松山市議会 2020-03-04
03月04日－06号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年 松山市議会第１回定例会会議録 第６号 ────────────────── 令和２年３月４日（水曜日） ───────────── 議事日程 第６号 ３月４日（水曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市旅館業法施行条例及び松山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号
松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号 包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 井 上 真 紀 議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和 保健福祉部子ども・子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌 都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久 公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において31番渡部克彦議員及び32番若江議員を指名いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、河本議員。 〔河本英樹議員登壇〕
◆河本英樹議員 おはようございます。みらい松山の河本英樹でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。野志市長を初め関係理事者の皆様方には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に移らせていただきます。まず、介護の人材不足解消の取り組みについて質問させていただきます。近年、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。本市においても、住民基本台帳に基づく高齢化率は、平成31年４月１日現在、65歳以上の人口は14万394人で、総人口の27.44％を占め、全国平均の28.1％をやや下回ってはいるものの、年々増加しており、介護を必要とされる方がさらにふえていくということです。第７期
介護保険事業計画の
介護サービス見込み量などに基づき都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要とされております。愛媛県では、2025年までに介護職員が約3,000人不足すると推計されており、介護ニーズが年々増加の一途をたどる中、介護職員の安定的確保と職場定着、また介護の質向上が喫緊の課題となっています。愛媛県では、一度仕事を離れた介護人材への再
就職準備金貸付事業や令和元年度からは
介護人材就労支援事業など、さまざまな支援をしておりますが、本市として介護人材不足解消のためにどのような支援をされているのか、また今後どのような取り組みをしていくのかもお聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、介護従事者のスキルアップ研修や職場定着のための管理者研修を初め、新たな担い手を確保するため、
生活支援型訪問サービスの従事者養成研修を実施しています。また、事業者連絡会などで
介護労働安定センターが実施する人材育成に関する相談やＩＣＴ活用による介護職場環境の研修等を周知しています。さらに、
介護サービス事業者への巡回訪問や研修会などで介護従事者への職場環境の改善や受講したい研修などのアンケートを実施していますので、今後もその結果をもとに従事者のニーズなどを踏まえた研修会等を実施するとともに、県や関係団体などと連携して介護人材の確保や育成に努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 次に、
指定介護サービス事業所の入居施設の空き室状況についてお伺いいたします。介護現場では、人材不足や短時間労働者など業務の切り分けを行っており、夜勤ができない職員もふえてきているそうです。最近では団塊の世代の方がふえてきており、新規事業所をふやすことも必要であると思います。しかしながら、その反面、新規に事業所をふやすことは、人材不足の問題が切り離せないと思います。新規事業所がふえることで既存の事業所での人材が確保できず運営ができない介護事業所もふえてくるのではないでしょう。現在、既存の
指定介護サービス事業所の入居施設には空き室がある事業所もあると聞いております。アンケート等で情報収集し、空き状況を把握しておけば、介護利用を希望された方からの相談の際に事業所の情報をお伝えするなど、きめ細かなサービスにもつながりますし、新たな事業所が整備されることによる人材不足解消にもつながると考えますが、本市のお考え方をお聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、
特別養護老人ホームやグループホームなどへの入居相談については、
地域包括支援センターが施設などの空き状況を確認し、必要なサービスにつながるよう相談支援を行っています。また、介護事業所が新たに整備されると一時的に介護人材が不足する状況があることは認識していますが、本市では県が調査する入所申込者数をもとに、事業所へのアンケート結果や要介護認定者の伸び率などを考慮して３年ごとに策定する松山市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画で施設の整備数を定めています。来年度策定する次期計画でも、その調査結果などを踏まえ、必要な施設の整備数や介護人材の確保について検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。介護サービスは事業所が選択できますが、サービスの質を上げていくのは事業所の努力が必要です。サービスの質、運営基準が整っている事業所の空き状況の把握にも努めていただき、既存の社会資源の活用、それぞれのサービスの機能の柔軟な運用を検討してもらえばと思いますので、よろしくお願いします。 次に、前回にも質問させていただきましたが、介護施設において看護・介護者の健康のみならず、安全確保、質の向上、人材確保にもつながるもので、
ノーリフティングケアがあります。福祉用具を活用することにより、介護する側、される側の双方が安全で安心な抱え上げない、持ち上げない、引きずらないケア、利用者の状態に合わせて福祉機器を有効に活用して取り組むケアで、介護従事者の負担が減り、介護される側も安全になります。愛媛県では、要介護高齢者の自立度を考慮した適切な福祉用具・機器の活用と身体の機能・構造に即した介護技術を実践し、介護従事者の離職防止や介護人材の安定的確保に資することを目的に、愛媛県
ノーリフティングケア普及啓発モデル事業を進めていますが、募集が６カ所と、かなり少ないため、普及啓発はほど遠い状況です。前回、本市独自の事業として
ノーリフティングケアの推進は考えてもらえないかと質問させていただき、答弁として、研修会や事業者連絡会での事例紹介や市ホームページでの周知を行うとともに、
ノーリフティングケアの推進について検討していきたいと前向きな御意見をいただきました。先月２月17日に令和元年度愛媛県
ノーリフティングケア普及啓発モデル事業報告会に出席させていただきました。モデル指定事業所の報告は、かなりの成果が出たと聞いております。本市では、愛媛県
ノーリフティングケア普及啓発モデル事業の検証結果をどのようにお考えか、お聞かせください。また、その後本市ではどのような周知をされ、新たにどのような取り組みを考えているのかもお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 県の
ノーリフティングケア普及啓発モデル事業の報告会では、導入前は福祉用具を使用するには業務改善が必要な事例でも、腰痛が軽減した、ケアにゆとりができた、利用者をさらに安全に移動できるなど、どの事業所も経験して大きな成果を得たと報告されていました。この結果からも、
ノーリフティングケアは利用者と介護従事者の双方の負担を軽減し、ケアの質を高めると考えています。次に、今後は県のモデル事業の検証結果が示されたので、事業者連絡会や実地指導でその事例を紹介するほか、
ノーリフティングケアの取り組みを市のホームページなどでも周知していきます。また、来年度は安全で安心な介護を提供するため、事業者に
ノーリフティングケアの研修会を開催し、介護従事者の離職を防止するほか、介護人材を安定的に確保していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。来年度は
ノーリフティングケア研修会を開催していただけるとの前向きな御答弁、感謝いたします。介護の現場は、持ち上げる、抱え上げるといったことで腰痛に悩まされている方がたくさんおられます。最悪離職につながることもあると聞いております。介護従事者の負担を減らすことは、人材不足解消にもつながりますので、本市としても
ノーリフティングケアの推進をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者対策について質問いたします。国が目指す介護のサービス提供体制により、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す
地域包括ケアシステムの構築に取り組みをされている中で、例えば入居前の中間機能としても考えられる小規模多機能型居宅介護の活用は重要で、小規模多機能型居宅介護の機能はまだ周知できていない部分も多いのではないかと思われますが、本市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 小規模多機能型居宅介護は、利用者の選択に応じて通所を中心に訪問や泊まりを組み合わせて利用でき、高齢者が住みなれた自宅や地域で生活を継続できるようにするための
地域密着型サービスの一つです。本市では、介護サービスの内容をわかりやすく掲載した
介護保険活用ガイドを作成しており、市民対象のシンポジウムやイベント、
地域包括支援センターの出張相談などで配付するとともに、出前講座でのサービス内容の説明や市ホームページに事業所一覧を掲載するなど、小規模多機能型居宅介護の周知を行っています。本市では、利用件数が平成30年度では9,979件と、年々増加しており、今後も
地域密着型サービスを必要とする方が適切に利用できるよう、さまざまな機会を捉え周知に努めてまいります。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。いいサービスであるにもかからず、まだまだ内容に関して理解できていない方もいますので、さらなる周知拡大になるようよろしくお願いいたします。 次に、在宅介護の必要な高齢者の方は、不安がある一方、なるべく自宅で生活がしたいと希望されている方が多く、日常生活に支障が起きていても無理をされている方がたくさんおられます。私も何カ所か施設を回らせていただき、職員さんからお話を聞く中で、在宅介護の必要な高齢者の方が特に困っているのが、ごみ出しの問題だという声が多数ありました。決められた日の朝に出す。決められた場所に出す。正しく分別して出す。簡単なことのように思いますが、在宅介護の必要な高齢者の方の中には、大変な作業になるのだそうです。ヘルパーさんでは対処できない場合が多く、ヘルパーさんが事業所へ持って帰らざるを得ない状況にもなっているそうです。介護サービスを受けられていない高齢者の家庭でも、体力、気力が低下してごみ出しが大変になってきています。そのほかにも要因がありますが、気づいたら自分の家がごみ屋敷になっていたというようなこともお聞きしています。高齢者の方の日常生活の環境を整えることによって健康寿命にもつながると考えます。本市としてどのようなお考え方があるのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、地域住民にとって身近な福祉活動を担う松山市社会福祉協議会と連携し、誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでいます。その中で、松山市社会福祉協議会が
地区社会福祉協議会と協働し、一部の地区で有料の
住民参加型在宅福祉サービスとしてごみ出しや見守りなどの支援を行っています。また、近隣住民の助け合いによる活動が行われている事例もあると伺っています。本市としても住民による助け合いや支え合いの活動が広がるよう、松山市社会福祉協議会が作成した各地区の魅力や課題などをまとめた地域カルテを通して生活課題等の把握や地域資源を生かしたネットワークの構築などに努めており、地域コミュニティの醸成を図りながら住民主体のまちづくりを推進していくことが大切であると考えています。今後も社会福祉協議会やまちづくり協議会など地域の力を生かした共助による効果的な支援方策について、他市の先進事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。松山市地域福祉計画ささえあいプランにおいて、主として行政が中心となって福祉サービスや地域福祉活動の基盤を整えるとなっております。高齢者の方が健康で生活しやすい環境を整えてもらえればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、
学校開放体育施設の利用について質問させていただきます。愛顔つなぐえひめ国体の成功や
ラグビーワールドカップ2019の開催、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される影響もあり、市民のスポーツ熱は高まっております。それに伴い、次世代を担う子どものスポーツに対する関心も高く、多種多様な形でスポーツにかかわっていると思います。実際にスポーツをする小学生の多くは、スポーツ少年団に加入し、保護者が主体となりボランティアの指導者による指導のもと、約60種目ものさまざまなスポーツ活動をしています。スポーツ少年団など団体が最も利用している施設である
