四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
また，委員から，航空写真撮影業務委託料2,200万円の内訳を伺うとの質疑に対し，航空写真約600枚を撮影し，データ化したものを土地評価システムに活用し，地目の認定や家屋の新築，滅失等の状況を確認するための課税資料とするものであるとの答弁がありました。
また，委員から，航空写真撮影業務委託料2,200万円の内訳を伺うとの質疑に対し，航空写真約600枚を撮影し，データ化したものを土地評価システムに活用し，地目の認定や家屋の新築，滅失等の状況を確認するための課税資料とするものであるとの答弁がありました。
続いて、固定資産税評価システムの保守委託料については、現行の土地評価システムのバージョンアップと、土地修正図の分筆等が発生した場合の法務局からの修正されたデータに基づいた１筆の土地修正を業者に委託する。 固定資産評価システム整備委託料は、旧中山町、双海町については路線価をとっていないので、固定資産税状況類似地区、標準地の見直しに伴う固定資産評価システムの整備委託料であるとの答弁がありました。