青森市議会 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 2020-06-10
放課後児童会施設には児童１人当たりの面積基準もあるようですが、それが全てクリアできている状況にはありません。ましてや、新しい生活様式の人との間隔をできるだけ２メートル空けるという条件は、非常に厳しいものと考えます。放課後児童会における現状と今後の対応についてお示しください。 放課後児童会についてもう１点お尋ねします。
放課後児童会施設には児童１人当たりの面積基準もあるようですが、それが全てクリアできている状況にはありません。ましてや、新しい生活様式の人との間隔をできるだけ２メートル空けるという条件は、非常に厳しいものと考えます。放課後児童会における現状と今後の対応についてお示しください。 放課後児童会についてもう１点お尋ねします。
その際には、青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で定めている１単位当たりおおむね40人以下という人員基準や児童１人当たりの面積基準に基づき、適切に対応してきたところであります。
1990年代に少子化対策の面から法制化されたものの、指導員の資格、職員の配置基準、児童１人当たりの面積基準、規模の基準といった保育の質を確保するために必要な法的拘束力ある基準は定められず、利用促進の努力義務にとどまり、曖昧でした。
次に、放課後児童会の児童数と施設規模のあり方につきましては、本市における放課後児童会施設の面積基準は、青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定により、国と同様、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上を確保することとしており、全ての放課後児童会において、できる限りこの基準を満たすよう運用しております。
実際には活動実績においては最高額まで達することはなく、また、成果実績においても、これまでの実績から交付となる面積基準に達していないことから、当面報酬総額の差額184万5000円以内となる見込みでございます。 なお、今回の改正は、新設された農地利用最適化交付金に対応するため、全国の農業委員会で同様に進められているものでございます。
そういう意味で、面積基準とか保育士の配置基準に余裕があるところで実施しております定員の弾力化につきましても、臨時的ではあるものの、現実的あるいは効果的な取り組みであるものと御理解いただきたいと思います。
学童保育の設備運営基準については、国基準１人当たり1.65平方メートルとされ、小学校１年生から６年生まで対象年齢が拡大されたものの、保育所の乳児の基準と同レベルで、安全な面積基準とはほど遠いものです。 何より一番の問題は、この子ども・子育て支援新制度は、消費税10％実施が前提とされていることです。
委員より「現状での専用区画の面積基準の適合状況はどうか。また、不適合であるところは今後どうしていくのか。」との質疑に対し「児童１人につき1.65平方メートルを厳格に守ると15クラブ中７クラブが不適合であるが、おおむねの基準では松原なかよし会及び三大なかよし会の二つのクラブが不適合となるものである。
また、りんご公園はどの建築面積基準に該当するか。」との質疑に対し「風致公園とは都市公園法で特殊公園として位置づけられたものであり、景観等を重視した公園である。また、りんご公園は都市公園には該当しないものである。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
保育所に限定して申し上げますと、条例の制定に当たっては、職員配置基準、保育室等の居室に係る面積基準、虐待の禁止等の人権に直結する基準は国の基準に従うこととされたほか、それ以外の保育時間や健康診断の回数、園庭の設置等の基準は、都道府県が国の基準を参酌した上で、地域の実情を踏まえて定めることができるとされております。
この従うべき基準としては、配置する職種や児童の年齢と人数に応じた保育士数などの人員配置基準、２つに、児童の年齢に応じた床面積などの居室面積基準、３つとして、平等取り扱い原則や虐待の禁止などの人権に直結する運営基準などであります。
保育所に関しては、最低基準の根幹となる保育士の配置基準、居室面積基準、保育の内容及び調理室等は国の基準を従うべき基準とし、その他の事項は国の例示する基準を参酌すべき基準とすることから、基本的に自治体の判断で定められたものとなる。
じて得た児童数の範囲内で、また、保護者が産後休暇及び育児休業終了後に就業する場合、休業開始前、既に保育所に入所していた児童を同じ保育所に入所させる場合や、新たに養育することとなった児童を兄弟姉妹などと同じ保育所に入所させる場合にあっては、認可定員の25％を乗じて得た児童数を超えた児童の受け入れを認める扱いとし、その入所の決定に当たりましては、児童福祉施設最低基準に規定されている児童１人当たりの居室面積基準
長妻厚労相は、認可保育所の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねる方針をまとめました。子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母や保育関係者から厳しい批判が上がっています。
審査の過程で、委員より「市街化調整区域内の開発行為に対する面積基準がなくなることは、開発地区が農地の場合、農地法との整合性及び農地保全の観点から矛盾はないか。」との質疑に対し「農地の開発は、農地調整をクリアした上で開発許可がなされるものであり、この手続はこれまでと同様である。」との理事者の答弁でありました。
保育分野につきましては、保育所の認可基準について、待機児童が多く、地価の高い都市部などでは、ゼロ歳児及び１歳児の匍匐室の面積基準を１人当たり3.3平方メートルから2.5平方メートル程度とするなど、現行の画一的な仕様基準を見直すこと、現在市町村が行っている利用申し込みの受け付けや利用者選考の制度を見直し、利用者が保育所を自由に選択できるよう、施設と利用者との直接契約を容認すること、保育料について所得に
大綱が助成対象としている４ヘクタール以上の面積基準は、家族経営での個人農家には高いハードルでもあります。この点についてお伺いいたします。 １つ、当市でこの大綱の基準に該当する農家、農業者はどの程度であるのか。 ２つ、大綱に向けた認定農業者の育成と集落営農組織構築をどのように指導するのかであります。 質問の４つ目に入ります。個人情報保護法についてであります。
旧厚生省の通達で定着してきた乳児１人につき５平方メートルという面積基準を、ことし３月から厚生省は、実質的に3.3平方メートルに引き下げ、その分、子どもが入れるようにしました。受け入れ増で必要となる保育士はパート保育士を充てることになります。 国の基準は、例えば３歳児20人に保育士１人、この保育士の数は、先進国の２分の１から３分の１、文字どおりの最低基準になっています。
国立公園への編入の可能性につきましては、これまで県、階上町、八戸観光協会、庁内関係各課等により協議を重ねてきたところでありますが、現在、面積基準の少ない国定公園の指定の可能性についてもあわせて検討を進めておるところであります。 国定公園の要件としましては、国立公園の景観に準ずる傑出した自然の大風景であること。