学校開放体育施設についてお伺いいたします。松山市立小学校の体育館、グラウンドの使用について、スポーツ少年団などの小学生が主体の団体の利用に関する教育委員会の方針についてお聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 本市では、学校教育に支障のない範囲で地域スポーツ普及などのために学校の体育施設を広く住民の利用に供しており、スポーツ少年団などの小学生が主体の団体等が利用することも可能です。子どもたちにとってスポーツは、健康や体力の基礎を培うだけでなく、体と心の成長のためにも有効な手段ですので、
学校開放体育施設を積極的に御利用いただければと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 次に、松山市立小学校・中学校の体育館、グラウンドについて、各学校ごとに管理運営委員会を設け利用調整を行っていると聞いておりますが、管理運営委員会の役割や権限についてお聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 管理運営委員会は、地域や学校関係者などで組織され、
学校開放体育施設の適正な管理と効果的な運営を図ることを目的に、学校単位に設置しています。同委員会は、登録団体の受け付け、使用日程の調整や使用許可証の作成・発行などを代行する役割を担っており、教育委員会の指示のもと、登録団体への指導を行うなどの権限を有しています。以上でございます。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 次に、
学校開放体育施設を利用する場合の使用料と減免規定についてお聞かせください。あわせてスポーツ少年団などが利用する場合の使用料と減免規定についてもお聞かせください。また、スポーツ少年団などボランティアによる指導での活動をしている小学生の団体の使用について、
青少年スポーツ振興の観点から使用料を減免対象にしたり、何らかの方策などのお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 各施設の使用料は、体育館の１面が１回510円、運動場は１回3,090円など、条例で定めています。また、減免規定で、教育委員会が主催する場合や地区住民全体が参加対象となる場合、その他公共的目的のための使用をする場合を減免の対象としています。スポーツ少年団などの使用料については、他団体と同様、体育館や運動場などを使用する際の電気料等の経費を受益者負担の考えで負担いただいているものです。したがいまして、現時点ではスポーツ少年団であることのみを理由として減免することは困難ですが、今後支援策については調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。スポーツ少年団などのボランティアによる指導で活動されている団体は、保護者の方を中心に仕事の合間などでお世話をし、活動されております。子どもたちは技術を磨くだけでなく、心を育むこともできていると思います。少しでも子どもたちがよりよい活動ができるよう何らかの支援をしてもらえればと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、児童クラブについて質問させていただきます。本市では、1966年の道後小学校の留守家庭児童会の設置に始まり、1999年の法改正を受け、松山市
放課後児童健全育成事業として、昼間保護者がいない家庭の小学校低学年などの放課後における育成、指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として児童クラブが設置されました。学童保育は、小学校に通う子どもの放課後の生活と親の就労を支えるものとして重要な役割を果たしていると思いますが、必要とする全ての保護者と子どものニーズを満たしているとは言えないのが現状です。現在、行政や企業が一丸となり、働き方改革に取り組んでいるところで、本市におきましても働きやすい環境整備を推進しているところです。そのような中、子育て世代、共働き世代やひとり親世代の働き方の環境改善には、放課後の学童保育は切り離せない問題であると認識しております。現在、児童クラブは何カ所あり、児童の受け入れ状況、開設日や開設時間、支援員の配置、勤務体制はどのようになっているのでしょうか。また、本市ではどのように児童の受け入れの人数を決め、どういった場合に待機児童となるのでしょうか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市の児童クラブは、令和元年５月１日現在で108クラブ、入会児童数は5,344人です。開所日や開所時間は、本市条例等に基づき、日曜日や祝日、お盆、年末年始などを除いた年間286日程度、平日は13時から18時まで、土曜日と長期休暇中は８時から18時まで開所しているクラブが多くなっています。また、支援員は、児童数35人以下は２人、36人以上50人以下は３人、51人以上70人以下は４人、71人以上は５人を配置することを基本に、アレルギー対応など配慮を要する児童に応じ増員することにしており、その日の出席者数や利用時間に応じて適正な人員配置ができるようシフト勤務の体制としています。次に、待機児童についてですが、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上必要としている本市条例の面積基準をもとに、児童の出席状況、クラス編制や支援員の確保状況などに応じて入会児童数を決定しており、利用希望者がこれを超えた場合に待機児童となります。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 次に、本市の児童クラブの運営委員会は、入会児童数や施設の大きさ、クラブ数も１クラブから多いところで５クラブあるなど、運営規模が異なっていると思いますが、平均で年間どの程度の費用で運営業務委託されているのでしょうか、その内訳を含めお聞かせください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 児童クラブの運営は、45運営委員会に業務を委託しており、今年度の１運営委員会当たりの委託料の平均は約1,900万円となっています。委託料の内訳は、本市の実施要領で定めており、配置基準の支援員数や開所日数・開所時間などに応じた基本額に加え、支援員の経験年数などに応じたキャリアアップ手当や開所時間延長加算などとなっています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 次に、運営に当たり膨大な経費でありますが、運営委員会の中には組織運営の専門的な知識を持たれた方はいらっしゃるのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 運営委員会の委員には、小学校長や地域の民生・児童委員、公民館、町内会、ＰＴＡの役員など、日ごろから児童とかかわりのある方や地域とつながりのある方に御就任いただいています。委員の皆様には、それぞれが所属する団体の運営の経験やノウハウも生かしてクラブを運営していただいています。また、運営委員会では、社会保険労務士などの外部の専門家を活用するなど、クラブ運営の強化を図っています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 最後の質問になります。本市では、保育の充実・向上の一方策として、平成18年度からまつやま子育てゆめプランに基づき、公立保育所10カ所に運営業務委託されておりますが、児童クラブにおいても民間企業等への運営業務委託を行うお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、子どもが放課後を安全・安心に過ごせるよう、学校敷地内での施設整備を進めるとともに、地域全体で子どもを守り育むという考え方のもと、各小学校単位の運営委員会に委託して事業を実施していることから、民間企業等への運営委託は行っていません。一方で、児童クラブのニーズが年々高まっており、今年度から大学やＮＰＯ法人と連携して夏休みなどの長期休暇中に休日子どもカレッジを実施しています。今後もこのような多様なニーズに柔軟に対応するため、学童保育のあり方について民間企業等との連携も含めて検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 河本議員。
◆河本英樹議員 問題が生じた場合に迅速に対応できる仕組みをつくり出すためには、一人の保護者や個々の児童クラブだけでの取り組みでは限界があります。行政の働きかけや運営主体のあり方の実質的な見直しを行う必要があるのではないかと考えます。今回の新型コロナウイルスのような非常事態が起きた場合でも、民間企業等へ運営委託することによって柔軟な対応や質の高い運営ができると思いますので、今後とも御尽力お願いいたします。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、河本議員の一般質問を終わります。 次に、角田議員。 〔角田敏郎議員登壇〕
◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。きょうから学校がお休みに入りました。けさの児童クラブの様子をお聞きしました。１年生が16人、２年生が14人、３年生が17名と、いつもでしたら四、五十人いる児童クラブですが、さすがにコロナウイルスの影響でしょうか、御家庭で見られる、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに見ていただくといった形で、予想よりも随分少なくて、よかったなというふうに思っています。新型コロナウイルスの感染が広がる中、我々が今どうあるべきか。弱い人を皆で支え合い、大切な医療資源を分け合って利用することが重要であります。それができるのが日本人だと思っていますし、日本人のよさではないかというふうに思います。これより心を込めて質問いたしますので、市長初め理事者の皆様方には、市民の皆様にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 初めに、指導者用デジタル教科書についてお伺いします。令和２年度から実施されます新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善や特別な配慮を必要とする児童・生徒などの学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する学校教育法などの一部を改正する法律等関係法令が、平成31年４月から施行されました。このことでこれまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができることになりました。文部科学省によりますと、平成30年度指導者用デジタル教科書は、中学校で61.4％、小学校では56.6％と、半数以上で導入が進み、定着しつつある状況です。デジタル教科書を導入した教師側の感想が、文部科学省の学びのイノベーション事業実証研究報告書に記載されています。教師側の感想は、画像や動画を活用したわかりやすい授業により興味・関心が高まり、学習意欲が向上した。児童・生徒の学習の習熟度に応じたデジタル教材を活用できることで知識・理解の定着が増した。授業準備の効率化ができるなど、おおむね好意的な内容です。さらに、導入事例の共有や教師側のスキルを高める仕組みづくりも各地で検討されているようです。さて、ＩＣＴのサービスや技術の発展は日進月歩と言われています。ここ10年を振り返ってみますと、スマートフォンの急速な普及、ＡＩやロボット技術の進歩、急速なグローバル化など、世の中では目まぐるしい変化が起きています。家電製品を見ましても、ロボット掃除機などＡＩが搭載されて自動化されたり、スマートフォンで外出先から操作できるようになりました。今後はさらに予測不可能な変化が起きる社会になっていくと言われています。一方、教育に目を向けますと、１月、最後の大学入試センター試験が行われました。一方、来年度からは大学入試共通テストとなり、知識や理解の質が重視されたり、思考力、判断力、表現力を活用して解く問題が出題されたりするなど、これからの時代に求められる学力が問われるようになります。さらに、小学校や中学校、高等学校では、新しい学習指導要領がスタートし、これからの時代に必要な資質や能力の育成を目指していくとのことです。10年後、20年後の予測できない変化の激しい社会を生きていく、あるいは社会のつくり手となる子どもたちに必要な資質や能力をつけていく教育がまさに必要とされています。いよいよ４月から令和２年度が始まります。令和２年度には小学校で新学習指導要領が全面実施され、プログラミング教育の必修化、外国語の教科化など、大きな改革が始まる年になります。一方、昨年末の国会では、改正教職員給与特別措置法が成立しました。働き方改革として、教職員の残業時間を原則月45時間以内とすることを法的に位置づけました。残業量の多い月の勤務時間をふやすかわりに夏休みなどの休日をふやすことが可能になります。日々の業務が忙しく、子どもたちのために頑張っている教職員の働き方改革が少しでも進むことを願っています。本市では、これまでにも教職員の働き方改革として、教職員１人１台のパソコンや校務支援システムなどを整備して児童・生徒の学籍や成績等に関する情報を素早く処理したり、学校や教職員の間での情報共有が効率的にできるようにしたと伺っています。また、定時退勤日や学校閉庁日を設けるなど、教職員の心や体の健康を保つためにさまざまな取り組みを行ってきているとも聞いています。そのような中、予算資料を拝見したところ、教職員の働き方改革と児童の学力向上のため、デジタル教科書を整備するという内容が記載されていました。