八戸市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 定例会－06月15日-04号
近年、地球温暖化等、地球規模での環境問題が深刻になっておりますが、体育館に限らず、建築物は、その計画から整備、運用、廃棄に至るまで多くの資材とエネルギーを必要とすることから、可能な限り環境負荷の低減を図ることが肝要であり、国内外では、建築物の整備、運用等に当たり、環境負荷の低減に向けたリサイクル資材の導入及び自然エネルギーの利用等、様々な取組が進められております。
近年、地球温暖化等、地球規模での環境問題が深刻になっておりますが、体育館に限らず、建築物は、その計画から整備、運用、廃棄に至るまで多くの資材とエネルギーを必要とすることから、可能な限り環境負荷の低減を図ることが肝要であり、国内外では、建築物の整備、運用等に当たり、環境負荷の低減に向けたリサイクル資材の導入及び自然エネルギーの利用等、様々な取組が進められております。
しかし、国会の中では、全国650の防衛施設周辺の土地を調べておりますが、現時点で周辺土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きていることは確認されていないという答弁が国会でされております。この土地規制法は所有者や賃借者にとどまらず、それらの関係者も調査対象となるとされております。しかし、条文のどこを見ても関係者の定義はないということです。
治療再開と並行しまして、報道機関等へのプレスリリースのほか、関係医療機関、それから地域の医療機関、医師会への紹介等による利用の促進も図っておりまして、今後につきましても地域医療連携推進法人、これの参加病院であります三沢市立三沢病院との連携を踏まえまして、当該装置の利用促進、それから効率的な運用等によって、上十三地域だけでなく青森県、さらに北東北３県の医療の質の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております
一方、政府では、新型コロナウイルスに関するこれまでに把握されている知見や専門家の意見を踏まえ、蔓延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用をさらに図るため、軽症者や無症状者について宿泊療養や自宅療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していく方向で感染症法に基づく権限の運用等について見直しの検討が始まっております。
今後、新中核病院における電子カルテと当院の紙カルテ等の患者情報をどのように関連づけていくかなど、具体的な運用等についても整理する必要があることから、新中核病院開業の際に当院から引き継がれる患者の診察がスムーズに行われるよう、引き続き国立病院機構弘前病院との協議を進めてまいります。 以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員） 森岡市民生活部長。
私は、今回の件を鑑みて、防災行政無線の運用等を再検討するべきであると考えておりますが、まず壇上から、９月21日の誤報の経緯とその後の対応について質問します。 以上、３項目について、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁を期待いたします。 〔10番 野村太郎議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
議員御質問の自家用車でおいでになる一般来場者に対する中央駐車場の無料化や割引措置につきましては、路線バスなどの公共交通や民間駐車場を利用して来場される方とのバランスや、中心街にある他の文化施設における運用等を考慮いたしますと、難しいものと考えております。
次に、３の主要農作物種子法を廃止する法律案に対する附帯決議でございますが、第193回国会において平成29年４月13日に採択されてございまして、次のページにわたりますが、同法の施行に当たり、主要農作物の種子の生産等についての運用等を、ごらんの４つの事項の実現に万全を期すべきであるとしてございます。
そこで、施設整備等ハードの面、センター運用等のソフト面での整備や、関係団体が整備する施設も含めた今後のスケジュールについてお伺いします。あわせて、進めるに当たっての課題があればお知らせいただきたいと思います。
教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減におけるシステム導入の利便性は認識しておりますが、多額の費用が見込まれる上に、導入による実質効果の検証の必要性や、学校情報のセキュリティー確保などの課題もあることから、今後県の共同調達、運用等の動向を見据えながら調査研究してまいりたいと考えております。
市では、昨年度から待機児童解消策として保育定員の弾力的運用等の取り組みを実施しておりますが、弾力化による受け入れ枠の増加に保育士の確保が追いつかず、利用枠があるにもかかわらず保育士不足が原因で入園できない児童が生じております。
市教育委員会では、これらの課題を踏まえて、昨年９月から試験的に運用等を重ねるとともに、教職員対象の研修会を十数回開催するなど、可能な限りきめ細かに対応してまいりました。その結果、各学校からは、大変便利である、操作が思ったより簡単である、１度入力したデータがさまざまな用途に活用できるなど、導入の効果を実感する声が数多く寄せられました。
このような中で政府は、成長戦略である日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めています。
このような中で政府は、公的、準公的資金の運用等のあり方についての検討を掲げ、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を年金積立金管理運用独立行政法人に対し求めています。
その上で、「第三セクター等の内部における組織体制、責任、服務、会計及び資金の管理・運用等の経営上の重要事項について、あらかじめ当該地方公共団体としての指導・監督方針や基準を策定し、明確にしておくことが望ましい。」と書いています。服務、会計及び資金の管理、運用等の経営上の重要事項について、改めてこうやって指針が出ていますので、市民政策部で、それを踏まえた上で策定するお考えはないのか。
当圏域の共生ビジョンに掲げる事業のうち、行政コストの削減につながる代表的な事業は、十和田湖診療所運営事業、消防指令業務共同運用等事業、簡易水道の共同利用の研究・検討、公共施設の相互利用促進事業が挙げられます。中でも、公共施設の相互利用促進事業につきましては、公共施設の更新、改修に係る費用を鑑みれば、大幅なコスト削減につながるものと考えられます。
○議長（小川洋平君） 総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君） 消防通信指令業務の共同運用等に係るご質問にお答えいたします。 消防に関する事務につきましては、十和田地域広域事務組合で共同処理しておりますことから、同事務組合から確認した内容でお答えいたします。まず初めに、通信指令業務統合による運用上の問題点の想定とその対策についてでございますが、現時点で問題点は確認されていないと伺ってございます。
次に、業務の引き継ぎまで、調理業務及びドライ運用等に関する研修を実施し、年度末、年度始めの休業期間中に調理業務事業に関する引き継ぎを行い、４月７日以降の学校給食に備えることとなっております。 以上で、東地区及び南郷地区給食センター調理等業務委託業者について御報告を終わります。 ○森園 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
ただ、具体的な運用等についてしっかり整理されてございませんので、今後いろいろな自治体のほうでどういう管理をされているのか、そのことも調べまして、その運用等は決めていきたいというふうに思います。 ○副議長（藤田隆司議員） ５番。 ○５番（蒔苗博英議員） わかりました。市役所各課の政策の保存本の作成というか、これ各課でもなかなか難しいところあると思います。
当面は、自前の人員、機材、装備を持ち寄って再編しながら事に当たるよりないわけでありますが、これまで培われてきました５市町村で構成する弘前地区消防事務組合の運用等を十分遵守して、定住自立圏の中心市として度量を十分に発揮し再編に取り組んでいただきたいと思います。