弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
また、地震や風水害といった特定のリスクへの対策等を定めた地域防災計画に対し、国土強靭化地域計画では、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら起きてはならない最悪の事態を明らかにし、それぞれの事態に備えた目標設定や対応方策などを定めております。
また、地震や風水害といった特定のリスクへの対策等を定めた地域防災計画に対し、国土強靭化地域計画では、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら起きてはならない最悪の事態を明らかにし、それぞれの事態に備えた目標設定や対応方策などを定めております。
計画策定後につきましては、新たな課題設定による新規事業の立ち上げはもとより、現在進行中の事業の脆弱性を把握してより安全安心な防災体制を構築し、大規模自然災害等から市民の命を守るとともに、強靭化の推進により地域の持続的な成長につなげ、市民の暮らしの安定を確保するよう努めてまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 本宮農林部長。
国土強靱化地域計画は発災前を対象としており、大規模自然災害等に備えるための事前防災、減災、そして迅速な復旧復興につなげるといった観点からも非常に重要な計画であります。 そこで、次の２点について伺います。１点目としまして、計画策定の経過、現況及び今後のスケジュールについて、２点目として、８市町村で取り組む連携策について伺います。
最低でも２メートル以上の高さで計画されるのが国が進める国土強靭化法の趣旨である東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産の保護にも合致するものと思うが、護岸の高さを１メートルとしたその理由を問う。
国は、東日本大震災の教訓などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定したところであります。
１件目の防災・減災に係る六ヶ所村における国土強靱化地域計画の策定についてのご質問でありますが、国では、東日本大震災の教訓から大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、同法に基づき国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画
この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から、市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えますが、所見を伺います。 関連して、防災ラジオの導入について伺います。 東日本大震災以降、当市におきましても防災対策を積極的に進められてきているところであります。
この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生することが予想される大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。 以上を申し上げて質問いたします。国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みをお示しください。 第３の質問は薬物問題についてであります。