15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

ですから、極めて厳しい状況の中で、生産段階では、一刻も早い治療剤の登録、治療剤農薬が望まれるところでありますというふうなことを現場農家の方が口々に言います。  私は、調べてみました。現在、産業技術センターりんご研究所では、国内の原体の2剤の治療剤実験農薬があります。治療剤です。ことしで2年間試験されております。黒星病に対する治療効果が既に確認されております。

青森市議会 2011-09-07 平成23年第3回定例会(第3号) 本文 2011-09-07

ですから、これをどうするのかということをやはりきちっと、私は農家生産段階から、この施設がメリットが出るような、そういう施設として使えるような栽培と販売の姿に生産者も頭を切りかえてもらう、また、農協もそういう方向で取り組む。それがなければ、このCA貯蔵庫は要らないんです。

弘前市議会 2010-06-16 平成22年第2回定例会(第3号 6月16日)

それが、飛ぶように売れているわけですから、所得の格差というものもありますけれども、所得が多い階層というのが、現在でも想像もできないくらいの人口があるということを聞いておりますから、そういう付加価値の高いりんごというものをこれから生産するということになりますと、どうしても生産段階でどういうものをつくったらよく売れるのかということになるわけですから、この辺の考え方というのを取り入れるべきだと思います。

八戸市議会 2010-03-02 平成22年 3月 定例会-03月02日-03号

市では、地産地消を推進するため、消費者が求める安全安心な農産物の供給に向け、生産段階化学肥料農薬使用低減等に取り組む環境保全型農業普及促進事業や、生産から食べるまでの体験により食を大切にする気持ちを醸成し、地域農業及び地域の食材に対する理解を深めてもらうため、観光農業振興事業及び農業体験学習などを実施しております。  

弘前市議会 2009-03-12 平成21年第1回定例会(第4号 3月12日)

市としては、流通ルート多様化による価格形成への影響を推しはかることができないことから、平成21年度においては、県及び生産団体連携をとりながら生産段階での品質向上及び適正着果の推進、トップセールス等消費拡大対策の実施により価格の安定を図ってまいりたいと考えております。  (4)トップセールス効果。  

八戸市議会 2008-09-09 平成20年 9月 定例会−09月09日-03号

GAPとは、農産物生産段階における安全性品質保持等を証明するものでありまして、農業生産者みずからが、1つには農作業点検項目を決定し、2つ目として、点検項目に従い農作業を行い、記録し、3つ目として、記録を点検、評価し、改善点を見出し、4つ目に次回の作付に活用するという生産工程を管理する手法でございます。  

十和田市議会 2008-03-06 03月06日-一般質問-02号

生産段階からごみになるものはつくらない。拡大生産者責任、これは生産者責任製品が廃棄された後の処理段階まで拡大する考え方です。これや容器及び車のタイヤへのデポジット制度、これは製品価格預託金デポジットを上乗せして販売し、使用後に製品容器が返却されたとき、預託金デポジットを返すという仕組みだそうです。などを取り入れて、着実に進めています。

八戸市議会 2005-03-01 平成17年 3月 定例会−03月01日-03号

今、ゼロエミッションとかごみゼロということが産業界を含めて盛んに言われるようになりましたが、生産段階からの発生回避を含めて、限りなくごみをゼロに近づけようという考え方と全く違って、産業界の言うごみゼロは、大量に廃棄し、焼却して、その焼却灰を溶融炉でさらに溶かして固めてスラグにし、これを道路の基盤材などに再利用すれば、最終処分場への埋め立てはゼロになるから、循環型利用だと、こういうことで、同じゼロでも

八戸市議会 1995-03-08 平成 7年 3月 定例会-03月08日-04号

これはやはり生産段階に対する責任と指導の放棄につながるという問題ですね。それからもう一面は、これはもちろん国の方向などがそういう方向になっている。これまでは企業責任というふうなことで随分頑張ってきたけれども、最近になってから、そういう責任から個人の問題、家庭の問題というふうな方向に矛先が変わってきている。

八戸市議会 1991-06-17 平成 3年 6月 定例会-06月17日-02号

生産段階で、ごみ発生するような製品は極力避け、環境破壊をもたらさないようにし、あるいは再利用できるような製品づくりを求め、流通段階では、過剰包装等を慎ませ、消費段階でも、ごみ発生を極力抑えるといった連携行動を起こすべきであります。とりわけ消費段階における行動に対し、自治体は住民に、ごみ減量資源リサイクルへの協力を働きかけるべきであります。

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