十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
地震や火災、津波などと違った避難体制が必要となります。日本大学危機管理学部、福田充教授は、「Ｊアラートは時間との戦いでありますので、遠くの頑丈な建物より、本当に10秒、20秒で避難できる近くの建物、物陰に隠れるというのが現実的な避難になります。
地震や火災、津波などと違った避難体制が必要となります。日本大学危機管理学部、福田充教授は、「Ｊアラートは時間との戦いでありますので、遠くの頑丈な建物より、本当に10秒、20秒で避難できる近くの建物、物陰に隠れるというのが現実的な避難になります。
どうしても避難ができないとなれば、避難階段なり避難道路、場合によったら、車をどうしても使わなければならないところであれば、まずは避難道路の拡幅とか、そういったことも検討いただいて、とにかく早期の避難体制というものを構築していただくことを期待しております。
避難体制についても個別避難計画など、高齢者対策の策定が急がれます。津波の高さ最大26.1メートルの公表を受け、町内会によっては独自に地域にある民間施設と協定を結び、一時避難場所に使わせてもらうなどの取組を進めている地域もあります。高齢者社会にあって、時間との戦いが課題であり、地域にある民間施設の活用も重要だと考えますが、現状の取組について伺います。
土砂災害警戒区域は、自治体が住民にハザードマップを配布するなどして危険を周知し、避難体制を整備することが求められています。より危険度が高い場合は、特別警戒区域に指定し、住宅移転を勧告することもできます。 今年は、いや、ここ数年間は、熱海市だけでなく多くの地域で記録的な大雨などによる土砂災害が起きています。
この九州豪雨で問題になったのが、コロナ禍における避難体制、防災体制を各自治体がどのように構築していくかという点であります。 災害に対して、避難をすることと新型コロナウイルス感染症対策の三密を防ぐことは相反関係にあり、今後、難しい対応が強いられると考えられます。
各自治体におきましても、避難体制などの充実強化を図るなど、社会全体として減災対策に取り組むことが求められているものでございます。
次のページへ参りまして、３つ目は、今後検討していく連携項目として、避難体制の検証・強化、住民向け防災研修会の開催、外国人のための防災教室の開催、合同防災訓練の実施、防災教育の推進、集落の孤立防止対策、防災拠点の整備、消防団員の確保に向けた広報・周知、自主防災組織情報交換会の実施、住民等への情報伝達手段の研究、防災関係職員合同研修会の開催、防災関連マニュアルの共有の12項目としており、これらにつきましては
また、今後実施を検討していく取り組みとして、圏域市町村の境界にある避難所の相互利用や避難経路等の検証による避難体制の強化、８市町村相互の連携協力体制の充実強化を図るための合同防災訓練の実施、住民向け防災研修会及び市町村防災関係職員研修会の８市町村合同での開催、圏域内の災害時に孤立する可能性のある集落や避難所等の孤立防止対策など、12項目を掲載することとしております。
東日本大震災では多くの子どもの命が奪われ、緊急時の避難体制のあり方について検討がなされてきました。最近では、北海道胆振東部地震の影響で道内がブラックアウトし、道民の生活基盤が麻痺する状況になりました。電力の一極集中化が混乱のもととなり、インフラ整備の重要性を改めて感じる災害となりました。
そこで伺いますが、アとして、中小河川における対策について、イとして、要配慮者利用施設の避難体制整備について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。 最後は肝炎予防対策についてであります。 ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されています。
避難体制の状況を聞きました。聞いた状態では、まだまだ青森市としての受け入れ体制の形ができていないなという思いがします。毎年、県が原子力防災訓練をしているというのは、新聞、ニュース等で見ておりましたので、この訓練を積み重ねることによっていろんな課題が見えてくる、訓練を実際やってみないと机の上で考えられないようなことが出てくると私は思います。
今後においても、そういう地域の訓練等に出向きながら、今壇上でもお話がありました地域版の運営マニュアル、それらの作成も含めながら、その地域等と一緒に避難体制というか防災体制を確立していきたいと考えております。 以上でございます。
市でも避難体制の見直しをして２種類の避難所が指定されました。一時的な避難として、公園、津波避難ビルなどの指定緊急避難所、そして自宅の倒壊や浸水などで自宅で生活ができない場合、指定避難所として小学校の体育館などで避難生活をするなど、災害の種別ごとに指定したと思います。
次に、福祉施設での避難体制について伺います。 このたびの台風第10号の影響で大きな被害が発生した岩手県岩泉町の福祉施設では９人の入居者の方が犠牲になりました。町からは避難準備情報を全域に出していたにもかかわらず、施設のある地域には避難勧告や避難指示が出されていなかったことが判明、町長と施設側の判断による甘さが招いた結果だと指摘をされております。
ただ、１度教えたからいいということではなくて、避難体制の避難所の開設なんかが出ましたけれども、粘り強い取り組みだということで、１度ではなくて、２度、３度ぐらい必要です。今後50％までは大変なのではないかと思います。 次に聞いていきますけれども、市は、平成23年度から、大震災の経験を踏まえて防災対策の計画をつくって毎年準備をしてきたと思います。
この改正では、緊急に避難体制を整備すべき活火山周辺地域を火山災害警戒地域として国が指定し、指定された地域においては、県や関係自治体の長を初め、気象台や自衛隊、警察、消防等の関係機関、学識経験者などで組織される火山防災協議会の設置が義務づけられております。
なお、岩木山噴火に備えた避難体制や原子力災害に備えた広域避難体制については、弘前市運動公園の防災拠点化に向けた整備を進めていくほか、県や関係市町村などとの検討を進めているところであります。 お尋ねの、（１）男女のニーズに配慮した避難所についてでありますが、市では、東日本大震災の教訓や災害対策基本法の改正を踏まえて地域防災計画の修正を行い、本年７月にホームページにおいて公表しております。
近年は予想もできないような集中豪雨による土砂災害が全国各地で頻繁に発生していることから、当市におきましても土砂災害防止に関するさらなる周知、啓発に加えて、これから迎える台風シーズンでの警戒避難体制についても万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好 君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれが非常に高く、災害が発生した場合に、住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域で、災害情報の伝達等について、土砂災害ハザードマップを作成し住民に配布することにより、円滑な警戒避難体制を図ることとされております。
これらの取り組みにより、津波避難場所の見直しや避難体制の構築を進めていくこととしており、津波避難に係る建物の整備については、津波避難施設整備計画において検討することとなりますが、その際には、地域の方々への説明会などを実施し、意見を伺いながら進めていくこととしております。