そこで、お伺いします。１点目として、小学校に導入する教科と学年を選んだ理由をお聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 本市では、平成27年度からモデル校に指導者用デジタル教科書を導入し、検証を進めた結果、算数は動画や立体の展開図などを大きく表示でき、わかりやすい授業につながること。また、外国語は音声教材を使って正しい発音を身につけられることに加え、両教科とも使用頻度が特に高かったため、算数と外国語を選びました。また、令和２年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、算数は全学年でプログラミング教育が行われることや、外国語は５・６年生で教科化されることから、該当学年に導入することとしました。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ターゲットを絞った目的はわかりました。 さて、先ほども申しましたように、大学入試のあり方や学習の質が問われる時代にあって、中学校へのデジタル教科書導入も急がなければならないと考えています。中学校への導入について、どのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 中学校への導入につきましては、令和３年度からの中学校新学習指導要領の全面実施に合わせ、小学校のプログラミング教育や外国語教育との継続性、また先行して導入する小学校での効果などを踏まえ、導入する教科及び学年等について検討していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 指導者用デジタル教科書を導入することで豊富な動画や音声などが活用でき、子どもの授業が活性化し、充実するとともに、教員の働き方改革にも効果があるのではないかと期待しています。その一方で、デジタル教科書は、これまで本市では数校程度にしかなかったと聞いており、多くの教員にとってはこれまで使った経験がないために、不安や心配が大きいと考えます。そこで、お伺いします。指導者用デジタル教科書導入後の教員への研修について、どのような準備をされているのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 外国語については、文部科学省から配付され、多くの教員がこれまで活用してきたデジタル教材と使用方法がよく似ていることから、活用への不安は少ないと思いますが、算数は今まで使ったことのない教員も多いことから、不安もあると考えています。今後はさらに効果的な活用が進むよう、初任者や中堅教員を対象にした経験研修やＩＣＴスキルアップ研修など、多くの研修の機会を通して具体的な活用方法を示すなど研修を充実させ、教員の不安解消に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 現場のほうでスムーズにいくように御指導いただけることをよろしくお願いをいたします。 次に、ＬＥＤの導入についてお伺いいたします。これまでにＬＥＤの導入に関して何人かの議員が質問をしてきました。私も平成27年９月議会で教育施設のＬＥＤ化について質問いたしました。このとき、学習施設を全てＬＥＤ化した場合に6,000万円から7,000万円削減できるとの試算をお示しいただきました。ＬＥＤの省エネ性能はさらに向上していますから、今試算するともっと削減できるのではないかと考えています。以降、教育委員会では、改築や耐震工事に伴う照明器具の設置や故障に伴う交換は全てＬＥＤを採用していただいているそうです。さらに、当初予算に計上されています５校のグラウンド照明の更新はＬＥＤを使うことになっています。さて、水銀汚染防止法の施行に伴って、ことしの12月いっぱいで水銀ランプの製造や輸出入が禁止されます。また、蛍光灯器具についても、大手メーカーは既に製造を中止しています。工場や体育館などで使用されている高圧水銀ランプは、改修を余儀なくされ、省エネ・長寿命、水銀を使わないといったＬＥＤへの転換が全国各地で進んでいます。また、ＬＥＤ電球は消費電力や寿命など、総合的に見て他の電球よりも省エネで、照明にＬＥＤ電球を選ぶのが正解だということは、今さら議論をする必要がないかと思います。そこで、改めてお伺いしますが、ＬＥＤを導入することでどんなメリットがあると認識されているのか、本市の見解をお伺いします。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市は、地球温暖化対策を推し進めるため、昨年度末、第５期松山市役所温暖化対策実行計画を策定し、市の業務で発生する温室効果ガスを2030年度までに2013年度と比べて40％削減する目標を掲げています。目標を達成するには、市有施設に省エネルギー性能が高い設備機器や太陽光発電システムを導入するなど、エネルギー使用量を削減する必要があります。そこで、ＬＥＤ照明の導入効果は、一般の電球や蛍光灯と比べエネルギー効率が高く寿命が長いので、温室効果ガスの削減が期待できます。また、設備の初期費用が必要になる一方で、電気料金など経費が節減できると考えております。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 要するに蛍光灯や白熱灯からＬＥＤに交換することはメリットが大きいようです。さて、目を市庁舎に向けてみますと、天井には蛍光灯が並んでいます。担当課に調べていただきました。蛍光灯は本館、別館など合わせて8,546本あるそうです。そのうち蛍光灯は7,866本、実に92％に相当します。ＬＥＤは623本と、全体の7.3％です。想像していた以上にＬＥＤが少ないことがわかります。ＬＥＤの導入について計画的に行うことになっているのでしょうか、導入計画の有無について現状をお示しください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 現在、庁舎に限定したＬＥＤ導入の計画はありませんが、温室効果ガスの削減計画の中で、市有施設について、老朽化に伴う大規模改修や建てかえを行う際に、省エネ効果の高い照明器具への更新を図ることにしており、順次ＬＥＤの導入を進めています。なお、庁舎については、2011年度に国の補助事業を活用して本館１階ロビーにＬＥＤを導入したほか、その後も執務室のレイアウト変更や照明器具の修繕の際に更新をしています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 計画はないというふうな御答弁だったと思いますが、計画的に整備をしてはというふうに思いますが、市長がいつもスピード感を持ってということをよくおっしゃられますけれども、何かスピード感が足りないように感じます。計画を立てていないとすると、一体何を考えているんだろうかというようなことを思います。貴重な税金が無駄に電気代に消えていると、どうして考えが及ばないのだろうか不思議でなりません。ＬＥＤにかえると節約できるぐらいのことは誰もが知っていて、誰でもできることです。どうしてＬＥＤの導入ができないのか、市長の所見をお伺いします。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 ＬＥＤの導入については、施設の大規模改修や建てかえの際に実施することにしているため、庁舎については部分的な導入になっています。しかしながら、庁舎は本館が築45年、別館から第４別館は築55年以上経過していることや、空調機などの設備機器等についても老朽化が進んでおり、大規模改修や建てかえを検討する時期を迎えています。そのため、更新時期については、今年度実施している庁舎及び設備機器等の劣化診断と基礎調査の結果を踏まえ、来年度以降、庁舎の再編とあわせて検討したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 １点確認させてください。これから計画を立てるというようなことだと思いますが、計画はいつできて、その結果次第かと思いますけれども、何年先ぐらいに庁舎改修、建てかえというようなことになっていくのか、見通しがありましたら教えてください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 先ほども御答弁はさせていただいたんですけれども、今施設の劣化調査をしておりまして、それが今年度でまとまる予定となっております。その結果を踏まえて、来年度以降で、今議員おっしゃいましたけれども、全体的なことについても考えていきますので、その中で考えるということで、具体的なところはちょっとお示しは今できませんけれども、できるだけ早く取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 何か煮え切りませんが、いいでしょう。ＬＥＤにかえましたらもうその日から電気料金は従来の蛍光灯に比べて10分の１程度に今のものでしたらなるということで、1,000万円なら100万円で済むというようなそういうことなんですけれども、次へ行きます。 市庁舎の照明を一斉にＬＥＤ化する財源がなく、これから計画的にやっていくということは、どの自治体でも同じだろうと思うんですけれども、ところが神奈川県の逗子市や山梨県の甲府市では、民間の力をかりて庁舎の照明を一気にＬＥＤ化し、節電で得られた財源を機器の賃貸料として払うことで実質的に無料で照明機器を更新できた事例があります。高額な更新費用を用意しなくても一斉にＬＥＤ化できる方法を考え、実行した市役所が存在するということです。市民の皆様からお預かりした大事な税金を有効に使える仕組みだと思いますが、賃貸方式によるＬＥＤ照明の導入を果たした自治体について、市長の御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 賃貸借方式により効果的にＬＥＤを導入した事例があることは認識しています。一方で、既存の照明器具の性能等により消費電力が異なり、期待される削減効果が得られない場合も考えられることから、それらを検証する必要があります。今後、これらの事例も含め、老朽化が進んでいる空調機などもあわせた設備機器の本市に適した更新手法等について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 電気料金すなわち消費電力というのは、極めて正直なもので、スイッチを切ればそこはもう削減できるというようなことで、ＬＥＤももちろん大きな省エネになるんですけれども、小まめに電気を切るというようなこともぜひ履行をしていっていただきたいし、恐らく市有施設全体を考えますと、年間に１億円以上の電気料金の節約になるんじゃないかと思いますので、御検討を一日も早くお願いしたいというふうに思います。 最後に、医療的ケア児についてお伺いをします。現在学校において日常的にたんの吸引や導尿、経管栄養などの医療的ケアが必要な児童・生徒などが増加しており、県内でも48名が特別支援学校に在籍されています。国は昨年４月、従来の関連事業を組みかえ、新たに医療的ケア児等総合支援事業を創設し、医療的ケア児などの支援に関する協議の場の設置やコーディネーターの配置、医療的ケア児とその家族への支援などの実施要項案を示しました。さて、昨年３月の定例会で理事者から、医療的ケア児について、就学に当たっては一人一人の実態に応じた支援や安全管理の体制を整えていく必要があることから、医療・福祉・保健などの関係機関との密接な連携体系の構築を重要な課題と捉え、特別支援学校の助言を得ながら調査・研究を進めるとの御回答をいただいています。初めに、この１年間の調査・研究の成果についてお伺いいたします。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 松山市では、昨年度から医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにすることを目的として、医療関係者や医療的ケア児の受け入れ施設の関係者も加わった松山市医療的ケア児支援検討会を設置しています。これまで２回開催し、その中で医療的ケア児が地域の保育園、幼稚園、学校に通うことが難しい、通学に当たり保護者の付き添いが必要なため、保護者の負担が大きいなど、現状の課題について共通認識を得たところです。今後、具体的な取り組みを検討することとなっていますので、関係機関との協議を一層進め、課題に対する有効な方策等を検討していきます。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、現在医療的ケア児が学校でどのように生活しているのか。さらに、学校や地域、一緒に学校生活を送る子どもたちや保護者の御意見など、医療的ケア児を取り巻く環境について教育委員会の御認識をお伺いします。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 本市の市立小・中学校では、現在医療的ケア児の全員が特別支援学級に在籍しており、音楽科や図画工作科、生活科、総合的な学習の時間などの学習や校外学習などを通して通常の学級の児童・生徒や地域の方々との交流を積極的に進めています。周りの児童・生徒は友達として積極的に話しかけたり、移動や生活面の手助けを行ったりするなど、自然なかかわりができています。しかしながら、医療的ケア児が成長し、学年が上がるにつれて学習活動の範囲が広がり、校内外での移動がふえる傾向にあることから、安全面の確保に支障が生じる場面もあります。また、該当児童・生徒の保護者からも、子どもがより安心して学ぶことのできる支援環境を整えてほしいという要望も出ていることから、今後も医療的ケア児が安全に学校生活を過ごすための教育環境の向上に努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 バギーと呼ばれるベッドのような形の車椅子で移動をされるので、階段などは大変厳しいというようなお話を聞いておりますが、以前豊中の学校を見せていただいたときに、そこはプールだったんですが、夏、プールの階段を子どもたちがそのバギーを担いでうれしそうに上がっている。