伊予市議会 2020-08-31 08月31日－01号
別冊の令和元年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御覧ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。 実質公債費比率は8.3％であり、前年度の7.9％に比して0.4％後退しております。
別冊の令和元年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御覧ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。 実質公債費比率は8.3％であり、前年度の7.9％に比して0.4％後退しております。
別冊の平成30年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。 実質公債費比率は7.9％であり、前年度の7.6％に比して0.3％後退しております。
別冊の平成29年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値覧には「─」の表示をしております。
別冊の平成28年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはマイナスの表示をしております。
別冊の平成27年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄には横線の表示をしております。
◆５番（北橋豊作君） 議長 ○議長（正岡千博君） 北橋豊作議員 ◆５番（北橋豊作君） ちょっとこの資料の白い部分ですけども、健全化判断比率等報告書の１ページなんですけども、健全化判断比率報告書、平成26年度ということですが、これは2007年６月に健全化法が施行されて、2008年から財政指標ということで各自治体全部公表しなければならないということで、自治体のバランスシートであるんですけれども、この中で
別冊の平成26年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 １ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはマイナスの表示をしております。
別冊、平成23年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書を、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 議案書の19ページをお願いいたします。 議案第60号災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
別冊、平成22年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 次に、議案書17ページをお願いします。 議案第76号伊予市暴力団排除条例の制定について。
別冊、平成21年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書、また２ページに資金不足比率報告書を、それぞれ掲載しております。 それでは、次に議案書19ページをお願いいたします。 議案第69号伊予市上下水道事業運営審議会条例の制定について。
別冊、平成20年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御参照ください。 １ページに健全化判断比率報告書、また２ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。 議案書の３ページをお願いします。 報告第14号伊予市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更の専決について。 ４ページ、専決第５号、平成21年８月18日専決。