八戸市議会 2021-09-16 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
以前の報道で当市の自主防災組織の組織率というものが88.何パーセントでしたか。結構高かった、県内でも高いほうだったと記憶しているのですけれども、その団体の設立で何％になりましたか。今後さらに新規の設立が見込めるものがあるのか教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 委員にお答え申し上げます。
以前の報道で当市の自主防災組織の組織率というものが88.何パーセントでしたか。結構高かった、県内でも高いほうだったと記憶しているのですけれども、その団体の設立で何％になりましたか。今後さらに新規の設立が見込めるものがあるのか教えてください。 ◎下村 防災危機管理課長 委員にお答え申し上げます。
続いて、78ページ下段の(4)防災力の強化の取組による成果でございますが、79ページにわたりまして、東日本大震災を踏まえた防災体制の強化により、指定避難ビル施設数、災害協定締結数、防災行政無線設置数、ほっとスルメール加入件数が震災前に比べ増加したことや、自主防災組織の組織率が大幅に上昇したことなどを挙げております。
青森県の自主防災組織率、2020年４月時点で55.4％で全国平均の84.3％に比べても大きく差があるわけですけれども、当市の場合88.3％と高い組織率でありますけれども、90％を超える自治体もあるので、この補助金の概要とかその活用状況、あと組織率の見込みがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。
就任時は40％ぐらいだったのですけれども、現在は88.4％の組織率になってございます。 その他、東日本大震災の関連でありますと、津波防災センターや多賀地区の津波避難タワー、津波避難ビルの指定、防災無線等々、様々な取組をしてきたところであります。
これまでの一般質問に対する御答弁によりますと、本市の自主防災組織は、令和元年７月末現在で407の町会及び町内会のうち、189の町会及び町内会で組織され、市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である組織活動カバー率、いわゆる組織率は49.68％となっております。さきの基本計画では、自主防災組織結成町会及び町内会数の目標値を217としております。
182 ◯28番（秋村光男君） いろいろな取り組みをされているのかなと思いますけれども、私は市民の皆さんの災害意識の高揚を図らなきゃだめだと思っていますけれども、その有効手段として、やはり自主防災組織の組織率を上げるということが非常に大事になってくると私は思うんです。
まず、自主防災組織の組織率についてお答えいたします。 本市における自主防災組織につきましては、令和元年７月末現在で、407の町会及び町内会のうち189の町会及び町内会で組織されているところでございます。
当市におきましては、東日本大震災以降も順調に設立が進み、本年４月１日現在、組織数は83団体、組織率は88.4％となっており、青森県平均の53.3％、昨年度の全国平均82.7％を上回っている状況にあります。 次に、市の支援についてでございますが、当市では、自主防災組織の活動を支援するため、２つの補助制度を設けております。
当市の自主防災組織の設置状況、組織率は全国平均を上回って90％近くということですが、青森県の平均値の２倍近い組織率となっています。毎年大きな規模で行われる市防災訓練への地域の方々の参加の様子を見ましても、どの地域も住民ぐるみで参加しておられます。また、防災士の資格を持つ方も年々ふえており、災害時への備えは進んできているように思います。
自主防災組織の組織率を向上させるための青森市の取り組みについてお示しください。 以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 155 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
現状、弘前市の組織率は23％と伺っております。目標及び計画などに関してお伺いします。 次に、高齢者、乳幼児等弱者の方は、早目の避難行動が必要となります。そのため、早目の避難所開設も必要となるため、それぞれの避難所の防災備蓄は不可欠であると思います。御所見をお伺いします。 ２、農業行政について。（１）農地継承と法人化について。
しかしながら、過去の一般質問で自主防災組織率の低さが取り上げられましたが、やはりこれは出前講座での御意見のとおり高齢化、担い手不足等が挙げられ、これは自主防災組織に限らず地域全体の問題もあることから、組織設立についてのハードルは高いように思います。
しかし残念なことに、これまで本市における組織率は全国の他都市と比べ決して高い水準にあるとは言えませんでした。 そこでまず、本市における自主防災組織の組織率をお示しください。また、今後予想される災害から子どもたちのかけがえのない命を守るとともに、高い防災意識を持つ人材を育成し社会全体の防災力を高めるために、本市小・中学校における防災教育への取り組みをお示しください。
事業年度までに設立された自主防災組織数を改めてお聞きいたしたいと思いますし、平成28年度に設立されました自主防災組織数が幾らあるのか、それらを含めて組織率が今の段階で幾らになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部 市民防災部次長兼防災危機管理課長 冷水委員にお答え申し上げます。
そして、その中でも六ヶ所村の団体数も載っていましたけれども、５組織、村の中におきますと44％の組織率ということで掲載されていましたけれども、私も自治会に入っておりまして、自治会長等ともさまざまなそういう話もこの間もしたところでありますが、説明が結局不十分だという説明をする方もいたんです。というのが、ただただペーパーを渡して、自主防災組織を立ち上げてくれと。
特に我が弘前市は自主防災組織率が非常に低い、20％ないです。そういう意味でも、やはり出前講座を計画的に全ての町会で私は行う必要があるというふうに思っておりますがいかがでしょうか。 ○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
質問の2)、自主防災組織に対する組織率の状況と、これまで地域住民との訓練実施を支援してきたが、今後取り組みを進めていく上での課題についてお答えください。 ３点目は、地域医療と保健医療連携支援についてお聞きします。 1)として、地域医療についてです。
この自主防災組織ですが、我が青森県は全国的に見ても組織数が少なく、特に弘前を中心とした津軽地方は組織率が低いのが現状であるようであります。地域に根差した防災と言うならば消防団で十分だと考える市民が多いからなのでしょうか、自主防災組織に対する認識や理解が進んでいるようには思えないところであります。
当市における自主防災組織の設置状況につきましては、本年４月末現在で、婦人消防クラブを含めて77団体、組織率は83.2％となっており、全国平均の81.0％、青森県平均の46.5％を上回っている状況にあります。
「青森市新総合計画─元気都市あおもり市民ビジョン─」前期基本計画では、自主防災組織の結成率の目標は50％となっておりますが、現在の組織率と組織率向上に向けた取り組みについてお知らせください。 303 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。