みんなで助け合う心というのが小さいころからほかの子どもたちに浸透していってるんだなということを感じたことがありました。合理的配慮という言葉が一方でありますけれども、階段を上がらなくては行けないというような環境でしたら階段のほうに、階段があるから上がれないわけなので、できる限りの御支援をいただけたらというふうに思っています。医療的ケア児が地域の学校へ通うことにはハードルがあること、国の示す支援制度については十分御理解いただいているものと認識しています。その上で、過去の御答弁では、教育委員会としてはインクルーシブ教育を進めていくという強い意志を示されています。大変心強く思っているところでございますが、医療的ケア児の就学や学校生活について、また御家族にどう寄り添っていけるかが私は大きな課題ではないかというふうに考えています。市長のいつも言われております現地・現場、まさにそこだと思いますし、市民目線の対応が求められるところだというふうに思います。教育委員会は公教育としてインクルーシブ教育をどのように捉えているのか、お示しください。さらに、条件つき、すなわちお母さんの付き添いを求めるのか、お答えください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 インクルーシブ教育は、障がいのある方と障がいのない方がともに学びながら一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、人の多様なあり方を相互に認め合い、誰もが社会参加できる共生社会を形成していくことを目指すものであり、本市としても重要な教育であると考えています。次に、保護者の付き添い等については、教員が医療的ケアを実施できないことから、児童・生徒の命と安全を守るため、該当校では保護者に協力を依頼しているところです。今後は関係機関とも連携を図りながら、医療的ケア児がより安心して学校生活を送れるよう、看護師の配置などの環境整備について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 来年度の国の教育支援体制整備事業補助金、切れ目ない支援体制整備充実事業の学校における医療的ケアのための看護師配置事業では、校外学習や登下校の送迎車両への看護師の同乗など、適用範囲を拡大するとともに、総事業費も大幅に増額いたしました。なお、この制度では、地域の病院や訪問看護ステーションへ看護師の配置などを委託することも可能となっています。配置された看護師は、改正障害者支援法で初めて医療的ケア児について規定されました平成28年当時約1,000人であったのに対し、来年度の予算の積算では2,247人と、わずか５年で２倍以上になっています。これは言うまでもなく、事業に取り組む自治体が急速にふえている結果だと考えています。そこで、教育委員会として教育支援体制整備事業補助金などを活用し、学校へ看護師を配置するお考えはないか、改めてお伺いします。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 文部科学省は、切れ目ない支援体制整備充実事業において、学校での看護師配置を推進する予算額を毎年増額するなど、特別支援教育の充実を図ることとしています。そこで、本市としても、医療的ケア児への支援の充実を図るため、関係機関との協議を重ねながら、看護師の配置について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 来年度予算にも計上されています障がいのある子どもの学校生活支援員活用事業というのがございます。来年度の予算案では１億5,460万6,000円を計上されていますが、平成31年４月現在で238名というふうなデータも見ました。さらに10名ふやすという計画もお聞きしております。医療的ケア児に看護師を配置できないが、その他障がいのある子どもたちには支援員を配置するというのは、どうもバランスがよくないだろうし、一人の子どもが救えないのか、あるいは一人のお母さんが救えないのか、私は非常のそこがひっかかっているところでもあります。 次に行きます。平成17年、全国で児童虐待による悲惨な事件が多発したことを受け、本市では保育、教育、医師などで構成された協議会が設置され、その後子ども総合センターへと発展したという経緯があります。個々の学校や保育園の問題にしてしまっては、排除される医療的ケア児も今後出てこないとも限りません。そこで、専門的知見を有した人材が集まり、市としての方向性や個々のケースについて検討する場は、医療的ケア児について設けられているんでしょうか。さらに、教育だけで解決できない課題に対して、今後どのように対応していくのか、子どもたちの未来を応援することを公約の柱の一番に掲げておられる野志市長の御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、医療的ケア児とその家族を地域で支えることを目的として、松山市医療的ケア児支援検討会を設置しています。その中で、医療的ケア児に対応できる事業所は少ない、就労を希望する保護者が働けない、災害時の対応など、各分野に関するさまざまな課題が明らかになりました。明らかになった課題については、庁内の関係部署や医療、教育、福祉等の関係機関と情報共有や意見交換を進め、解決に向け取り組んでいきます。今後も医療的ケア児が家庭や学校等の社会生活を安心して過ごすことができるよう引き続き支援するとともに、少しでも保護者の負担を軽減するため、関係機関とより一層の連携を図っていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 そうなんですね、医療的ケア児のあるお母さんは働けないというのが、これ別のアンケート調査を見ても出ておりまして、約半分のお母さんがそのアンケートでは就労したいができないというような結果を見たことがあります。医療的ケア児は、障がいのある子どものほんの一部であります。ほかの子どもたちと同じように保護者の付き添いなしに地域の方々に見守られながら地域の学校で育ち、教育長が議案説明で示されたように、社会全体で育むことは当たり前のことです。一方、インクルーシブ教育は教育の形態を示す言葉であり、その目的や理念は共生社会の実現だと思います。共生社会とは、私は全ての人の尊厳を認め合う社会と捉えています。そして、インクルーシブ教育は、誰も取り残されることなく全ての人たちが大切にされるインクルーシブな社会の実現へとつながっていくと考えています。そこで、共生社会の実現に向けて、市としてどのように取り組むのか、また教育委員会の役割についての御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長
山岡社会福祉担当部長。
◎
山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、一人一人が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくことや障がいの有無にかかわらず全ての子どもが健やかに成長できるよう、誰もが分け隔てられることなく社会で受け入れられる体制を構築することが重要であると認識しています。その実現のため、現在障害児等療育支援事業を通じて発達に不安のある児童が通う幼稚園や児童クラブなどの従事者に対し、障がい児とのかかわり方について指導や助言を行うほか、障がいのある方などが災害時等に周囲に自分の障がいを気づいてもらうためのヘルプカードやオストメート対応トイレ、耳マークといったさまざまなピクトグラムなどについて、市民の障がいに関する理解を深めてもらうため、周知・啓発に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを着実に実施しつつ、関係機関と連携を図りながら、一人一人の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である共生社会を目指していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 教育委員会としては、障がいのある子どもたちに対し、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育に取り組むとともに、そのために必要となる教育環境の整備に努めてまいります。また、全ての教職員に対し、インクルーシブ教育について、その目的や意義を十分理解させるよう研修の充実を図ります。今後も障がいのある方の社会参加や貢献が一層進むよう、関係部局と連携して障がいのある方への理解を深める周知・啓発や地域での交流の推進に努めるなど、共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。以上です。
○清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 御丁寧な御答弁まことにありがとうございました。市長の強いリーダーシップ、教育長の強いリーダーシップで誰も取り残さない市政を、また教育行政を進めていただけたらというふうに願って質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、角田議員の一般質問を終わります。 次に、長野議員。 〔長野昌子議員登壇〕
◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。本日は通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、ひきこもり支援についてお伺いいたします。ひきこもりが高齢化しています。去年３月、40歳から64歳いわゆる中高年のひきこもり状態の人が全国で約61万人いるという驚きの調査結果が発表されました。ここで問題となるのは、ひきこもり状態の人を抱える親が既に高齢化をしており、年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続くことで、果ては生活困窮に至る世帯となる可能性が高いことです。８０５０問題に象徴されるように、ひきこもりの年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなります。そこで、早期に適切な機関につなぐための相談窓口として、現在愛媛県にもひきこもり地域支援センターが設置されています。しかし、県となると対象者が多過ぎるため、きめ細かな支援は難しいのではないでしょうか。先日、市独自のひきこもり支援センターを設置している岡山県総社市に視察に伺いました。総社市では、ひきこもり支援を社会全体の課題であると位置づけし、先進的にさまざまな取り組みを行われています。平成28年にひきこもり実態調査、おおむね15歳以上ですが、に乗り出し、少なくとも207人のひきこもり状態の人がいることを突きとめました。そして、平成29年４月に市社会福祉協議会に委託して市独自のひきこもり支援センターを設置されました。センターでは、精神保健福祉士と社会福祉士の２人の専属職員が、関係機関や地域と協力して問題の解決を図っています。センターへの相談件数は、去年12月末時点で6,401件、内訳は、訪問1,372件、来所2,500件、電話2,117件、メール412件です。その中からボランティア体験や就労、進学といった形でこれまでに33人の方を社会参加に結びつけているそうです。本市でも平成28年にひきこもりの実態調査を行い、183人のひきこもり状態の人がいることを把握し、翌年平成29年に市の相談窓口を健康予防課に設置されています。御相談者の自宅へ訪問されるなど、ひきこもり状態にある方への支援も行われているということです。そこで、伺います。本市の相談窓口の現状として、開設当初から昨年12月末までの相談件数と何人の方をどのような社会参加につなげられたのか、支援の成果をお聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市のひきこもり相談窓口設置後の相談延べ件数は、平成29年度は54件、30年度は101件、今年度は12月までに133件の計288件の相談がありました。相談には保健師や精神保健福祉士が庁内の自立支援相談窓口や
地域包括支援センターのほか、医療機関やハローワークなどの関係機関と連携し、一人一人の状態に応じて相談や家庭訪問を継続しています。これまでに64人のひきこもりの方や家族に対応し、そのうち医療機関の受診が７人、継続的なデイサービスの利用や就労につながった方が２人です。今後も一人でも多くの方を社会参加につなげるため、関係機関と連携して支援を継続していきます。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ひきこもりの問題を解決するためには、誰にも相談できずに孤立する御本人や御家族を地域で見つけ出し、社会とつながっていただくための仕組みづくりが必要だと思います。そのために民生・児童委員さん、公民館や町内会の役員さん、かつて当事者だった方々、さらに８０５０問題を目の当たりにされる
