですので、今後の整備ということに関しましては、これら中央競技団体の指摘とか要望を受けまして、競技施設の整備計画、国民スポーツ大会というふうに名前が変わるわけなのですが、この国民スポーツ大会の競技施設整備計画、第１次案なるものを県と協議しながら策定し、また、それについて再調査をしながら大会に向けて整備を進めていくという流れになります。 以上でございます。
津軽地域の住民の命を守る中核病院の整備を行い、2022年早期の開設を目指す新中核病院の施設整備計画が、あと２年となりました。ハードの建物はかなり具体的になりましたが、ソフト面で24科のスタートとありますが、医師、看護師等のマンパワー不足等の状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。 財政的負担についてです。
市では、2022年早期の開設を目指し、新中核病院の施設整備計画を明らかにしております。昨年10月に、国立病院機構、弘前市、弘前大学、県の４者が基本協定を締結し、整備が現在進められております。完成予定の令和４年早期といえば、年が明けるとすぐという思いがいたします。
なお、現在、待機者調査にかわる新たな入所申込者調査に着手しており、調査の結果を踏まえ、第８期高齢者福祉計画において施設整備計画を検討してまいります。 次に、介護職人材確保対策についてお答え申し上げます。
弘前市は、2022年早期の開設を目指す新中核病院の施設整備計画を明らかにしました。弘前病院の敷地に病院機能を集約し、地域の２次救急医療体制強化などを目指し、昨年10月に国立病院機構、弘前市、弘前大学、県の４者が基本協定を締結し、整備が進められてきました。 そこで質問します。基本協定の中にもありましたが、急患診療所は敷地内と決めていましたが、どうして変更になったのですか、お答えください。
議案第56号の十和田市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域再生法の一部改正に伴い、青森県知事の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、東京23区から移転して特定業務施設の用に供する特別償却設備を新設し、または増設した事業者について、固定資産税の課税免除をするためのものであります。
議案第127号は、地域再生法の一部改正に伴い、東京都の特別区から地方活力向上地域に移転して特定業務施設の新設等をした者について、特別償却設備資産に対する固定資産税の課税免除をするとともに、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長し、その他規定の整理をするためのものであります。
初めに、１の改正の理由でございますが、地域再生法の一部改正に伴い、東京都の特別区から地方活力向上地域に移転して、特定業務施設の新設等をした者について、特別償却設備資産に対する固定資産税の課税免除をするとともに、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長し、その他規定の整理をするためのものでございます。
こうしたことから、りんご産業振興を多角的視点から探るひろさき農商工観学金連携協議会は、りんご公園機能強化施設整備計画を提案し、周辺地域のりんご園と一体となって観光客をもてなすこと、りんごが加工される過程の見学や加工品の購入ができる施設の整備といった、より魅力的な施設にするための基本方針を示し、駐車場の拡張、りんごの家の増改築、一般果樹園廃止も提言されています。
また、人口の自然増減や社会増減を検討して、当該地域における児童数の将来動向を的確に推計し、学級編制の標準に関する将来の動向も考慮しつつ、計画を進めることが重要であり、中長期的な学校施設整備計画を策定することが重要であるとも指摘しています。 当市においては、平成23年には柏崎小学校が移転増改築され新しい校舎になり、昨年の平成29年には西白山台小学校が開校しています。
質問その１、特別養護老人ホームの入所待機者数と待機者を解消するための施設整備計画を示せ。 質問その２、介護保険利用者負担助成制度を設けるべきと思うがどうか。 質問その３、本市の認知症高齢者数を示し、支援策を示してください。 第３の質問は、合葬墓についてです。
まず、１の現行条例の概要ですが、名称は八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例で、条例の趣旨は市内の地方活力向上地域内において、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って施設を設置した者について、当該施設の用に供する家屋等に対する固定資産税に係る不均一の課税をするためのものでございます。