地域包括支援センターの方々に協力していただくのはいかがでしょうか。具体的には、ひきこもりへの理解を深めるための研修会などに参加していただき、ひきこもりサポーターとして御本人や御家族の方へ支援の手を差し伸べる存在になっていただきたいと思います。そこで、伺います。地域のキーパーソンにひきこもりの方や御家族とつながっていただくことを目的としたひきこもりサポーターの養成に取り組んではいかがでしょうか、本市の御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、今年度12月に支援にかかわる医療・保健・福祉などの関係者を対象にひきこもりの講演会を開催して85名が参加し、ひきこもりの基本的な対応について学び、事例を通して支援方法や関係機関の連携について情報共有しました。また、愛媛県では今年度11月に、県内で活動が３年以上の民生・児童委員の方を対象に、ひきこもりサポーターの養成研修が行われ、本市の民生・児童委員も112名が参加しましたが、ひきこもりとなった背景にはさまざまな要因があり、１回の研修ではすぐにサポーターとして活動することは難しく、ひきこもりを正しく理解してもらうためには、定期的に研修などのフォローアップが必要と考えています。そこで、今後本市で開催する研修を地域で活動する民生・児童委員などにも対象を広げ、本市の現状や正しい知識など、ひきこもりについて理解を深めていただくとともに、実施回数や内容などの効果的な方法を検討しながらひきこもりサポーターの養成につなげていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 前向きな御答弁ありがとうございます。総社市では、平成30年から御本人と御家族のための居場所を開設されています。利用できる時間は平日の午後３時から午後５時までです。ひきこもりサポーター養成講座を受講された方で、サポーターに登録された77人の方が、当番制でかかわっているそうです。担当者の方は、ひきこもり状態にある方々には、出かける場所があるということが大切、安心して自分らしく過ごすことができる居場所での時間が少しずつ前に進めるきっかけとなり、その積み重ねが
社会性を高めていくと語っています。長い間社会や地域との接点が持てなかった方に、すぐに就労を目標とするのは余りにも苛酷なものです。まずは家から一歩外へ踏み出すことを目標にすべきであり、そのための居場所づくりが必要です。居場所づくりにおいては、既に国で予算化もされておりますので、それらを活用しながら進めていただきたいと思います。そこで、伺います。ひきこもりの方の居場所を設置するお考えはないか、本市の御見解をお示しください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 ひきこもりの方やその家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えているため、安心して過ごせる居場所づくりには、その活動内容や専門性を有する支援者の確保、定着が課題であると考えています。そこで、本市では、まず居場所運営の支援を担っていただくひきこもりサポーターを効果的に養成していくことが重要と考えており、県が実施しているデイケアの状況や他市の事例なども参考にしながら、ひきこもりの方が安心してみずからの役割を感じられる居場所の設置について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 人は支え合いながら社会で生きていると思います。ひきこもり状態とは、支えがないか、限られていて社会参加できずに孤立している状態ではないでしょうか。本市がより一層の支え手となっていただけるように願いまして次の質問に移ります。 若者支援についてお伺いいたします。先日70代の方から、40代の息子さんについての御相談をいただきました。息子は就職経験があるが、１年で離職して以来定職にはつかず、今は友人の紹介で時々アルバイトをする状態。ハローワークに行ったこともあるが、積極的な就職活動にはつながっていない。自分がやりたいことを見つけてほしいと思い、今まで何も言わずに見守ってきたけれど、私自身がもう少しで仕事を退職しなければならず、収入が減る現実がそこまで来ている。そして、昨今話題になっている８０５０問題がこのままでは他人ごとではなくなる。どうすればいいかわからないというものでした。別の60代の方も、せっかく就職していた会社をやめ、フリーターをしている30歳の息子の将来を思うと不安だと嘆かれています。子どもの自立を願わない親はいないと思います。生き生きと働いてほしい、そして結婚して幸せな家庭を築いてほしい。しかし、大人になった子どもに対してどうしてあげることもできないのが現状ではないでしょうか。先日、若者の住まいと仕事を一体的に支援する取り組みを行っている大阪府四條畷市に行ってまいりました。四條畷市では、2019年度から親元から自立できない若者の支援を行っています。ＮＰＯ法人、公益財団法人、大阪府そして四條畷市と連携したプロジェクトです。ＮＰＯ法人では、安定収入の確保や社会人としての基礎力を向上させるサポートをしています。公益財団法人では住宅改修費の補助、大阪府では住宅の提供と既存のサポステ等による就業支援、さらに地域住民への対応、四條畷市では地元の中小企業の参画を募り、その企業が若者を採用し、職場に定着するための費用の支援も行っています。現在19社が参加していて、採用が決まった７人が入居しているということです。このプロジェクトで特記すべきは、伴走型就労支援であること、そして地元企業とのつながりが深い市が入ることで企業と若者とのマッチングがより一層スムーズに行われていることです。意欲と能力はあるのに正社員で働けない若者たち、これまでの支援では安定就職に結びつかなかった若者がいます。大きな会場での就職説明会ではうまく自分を出せない、一人にしないであと少し背中を押してくれたら前に進める、そういった若者に行政が支援をすることが必要だと考えます。一方、企業側では、２月７日の新聞報道によりますと、生命保険会社がまとめた県内中小企業の環境変化と経営課題に関する調査で、危機感を感じる今後３年間の環境変化として、愛媛県では50.8％の企業が人手不足を上げています。人手不足への危機感は、全国で最も高い結果となっているそうです。働きたい若者側と働いてほしい企業側とがお互いによりよい働き方が実現できるように、行政として取り組みをさらに進めなければならないと考えます。そこで、伺います。本市が人手不足に悩んでいる中小企業への働きかけを積極的に行い、若者とのマッチングをきめ細かくフォローし、働きたい若者への伴走型就労支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、これまで若者に就労相談や合同説明会を開催するのとあわせ、雇用のミスマッチを解消するため、職業訓練や教育訓練を支援し、就労を促してまいりました。また、企業には職業訓練を終了した方を正規雇用した場合に奨励金を交付するなど、若者と企業のマッチングへの働きかけを行ってまいりました。こうした中、国の地域若者サポートステーションでは、新年度から若者に対し相談から就職後定着するまで切れ目のない支援を強化する予定です。本市では、こうした機関とも連携し、伴走型就労支援をしていきたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。市長に御答弁をいただきましたことは、本当に前向きに取り組んでいただけると確信をいたしました。 次の質問に入ります。2017年に公明党で若者団体との青年政策についての会議を行った際、参加団体の一つからある要望がありました。それは、若者に対する家賃補助の拡充や公営住宅の整備、空き家を含む中古住宅の活用です。若者の消費支出に占める家賃負担が高いことから要望をされたそうです。総務省全国消費実態調査によると、2014年消費支出に占める住宅費負担割合が、30歳未満の単身世帯では４分の１を占め、30代でも５分の１を占めています。このデータからも、若者の消費支出に占める家賃負担の割合が大きいことがわかっています。一方、本市の住宅セーフティーネットである市営住宅では、空き部屋の補充入居者募集を年１回から３回にふやしたり、随時募集制度を導入しているものの、空き部屋が目立つという団地が見受けられます。エレベーターがない団地の上層階は特にその傾向が顕著です。上層階の空き部屋率が90％以上の団地もあると伺っています。若者であれば階段の上りおりは難なくクリアできるのでしょうが、入居条件が単身世帯となると、60歳以上でなければなりません。活用できる住宅があるものの、制度が整っていないため、所得が低い単身世帯の若者支援につながらないのです。そこで、伺います。市営住宅に単身世帯が入居する場合の年齢条件をなくし、単身世帯の若者も入居できるようにしていただきたいと思います。本市の御所見をお伺いいたします。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 本市の市営住宅では、入居者の高齢化に伴い、自治会活動の停滞やエレベーターがない団地で空き部屋が増加する課題があります。そのような中、若い世代の入居促進は、コミュニティの活性化や空き部屋の解消策としても有効なことから、今後各団地の現状を踏まえ、単身世帯の入居要件の緩和について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭への支援について、生まれてきてくれた我が子に対し、親として接してあげられるとうとい時間を、出産や育児の大変さに負けず、後で後悔することのないように過ごしてもらいたい、応援したいという思いから、私は、産後ケア事業について訴え続けてまいりました。今回の当初予算に産後ケア事業の拡充が上程されており、とても評価しています。生まれてすぐの赤ちゃんが実母に虐待されるケースが多くあります。出産後に10人に１人はかかると言われる産後鬱がその大きな要因の一つとなっていますが、産後鬱の状態にあるお母さんが、助産師による訪問や宿泊でケアを受けることができる産後ケア事業、児童虐待防止の観点からも大変に前進だと思います。さて、子ども１人でも大変な育児です。それが双子や三つ子といった多胎児を育てるとなると、ミルクをあげたりおむつをかえたりする回数は、単純に考えても２倍、３倍、寝かしつけるのも大変で、自分の睡眠時間なんてほとんどありません。その上家事もとなると、お母さんの負担はどれほど大きいのでしょうか。2018年１月、母親が生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけ死亡させた事件がありました。命を奪ったことは決して許されることではありません。しかし、その上で人ごととは思えないというお母さんが私の周りにも多くいたことも事実です。本市の双子、三つ子ちゃんのお母さんとなった人は、平成29年33人、平成30年38人、平成31年37人とお聞きしております。赤ちゃんが生まれてくる前からお父さん、お母さんには多胎児育児のシミュレーションができるような仕組みづくりが、また生まれてから育児に困ったときは、ＳＯＳを出せば応えてくれるという安心感を持ってもらえるような取り組みが、そして困っていてもＳＯＳを出せない場合もあるので、積極的にアウトリーチもするような取り組みが必要です。多胎児を育てる家庭を支援する事業が、国では2020年度から始まります。育児サポーターなどを派遣する事業や親同士をつなぐ交流会も開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね、相談に乗る事業も実施され、国が費用の半額を補助する方針です。しかし、この実施主体は市区町村となっております。本市ではぜひとも実施していただきたいと願ってやみません。そこで、伺います。本市では、多胎児を育てる家庭へ産前産後にどのような支援をされているのでしょうか、また今後どのようにされるのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、母子健康手帳交付時に双子など多胎の方に対しても支援計画を立て、イクじい・ばあばママサービスの産前・産後のお手伝いや保育園での上のお子さんの一時預かり保育、ファミリー・サポート・センターの保育園への送迎など、サービスの情報提供を行うとともに、母親が育児の具体的な見通しを持てるようアドバイスしています。また、保健師が家庭訪問などで妊娠中から出産後までアプローチを継続し、育児相談や産後鬱へのサポートを行うなど、母親に寄り添いながら切れ目ない支援を行っています。今後は、育児経験者による相談や日常生活のサポートなど必要な支援について国から事業の詳細が示される予定ですので、多胎児を産み育てる方の負担感や孤立感が軽減できるよう、他市の状況などを見ながら調査・研究してまいります。以上です。
○清水宣郎議長 長野議員。
◆長野昌子議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。 次に、檜垣議員。 〔檜垣良太議員登壇〕
◆檜垣良太議員 フロンティアまつやまの檜垣良太でございます。発言通告に従いまして一問一答にて質問させていただきますので、明確なる御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、本市における管理不全な空き家への対策についてお尋ねいたします。人口減少で空き家が急増している、周知の事実であり、松山市議会でも複数の議員が御発言されており、喫緊の課題であることは言うまでもありません。空き家の中でも長期間放置され、周辺環境に多大な影響を及ぼしている特定空家が問題視をされております。平成27年度に実施した全市調査では、そのまま放置すれば危険な空き家いわゆる老朽空き家は、空き家全体の約10％であるとしています。市内全域で確認されている空き家は8,479件であり、その10％は849件です。本市では特定空家等に関する事項を調査審議するため、松山市特定空家等審議会を設置、松山市特定空家等審議会条例において特定空家等に該当するかどうかの判定に関する調査審議を行うとされています。そこで、質問いたします。松山市特定空家審議会設置以来の特定空家に該当するとされた空き家の件数と行政代執行に至った件数及び老朽危険空家除却補助事業開始以来の実績についてお答えください。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 平成28年11月に審議会を設置後、12件を特定空家に認定しており、現時点では行政代執行に至った事例はありません。また、昨年度から実施している老朽危険空家除却補助事業では、62件の危険な空き家が解体されました。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問いたします。平成30年９月定例会における矢野尚良議員の質問において、老朽危険空家除却補助事業に関して、当時の都市整備部長は、平成27年度の実態調査では、市内全域に8,479棟の空き家が確認され、そのうち倒壊の危険性があり、解体などの必要性が高いと思われる約700棟を今回の補助対象と考えていますとの答弁をしております。当時の都市整備部長の答弁にあった倒壊の危険性があり、解体などの必要性が高いと思われる約700棟は、本市が定めている松山市特定空家等の判断基準であるそのまま放置すれば倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある状態に該当すると思いますが、いかがお考えでしょうか。平成30年９月定例会で答弁された700棟と松山市特定空家等の判断基準に基づく特定空家との相違点についてお答えください。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 以前に特定空家の中で老朽危険空家の認識はございます。その中で予算を計上しまして随時やっていくように考えております。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 質問が伝わってないかと思うんですけれども、老朽危険空家除却補助事業では700棟が対象になるというお話だったんですね。特定空家審議会において特定空家というのは、これ別個に指定しているわけであって、だけれども老朽危険空家除却補助事業の対象と特定空家の定義というのがほぼほぼ一緒じゃないのかということをちょっとお尋ねしているんですけれども。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 審議会の中で特定空家につきましては審議をしております。その中で特に危険とみなし除却を必要とみなしたところから随時その申請などに応じまして除却を行っております。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ちょっとよくわからないんですけれども、特定空家の中で、その中でも特に危険なのが老朽危険空家除却補助事業の対象といったらこれ件数ちぐはぐになってるんですよ。特定空家が12件で、老朽危険空家除却補助事業の対象が700件なんですね、これ逆じゃないですか。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 老朽危険空家は700件を確認しております。特定空家はその審議会の中で審議した中で特定空家と認識しております。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 お尋ねしたいのは、特定空家と老朽危険空家補助事業の除却の対象のこの物件の定義というのはほぼほぼ一緒じゃないのかということをちょっとお聞きしてます。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 似てはいるのですが、空家法で特定空家と申しますのは、倒壊などにより周辺に著しい悪影響を及ぼしているのを特定空家と定義しております。それがまた老朽危険空家につきましては、老朽化して倒壊すれば道路を塞ぐとか、災害など緊急な避難に支障を来すとか、そういうのを老朽危険空家と定義して、その中で補助対象としております。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 特定空家と老朽危険空家はもうほぼほぼ一緒だと私は認識してるんですけれども、その中でも唯一の相違点ってありますか。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 相違点と申しますと、先ほども申しましたけど、倒壊すれば道路を塞ぐとか、それによって災害が起こるとかという緊急的なことが対象になるというふうに考えております。
○清水宣郎議長 檜垣議員、次へどうぞ。
◆檜垣良太議員 わかりました。ちょっと関連する質問なんですけれども、特定空家審議会で指定された特定空家と老朽危険空家除却補助事業の対象となる定義は、ほぼほぼ同じであると思っておりますが、今後倒壊の危険性があり、解体などの必要性が高いと思われる700棟を松山市特定空家審議会にて特定空家の対象に指定するお考えはありますでしょうか。
○清水宣郎議長 それは。
◆檜垣良太議員 関連している質問だと思います。
○清水宣郎議長 次へどうぞ。通告にございませんので、次の質問に移ってください。
◆檜垣良太議員 わかりました。この質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。 次に、空き家除却後の固定資産税の措置についてお尋ねいたします。所有者による空き家解体作業を阻害してしまう要因は複数ございますが、その中でも大きな要因とされているのが固定資産税の問題です。土地の固定資産税には家が建てられている場合の特例があり、敷地200平米以下の場合は固定資産税が６分の１となります。更地である場合には、上限の評価額が７割ですので、固定資産税が4.2倍程度になるとのことです。解体費用の捻出がいっときのものだとしても、土地を所有する限り固定資産税の徴収は続きます。保安上危険な空き家の所有者に対しては、近隣に及ぼす危険を訴え、所有者の良心に頼るばかりでなく、いかに軽減したデメリットを提示できるかという金銭的な合理性を提示する必要があるのではないのでしょうか。空家法に基づく対策は、特定空家の認定などの要件があり、対象が限定的となっております。そのため、市内に多数存在する危険とされる空き家への対応として、まず所有者自身による適切な管理や自発的な除却などの取り組みを促す必要があるのではないのでしょうか。そこで、建物除去後の負担がふえる土地の固定資産税を軽減することは、除却への後押しとなるのではないかと考えております。そこで、質問いたします。本市では、管理不全を引き起こし危険とされる空き家除却後の固定資産税減免措置について検討されているか否かについてお答えください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 空き家が除却された土地に対する固定資産税の減免については、みずから適切に財産を管理し、納税されている方々との負担の公平性や空家法による勧告のあった特定空家の敷地に対して住宅用地の特例適用を認めないとした地方税法の規定との整合性の観点から、新たに措置することは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。松山市空家等対策計画が平成30年３月30日に策定され、今月で丸２年がたとうとしています。策定された計画の中には、空き家バンクの構築を検討し、中古住宅として流通促進を図っていくとされておりますが、検討及び取り組み状況についてお答えいただけますでしょうか。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 本市では、空家等対策計画策定に際し、全市を対象にした空き家バンクの構築を検討していましたが、その後国が全国版空き家バンクを構築したことから、既に登録を済ませ、現在運用開始に向け準備を行っております。今後は、不動産関係団体の専門的な相談窓口で利活用の助言を行うとともに、必要に応じて全国版空き家バンクに空き家情報を掲載するなど、民間と連携した効果的な運用に努めたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 前向きな御答弁ありがとうございました。私もこれからもしっかりと注視し続け、しかるべきときにしっかりと提言できるように、私自身も興味を持って見させていただければなと思っております。 次に、本市庁舎の既存不適格に該当するエレベーターについて質問いたします。平成21年９月28日、改正建築基準法施行令が施行、駆動装置または制御装置に故障が発生した際に、戸が開いた状態でかごが動いた場合であっても人が挟まれることのないようにかごを自動的に停止させる戸開走行保護装置の設置を義務づけられております。新設のエレベーターは、戸開走行保護装置の設置が義務づけられておりますが、既存のエレベーターには戸開走行保護装置の設置が義務づけられていないのが現状です。本市庁舎本館、別館合わせて７つのエレベーターは、改正建築基準法施行令が施行される前に設置されたエレベーターであり、戸開走行保護装置の設置が義務づけられておりません。それゆえに対処しないようなことがあれば、本市の行政としての資質を疑わざるを得ません。2006年６月、東京都港区で高校２年生の男性がエレベーターに挟まれ死亡した事故について、消費者庁の安全調査委員会は、コイルのショートでブレーキにふぐあいが生じたままエレベーターが動き続けたため、ブレーキが摩耗して十分にかからなかったことを主な原因と判断しました。ブレーキ部品の稼働を目視でしか確認できない点を、適切な調整ができない可能性があり、保守点検員に頼り過ぎたと批判をしました。平成24年10月、石川県金沢市でホテル４階バックヤードに設置の人荷用兼非常用エレベーターで、被害者が４階から地下１階に行こうとしたところ、４階に到着したエレベーターの扉があいたまま上昇したため、乗降口から乗り込もうとしていた被害者の体がエレベーターの床面と乗降口に挟まれた。被害者は病院で死亡が確認されました。死亡事故に至る場合、死亡事故に至るまでにいかなくとも、戸開走行が起こる事故件数は少なくありません。行政として市民の安心・安全の担保のためには、率先して設置に取り組み、旗振り役としての務めを地域で果たさなければなりません。大臣認定を行う際の評価基準における原則では、１、二重系のブレーキ、２、戸開走行検出装置、３、二重系の制御装置の３要件を満たす必要があるとされています。まずは行政が率先して３要件を満たす戸開走行保護装置を設置しなければならない、その思いで質問いたします。本市庁舎本館、別館に設置されているエレベーターの設置年、耐用年数、想定している更新時期についてお答えください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 庁舎本館及び別館のエレベーターは、建築後それぞれ一度更新しており、本館は平成21年３月、別館は平成３年２月に設置しています。また、耐用年数は、国土交通省が監修した建築物のライフサイクルコストでは30年とされており、更新時期については、今年度実施している庁舎及び設備機器等の劣化診断と基礎調査の結果を踏まえ、来年度以降庁舎の再編とあわせて検討したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。 次の質問をいたします。既存不適格であるがゆえに引き起こされる事故が頻発している現状を踏まえ、本市本館、別館に設置されている既存不適格であるエレベーターに対する本市の認識についてお答えください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 エレベーターは、建築基準法で安全な構造や備えなければならない装置などが定められています。法令改正前に設置された既存不適格のエレベーターは、直ちに改善を求められるものではありませんが、建築確認を伴う建物の増改築の際には、現行法令の基準を満たす必要があります。本市庁舎のエレベーターですが、日々不特定多数の人が利用するため、安全運行に細心の注意を払い、事故の未然防止に努めることは大変重要であると認識しています。そこで、本市では製造メーカーとフルメンテナンス契約を結び、法律で定められた年次点検に加え、四半期ごとの点検も行っています。さらに、ＩＴを駆使した月１回のブレーキの作動確認を含む自動運転診断や24時間365日切れ目のない遠隔監視を行っています。これらの年間を通じた保守点検を行うとともに、点検結果から機器の摩耗や劣化を予測し、早目に部品の修理や取りかえ等を行うことで事故や故障の未然防止に努めています。以上でございます。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。 次の質問をいたします。本市庁舎本館、別館にある７基のエレベーターについて、評価基準である３要件を満たすために検討されている対策についてお答えください。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 評価基準である３要件を満たすための対策は、国土交通大臣の認定仕様に適合した戸開走行保護装置を追加設置する部分改修と現行法令に適合するようエレベーターを全面更新する二通りの方法があります。なお、別館に設置している２基のエレベーターは、設置後29年が経過しているため、全面更新を検討することになります。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問させてください。別館の更新を検討しているということなんですけれども、具体的にどれぐらいの時期になりそうですか。
○清水宣郎議長 松本理財部長。
◎松本善雄理財部長 今年度劣化の状態を調査をしておりますし、機器等含めてそういった基礎の調査もしておりますので、それらの結果が今年度でまとまりますので、それを見て検討することになると思います。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 これに関しては、既存不適格なエレベーターを所有するオーナーに対して建築指導課が指導しているという立場に本市はあると思うんですけれども、歯を磨くのが下手なんだけれども、虫歯ぼろぼろの歯医者さんが患者さんに虫歯にならないように歯をしっかり磨いてくださいねというような違和感を感じている事案でありますので、早急にぜひとも取り組んでいただければなと、そんなふうにお願い申し上げましてこの質問を終えさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。松山市低炭素社会づくり実行計画についてお尋ねをいたします。本市では、地球温暖化対策推進法に基づいて、本市全域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を目的とした地方公共団体の実行計画の区域施策編として、市民、事業者、行政の各主体が担う役割を明確にし、総力を挙げて継続的に取り組むことで総合的かつ計画的に温室効果ガスの削減を目指すことを目的に、松山市低炭素社会づくり実行計画を平成23年３月に策定しております。そして、今年度は本計画の中期目標を迎える年でございます。中期目標では、本市から発生する温室効果ガスを2020年において1990年比で18％削減するという目標設定をしており、施策の効果を検証し、見直しを検討する時期ではないのかと思っております。日本では、水温上昇によりサンゴの白化現象がたびたび起こり、北海道のオホーツク海では流氷が減少し、生態系への影響が危惧されており、沖縄で分布が確認されているマラリア媒介の蚊は、温暖化が進めば九州、四国にまで拡大すると言われております。温暖化がもたらす影響は多岐にわたり、インフラや災害、食料安全保障といった身近な分野にまで大きな影響を与えることが予想されます。こうした環境変化に適応すべく、国際的な枠組みのパリ協定や国の地球温暖化対策計画の策定を踏まえ、本市では松山市低炭素社会づくり実行計画及び環境モデル都市アクションプランの２つの計画を改訂し、松山市環境モデル都市行動計画を策定しているさなかであります。本市では、引き続き美しく豊かな自然環境を守り、率先して地域住民である本市市民が日常生活や事業活動の各場面において地球温暖化防止に配慮した計画を実行していただきたい、その思いで質問をさせていただきます。松山市低炭素社会づくり実行計画において、本年は中期目標を迎える年であります。温室効果ガス排出量を基準年度比で18％削減する公約を掲げておられましたが、達成状況についてお答えいただけますでしょうか。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市の温室効果ガスの排出量は、最新の平成29年度は平成２年度と比べ3.5％増加しています。主な要因は、地域特性を生かし、太陽光発電システムの導入が進んだ一方、東日本大震災以降、電気をつくる際に化石燃料が多く使われるようになったことです。そこで、今後は本市の強みである太陽光発電とあわせ、蓄電池やＺＥＨ、いわゆるゼロエネルギーハウスなどの普及を促し、化石燃料に由来しないクリーンエネルギーの利活用を推し進め、温室効果ガスの削減を加速させたいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 御答弁ありがとうございます。 続いての質問をさせていただきます。新たに策定される松山市環境モデル都市行動計画における目標に対しての進捗状況の公開方法についてお答えいただけますでしょうか。
○清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎藤本則彦環境部長 環境モデル都市行動計画は、市長をトップに庁内の部局横断的な推進体制で進捗を管理し、ＰＤＣＡサイクルで計画の実効性を高めます。目標に対する温室効果ガスの削減状況や取り組み内容は、松山市環境審議会に報告するほか、毎年３月下旬に市ホームページで公開する予定です。以上です。
○清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 ありがとうございます。私もこの計画ちょっと拝見させてもらったんですけれども、非常に緻密でよい行動計画になってるなと思いました。以降は関係人口をふやすようなそういった取り組みをしていただければと思っておりますので、そのことをお願い申し上げまして私からの一般質問とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。 次に、山本議員。 〔山本智紀議員登壇〕
◆山本智紀議員 みらい松山の山本智紀でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、都市部人材の活用について伺います。全国的に企業の人手不足が深刻化する中、１月に発表された民間調査会社の報告によれば、2019年の全国の企業倒産件数は、前年比1.7％増と、2008年のリーマン・ショック以降11年ぶりに前年水準を上回り、そのうち人手不足関連の倒産は、昨年に引き続き過去最多となったとの報道がありました。また、2019年の平均有効求人倍率は、過去３番目の高さを記録するなど、高水準を維持しています。このような中、１月に開会した通常国会での首相施政方針演説では、副業や兼業を行いやすくするため、労働時間に関するルールを明確化することで多様で柔軟な働き方が可能となるよう改革を進めるなど、働き方改革をともに進めていくとの考えが示されました。企業も副業を解禁する動きが進んでおり、都市部の企業で働く管理職が、もう一度プレーヤーとして働いてみたい、地元に貢献したいなど、さまざまな理由で地方での副業に関心を持つ人材がふえているとのことです。昨年４月に施行された働き方改革関連法ですが、来年からはその適用が中小企業にも及びます。慢性的な人手不足の環境下での時間外労働の上限規制など、中小企業にとって厳しい状況だと思いますが、前向きに捉えて対策を講じることこそが企業の成長につながるのではないでしょうか。松山市では、法が施行される前の平成30年度から市内中小企業の人手不足解消に向けた総合的な支援策、働き方改革支援プロジェクトに取り組まれています。人手確保と業務効率化の観点から、さまざまな事業を展開されており、中でもサイボウズとの協定による取り組みでは、経営者にとっては利益が上がり、働く人たちにとっては働きがいがあり、会社にとっては魅力が高まって人が集まるという三方よしの働き方改革を推進され、市内企業が人手不足に前向きな姿勢で立ち向かうための後押しをされています。また、官民が一体となった支援体制をつくり、全国で初めてＲＰＡに特化した補助金を創設するなど、官と民が知恵や工夫を凝らすことで全国に先駆けた取り組みを行っています。これらの取り組みの結果、ＲＰＡを導入した企業では、月70時間以上の業務効率化が図られたほか、働き方改革に取り組んだ企業では業績が上がり、新店舗のスタッフ募集もスムーズに集まるなどの一定の効果があらわれていると伺っています。しかし、人口も減り続けることは周知の事実であり、引き続き中小企業への人手不足対策が重要だと感じています。そこでまず、お伺いいたします。新年度予算では、これまでの取り組みに加えて新たな人手不足対策として、都市部人材の活用に向けた支援を行うということですが、人材確保の現状や取り組み内容、その効果についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 労働力人口が減少する中、企業が必要な人材を地域内で確保し続けるのは難しい状況です。そこで、市内の中小企業とみずからのスキルを生かして複業したい都市部の人材をマッチングする支援をしていきたいと考えています。具体的には、セミナーでマッチング事例を周知するほか、本市の魅力を紹介したり、市内企業と意見を交換したりし、受け入れ企業と都市部の人材のニーズをコーディネーターが調整し、企業と人材をマッチングします。都市部の人材がテレワークや定期的に本市で複業することで人材を確保できるほか、市内企業が都市部人材のＩＣＴ技術や人的なネットワークを生かしてプロモーションや販路拡大を行い、業績が上がったり、関係人口をつくり出したり、さらに将来的に移住や定住も期待できると考えております。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 ありがとうございます。この松山市は、四国で最大の50万人の都市です。そして、海も近く、また自然も豊かでありますので、食材も豊富であります。また、松山市はパン屋さんやおしゃれなカフェ、そして秘めたるおいしさのカレーの味を持つお店など、さまざまな魅力というものもこのまちにありますので、都市部の方々が来られた際に松山の魅力を広く知っていただけるように取り組みを推進していただければなと思います。 次に参ります。総合窓口センターにおける市民の書類記入作業負担軽減化について伺います。市民課総合窓口センターでは、本年11月に開設20周年を迎えるに当たり、窓口案内の順番をスマートフォンなどで確認できる窓口案内システムの更新やベビーカーや車椅子の方が移動しやすいようにフロアの通路をフラット化するリニューアル事業を実施すると聞いています。これによりさらに市民の方がより快適に総合窓口センターを利用できるのではないかと期待を寄せています。その一方で、こうしたハード面からの整備だけではなく、接遇マナーの向上や対応できる手続の拡充など、市民目線を大切にしたソフト面でのサービス向上を目指すことも忘れてはなりません。職員の皆さんは、市民サービスの向上に向けて日々研さんしていることも十分理解をしています。例えば昨年12月よりわんちゃんの住所変更手続を市民課で取り扱えるようにした取り組みは、保健所へ行く手間が省かれるだけでも、わんちゃんを飼っている市民にとっては大きなサービスの向上が図られたのではないかと思います。現在市民課では、市民目線を大切にするという基本姿勢を持ち、さらなる市民サービスの向上に向けて職員の意識改革や業務改善にも取り組んでいると聞いています。その中で、私は昨年６月定例会におきまして、３月に生まれた我が子の出生に伴い体験した小さな気づきを質問をさせていただきました。窓口において保護者の名前、そして子どもの名前、生年月日、住所、連絡先、主にこの５つの情報項目を出生届を初めとする６つの出生関連申請書類、御家庭によっては８つの書類に情報記入作業を求められる状況を、例えば市民の方が用紙１枚を書くだけで済むようになど、出産後の何かと忙しい市民の方々の負担軽減向上につなげることはできないかと質問をさせていただきました。その際は、関係各課と法令上の必要性や事務マニュアルの見直しなどを行っており、できるだけ早く記入の軽減化を開始したいと、非常に前向きな御答弁をいただきました。そこで、出生届等の提出時の関連書類の記入作業軽減化について、現在どのようになっているのかお尋ねします。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 総合窓口センターでは、優しくて便利な窓口を目指し、日々接遇の向上や業務改善に努めています。今年度も市民課や支所を中心とする職員有志が、公益財団法人実務技能検定協会主催のサービス接遇実務検定に挑戦し、成績優秀な団体に与えられる団体優秀賞を３年連続で受賞しました。お尋ねの出生届の提出に当たっては、関連する申請書類も多く、住所や氏名などの記入の負担を軽減できないか、関係課とも協議検討を重ねていましたが、議員御指摘の５つの項目を自筆する必要性は法的にないことが確認できました。こうしたことから、現在市民課及び支所では、出生届に記入していただいた内容を窓口職員がデータ化し、印字することで、記入の負担を軽減しています。引き続き市民目線を大切に創意工夫を重ねる中で窓口サービスの向上に努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 ありがとうございます。まさに市民の役に立つところと書いて市役所という、言葉はすごく上手にできてるなと思いますけれども、このように来たところで時間がかからないように、また、より市役所での手続が簡素化されながら、また市民の方々の大事な人生の時間を有効に生かしてあげることのできるような取り組みを引き続きよろしくお願いをいたします。 次の質問に参ります。次に、本市の妊娠支援策について伺います。昨年10月から幼・保無償化、ことし１月１日からは小学１年生から中学３年生までの松山の子どもたちは、通院医療費が無料化となり、また愛媛県では第２子以降の子どもが生まれた世帯には紙おむつのクーポン券５万円分が支給され、本当に子どもの回りをしっかりと支える社会になったなと、日々本当にありがたいなと思っています。経済的な観点から見ると、子どもは生まれたその日から消費者として地域を支え、成人すると納税者として社会を支え、そして輝きわたる未来の松山を担っていきます。子どもの多い世の中、子どもを育てやすい世の中は、持続可能性を持ち、地域を元気にしていくと私は考えます。ただ、個人が結婚をするかしないか、子どもを望むか望まないかは、あくまでも個人の自由であるということは言うまでもありません。どのような生き方を選択しても、輝いて生きることができる社会の実現こそ大切であると思います。その上で妊娠・出産を望む夫婦がその希望を実現できるよう、地域社会で最大限の支援をすることが大切だと考えます。先日、松山で生まれ育った同世代で、現在不妊治療を行っている方々と話をいたしました。夫婦が妊娠を目指す活動、いわゆる妊活については、今の時代、ＳＮＳなどでもその言葉の普及が進み始めている社会となっています。ちょっとこちらをごらんください。平成29年の都道府県における合計特殊出生率は、東京都が1.21と、47都道府県で最も低く、我が愛媛県は1.54で、全国20位となっています。松山市は1.42で、中核市48市中34位、平成30年は愛媛県は1.55と微増し、全国15位と上がってきており、松山市は1.39で、54市中39位と順位を下げております。全国的数値を見ると、愛媛県の合計特殊出生率は全国平均よりも高く、そして松山市は低いというのが現状です。続いてこちらです。特に本市の20歳から29歳の出生率は全国比よりも高く、また本市も含め全国的に30代前半の出生率が最も多いという傾向にあります。中でも本市は20代前半の出生率よりも30代後半の出生率が高いということも松山市の特徴です。つまり全国と比較すると、本市は20代での出産が多く、本市全体で見ると30代の出産が多い。30代後半の出産指数は、20代前半の世代よりも多いということです。こうした本市の特徴を踏まえた支援策が必要だと思います。また、30代後半世代の出生率の指数は、全国値も本市も全世代から３位の多さですので、この世代に向けての底支えが必要だと思います。そこでまず、不妊治療について伺います。日本産科婦人科学会の最新調査によると、不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は５万6,617人だったとの調査結果がまとめられ、この年に生まれた子どものおよそ16.7人に１人の割合で過去最多だった2016年の５万4,110人を2,500人余り上回りました。私が生まれた世代、私はまさに1983年の生まれですけれども、この1983年に東北大学で国内初の体外受精児が生まれてから今日までの36年間の合計で59万人を超えているそうであります。今回一般不妊治療費助成案の対象者要件では、夫に年齢制限のない一方で、検査開始時における妻の年齢が40歳未満であり、法律上の婚姻をしていること。本事業の申請時に夫婦の一方または双方が本市の区域内に住所を有している夫婦と伺っております。経済的な負担軽減についても、現在特定不妊治療費助成は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦の前年所得の合計額が730万円未満であり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満となっています。これは国が要綱で定めている所得制限です。そこでまず、お伺いします。本市の特定不妊治療費助成申請数を教えてください。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、これまで国の補助制度を活用して平成16年度から特定不妊治療への助成を開始し、平成31年３月末までの申請数は6,368件で、平成30年度には389組の夫婦から630件の申請があり、直近の５年間は同様の傾向となっています。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 ありがとうございます。こうした積極的な取り組みは、妊娠支援を求める市民の方から非常に強く望まれており、不妊治療に対する今回の拡充措置の内容とあわせて野志市長の御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本事業は、平成27年度に策定した松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略の中で掲げた妊娠・出産支援の充実に基づき、本市独自の少子化対策として実施するもので、内容は、一般不妊治療とその検査を対象とし、検査開始時の妻の年齢が40歳未満の夫婦１組につき５万円を上限に助成します。また、保健師などによる相談窓口を設置し、不妊に悩む方の相談や知識の普及啓発に取り組みます。今回の拡充は、子どもを望む夫婦が早期に不妊治療を受けるきっかけになると期待しており、晩婚化、晩産化が進む中、適切な時期に不妊治療を受けることで夫婦が理想の数の子どもを持てるよう支援していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 次に、不妊治療と仕事の両立支援についてお伺いします。現在不妊治療に励まれている市民の方々の声を聞くと、不妊治療専門医療機関の場合、予約をして時間どおりに病院に行っても、その予約時間から１時間半も２時間も待たされることが多く、診療が終わるまでが通常２時間程度、長いときには４時間の日もあるそうです。有名な病院に人が集まるので、松山の病院に市外から通う方も多く、予約システムやネットなどであと何分待ちなどが確認できれば診療時間の直前まで外で時間を潰すことができますが、現在はそういったシステムではなく、診療を待つ間ずっと病院内で黙って待たないといけないそうであります。また、治療の行く末への不安とともに、待ち時間のストレスも重なり、私の知人も昨年11月から治療を始め、病ではないので医療保険の対象外であり、検査の費用も高く、現状11月から今日までの間の現状で120万円程度かかっており、一昨日は特別高く14万円かかったそうです。また、この半年間で最も高かった１日の診療費は39万390円。当然個人差はありますが、安くても１回当たりの診療は5,000円から３万円ほどかかり、段階を経て治療をしていくので、段階的な検査にも費用がかかります。このように経済的な要因から不妊治療には踏み切れない若い人が多くいます。中には費用面、治療経過、待ち時間等のさまざまな要因から夫婦げんかになり、治療を諦めるケースもあるとのことです。現在、日本の夫婦5.5組に１組が不妊検査、治療を経験しており、その割合は年々増加しています。また、その９割の方が治療と仕事の両立が困難と感じ、やむを得ず退職したり、治療を諦めざるを得ない状況にあります。また、不妊治療は、さきにも述べた経済的な負担にとどまらず、肉体的、精神的な負担も多く、仕事を続けながら治療を受けるには、職場において休暇制度があるかどうかが大切な条件となってきます。そんな中、東京都が平成30年度より不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を後押しするチャイルドプランサポート事業を開始しました。不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを進めるため、企業の取り組みを後押しする働く人のチャイルドプランサポート事業です。この事業には主に３つの支援をしています。まずは、所定の事業実施期間内にあらかじめ定められた取り組み事項を対象として妊娠治療の休暇制度等整備事業、そして不妊治療のためのテレワーク制度整備事業、このいずれかまたは両方を実施した企業に奨励金を支給するという働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金、これが１つ目です。次に、都内企業の経営者そして人事労務担当者、また不妊治療と仕事の両立に関する社内相談員の方などを対象とした２つ目、不妊治療と仕事の両立に関する研修の実施です。そして、３つ目が、突然の不妊退職が起こった際に、人手不足で企業は困ることがないように、あらかじめ企業と従業員の間で理解を深め、学び合う機会の創出として不妊治療と仕事の両立推進シンポジウムの開催などの３つの支援メニューを整え、初年度は100事業所の実施を踏まえ、今年度の対象事業所数は150まで拡充を行っている状況だそうです。東京都のように財政が豊かだからできるというものではなく、日本全体で考えていくテーマだと思います。そこで、このように妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように社会全体で応援をしていくという機運を醸成していくことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長
松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 不妊治療は、前もって通院や治療の予定を決めることが難しく、仕事の調整がつきにくいことや、治療による身体的、精神的負担などが仕事との両立を困難にさせていると認識しています。そこで、本市としても国が作成予定の不妊治療と仕事の両立サポートハンドブックを活用して企業や各種団体への啓発活動に取り組むことにしています。今回の拡充により、不妊治療に対する市民の理解が進むことで企業での休暇などがとりやすい環境が広がり、社会全体で仕事との両立を応援する機運が高まることを期待しています。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 ありがとうございます。何事も無関心とか知らないということが弊害になる可能性もありますので、まずはこの現状があるということ、そしてさまざまな自治体も先進的な取り組みをしているということもまた市民の方々にも知っていただきながら、そして松山市でもできる範囲のところで支援策を講じていただければなと思います。 それでは最後に、英語力向上に向けた取り組みについて伺います。来年度から全面実施される小学校の新しい学習指導要領には、外国語教育の充実が掲げられています。その中で、聞くことや話すことを中心とした活動を通して英語でのコミュニケーションの基礎を養うことが目標とされ、そして設定されています。各学校では、３・４年生では外国語活動が週１時間、５・６年生では教科としての外国語が週２時間実施され、子どもたちは英語で思いや考えを伝え合う体験をします。本市でも外国語教育の充実は市長公約の５つの柱の中に掲げられており、第４次まつやま教育プラン21では、外国人との交流を通したグローバルな視点の育成を目指しています。その実現に向けて、ＡＬＴを増員し、授業で有効に活用するための支援を行うなど、子どもたちの外国人とかかわる時間の充実に取り組んでいるところだと思います。市民みんなのおもてなしの心を育てようと始まったまつやま観光キッズでは、毎年湯築小学校と道後小学校の５・６年生が参加し、道後温泉周辺で外国人観光客などに簡単な英語を交えて観光案内を行っています。また、昨年９月のＧ20労働雇用大臣会合の際には、松山市内の小学生たちが各国の代表に英語で温かくおもてなしをしていました。このように海外からの観光客もふえている中、松山でも子どもたちが外国人と接し、英語でコミュニケーションを図る場面は、今後ますますふえていくのではないでしょうか。このような中、教育支援センター事務所が青少年育成市民会議に委託し、中学生を対象として夏休みに実施している２泊３日のイー・トーク・キャンプでは、本市のＡＬＴなどの外国人スタッフと英語のみで交流を図ることができ、好評であると聞いています。そこで、お伺いする１点目ですが、教育長の所信表明にもありました小学生を対象とした英語に親しむことができるイングリッシュ・デイの取り組みについて、目的や内容をお尋ねします。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 子どもたちが将来どのような職業につくとしても、英語でコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたってさまざまな場面で必要となることが想定されます。学校では、外国語指導助手いわゆるＡＬＴを活用し、生きた英語に触れたり、英語を使って会話をしたりする機会をふやしています。さらに、学校外でも外国人とコミュニケーションを図り、英語になれ親しむ機会をふやすことを目的として、来年度から夏季休業を活用し、希望する小学生高学年を対象に、（仮称）イングリッシュ・デイの開催を計画しています。内容については、英語を使って外国の文化に親しめるよう、ＡＬＴが主体的な企画・運営を行う体験型学習とするため、来年度はモデル的に教育研修センターで１日の実施とする予定です。この活動が本市の子どもたちにとって英語力向上のきっかけの一つとなるよう期待しており、来年度の実施状況を検証した上で、日数や場所等をふやすことも検討していきます。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 この４月から学習指導要領が変わるということで、現場の先生方も非常に不安な思いがある中での御存じのとおりの今新型コロナウイルスの対応を求められている。いま一層現場の先生方には本当に踏ん張りどころだと思いますが、また頑張っていただきたいなと心から思っております。 その思いを込めて次の質問に参ります。ある企業が高校生を対象に行った調査によると、英語が得意と回答した生徒は４割強、英語を苦手と感じるようになった時期は中学１年と高校１年の前半が多い傾向にあるそうです。また、英語に関する考えを問うと、９割近くが、英語ができると就職に役立つや、英語ができるといい高校や大学に入りやすいと考えており、大人になったとき社会で英語が必要になると自覚していることがわかります。できれば英語が使えるようにしてあげたいところですが、その成否は子どもがどのような環境に置かれるかに左右されると思います。また、今年度の全国学力・学習状況調査での質問紙調査結果の概要によると、学校の授業やそのための学習以外で日常的に英語を使う機会が十分にあると答えた本市の生徒の割合は27％であり、全国と比べて６ポイント以上の差があり、英語を使う機会の少なさは懸念されるところです。現状において子どもたちが一番英語でコミュニケーションを図ることができるのは、英語の授業の中ではないでしょうか。授業改善も含め、教員の指導力向上に向けた研修を充実させることは非常に重要だと感じます。そこで、お伺いします。今後中学生の英語力アップに向けた教員の指導力向上について、今後どのような取り組みをしていくのか、御所見をお聞かせください。
○清水宣郎議長
白石教育委員会事務局長。
◎
白石浩人教育委員会事務局長 本市では、教員の指導力を向上させるため、初任者や中堅教員を対象とした経験研修の中で、生徒の話す力の育成につながる音読指導や対話的な授業づくりの研修を実施しています。また、自分の考えや気持ちを英語で伝え合うことを狙いとした公開授業に、全ての英語教員が参加することにより、コミュニケーション能力を向上させるための指導方法等について研究を深めました。そのほか、今年度は愛媛大学教育学部と連携し、生徒に英語の活用力を身につけさせる言語活動のあり方などについて学ぶ自主参加型の研修を新たにスタートさせました。今後は、外国語教育に精通した外部講師を招いた新たな研修を実施するなど、コミュニケーションの基礎となる資質・能力をさらに伸ばすことができるよう、教員の指導力の向上につながる研修の充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 山本議員。
◆山本智紀議員 ありがとうございます。さきにも述べましたが、引き続きの御尽力のほどよろしくお願いいたします。 結びとなりますが、今議会で御退職なされる部長さん方初め職員の皆様におかれましては、松山市政130年の長きにわたる歴史の一時代を支えていただきまことにありがとうございました。また、今後は松山市政悠久の未来への発展に向けて御尽力賜りますよう心からお祈り申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、山本議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
○清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時28分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 渡 部 克 彦 議 員 若 江 進...