伊予市議会 2021-06-25 06月25日－05号
次に、８款５項１目都市計画総務費、12節宅地耐震化推進事業第二次スクリーニング計画策定業務委託料について、平成28年度に県が実施した第一次スクリーニングで盛土面積3,000平方メートル以上の大規模造成地として抽出された場所と今後の予定として、次回の調査をいつ頃考えているのかとの質疑に対し、市内で抽出された造成地は、大平地区のみどりヶ丘団地、三秋地区の日新化学工業、中山地区の門前団地の３か所である。
次に、８款５項１目都市計画総務費、12節宅地耐震化推進事業第二次スクリーニング計画策定業務委託料について、平成28年度に県が実施した第一次スクリーニングで盛土面積3,000平方メートル以上の大規模造成地として抽出された場所と今後の予定として、次回の調査をいつ頃考えているのかとの質疑に対し、市内で抽出された造成地は、大平地区のみどりヶ丘団地、三秋地区の日新化学工業、中山地区の門前団地の３か所である。
本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、前年度と比べると532万円、5.3％の増となっております。 議案第23号令和３年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,030万5,000円と定めております。
本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、前年度と比べると127万1,000円、1.3％の増となっております。 議案第31号令和２年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,100万3,000円と定めております。
伊予地域には、伊予市下水浄化センターと大平地区農業集落排水処理場の２施設、中山地域には、中山町浄化センターと佐礼谷・犬寄・源氏３地区の農業集落排水処理場の４施設があります。そのうち伊予市下水浄化センターには、非常用発電設備を備えております。 しかしながら、他の処理場施設及び伊予地域に28カ所、中山地域に27カ所あるマンホール中継ポンプについては、非常用発電設備を備えていないのが現状でございます。
本条例では、大平地区公民館、中村地区公民館、郡中地区公民館、上野地区公民館、中山地区公民館の会議室等の基本使用料等を改正しております。 59ページをお願いします。 議案第125号伊予市緑風館設置条例の一部を改正する条例について。 本条例では、集会室兼体育室等の基本使用料等を改正しております。 60ページをお願いします。 議案第126号伊予市ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について。
本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、昨年度と比べると46万4,000円、0.5％の増となっております。 議案第25号平成31年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,067万2,000円と定めております。
内容は、平成29年度施策評価、これの１ページと２ページなんですけれども、１ページの中間どころに市街化区域人口を目標として管理をされとるんですが、市全体として人口を、いわゆる増やすというか、人口減少を抑えるというか、そういう観点の取り組みからすると、当然市街化区域人口の目標も必要なんですけども、市街化調整区域あるいは中山とか双海とか大平地区、その部分の私は目標があってしかりかなと思います。
歳出、３款４項１目災害救助費、20節被災者生活再建緊急支援金について、今回国の支援制度に伴い、県独自で緊急に特別支援金を支給するわけだが、対象世帯の詳細と認定方法はとの質疑に対し、今回適用となる世帯は、全壊が上吾川地区の１世帯で75万円、半壊が双海地区の２世帯で各37万5,000円、床上浸水世帯が大平地区の１世帯で22万5,000円、合計４世帯である。
御質問をいただきました大平地区農業集落排水施設と伊予市公共下水道との接続につきましては、施設の維持管理費の圧縮を図る上では有効な手段であると考えられます。
予算現額の総額は１億352万6,000円、収入済額の主なものは、１款使用料及び手数料の2,833万8,930円は大平地区と中山地区の４施設の使用料等によるもので、徴収率は97.6％であります。 ２款繰入金6,625万62円は、一般会計からの繰り入れによるものでございます。
予算現額の総額は１億421万3,000円、収入済額の主なものは、１款使用料及び手数料の2,559万3,520円は大平地区と中山地区の４施設の使用料によるもので、徴収率は98.0％であります。 ２款繰入金7,118万6,579円は、一般会計からの繰り入れによるものでございます。
周知方法につきましても、谷本議員に答弁申し上げましたとおり、全戸配布によるパンフレットのほか、住まいの地震対策講座を大平地区及び中山地区で開催しあるいは開催予定をしております。また、新耐震基準前、昭和56年以前の住宅が多く存在する区域を対象に戸別訪問も予定をしており、今後も継続した啓発活動に努めてまいりたいと考えるものでございます。 最後に、耐震改修費用補助の変更について答弁を申し上げます。
３点目の普及啓発の取り組み方針につきましては、市ホームページ、広報紙等の活用、また６月の広報紙と一緒に全戸配布を行ったパンフレットのほか、年度計画に基づき本年は県職員を講師に迎えての住まいの地震対策講座を去る５月29日に大平地区で開催し、10月には中山地区で開催予定としております。
これは、現在大平地区に建設中の伊予市学校給食センターの平成28年９月からの運用開始に向けて事務所を平成28年４月から開設する必要があることと、現行の中山及び双海学校給食センターを同年７月末をもって廃止する必要があるため、条例の改正を行うものであります。 次に、議案第110号から議案第117号にわたります一般会計並びに各特別会計に関する補正予算案につきまして、その概要を説明申し上げます。
予算現額の総額は１億639万4,000円、収入済額の主なものは、１款使用料及び手数料の2,522万5,790円は大平地区と中山地区の４施設の使用料によるもので、徴収率は98.3％であります。 ２款繰入金7,036万8,063円は、一般会計からの繰り入れによるものでございます。
歳出、１款１項１目施設管理費、13節機能診断調査委託料について、農業集落排水施設は大平地区にもあるが、佐礼谷地区については何年かに１回機能診断をやらなければならない規定はあるのか、また調査内容はどのようなものなのかとの質疑に対し、特に規定はない。平成26年度において全地区を実施する予定であったが、国の予算の関係で大平・唐川地区と犬寄地区を先行実施し、今回残った佐礼谷地区を調査するものである。
施設名を申し上げますと、唐川ふれあいプラザ、南山崎小学校、大平地区公民館、緑風館を初め八倉中央集会所、永木ふれあい館、永木体育館、中山小学校、中山中学校、佐礼谷小学校、双海中学校、由並小学校、翠小学校、下灘小学校など、多くの施設が災害の種類によっては使用できません。
中山と大平地区は別になっており、中山地区は３年間の平均が85トン程度、大平地区は121トンとなっており、平成25年度の伊予市全体では1,422トンもの汚泥が出ています。 そして、一番気になるのが、その処理費用は伊予市と中山で差はあるものの、参考までに伊予市下水浄化センターの例に挙げると、１トン当たりが１万7,871円、旧伊予市だけで年間2,180万2,620円となっています。
10款教育費では、学校給食センター新築工事、大平地区公民館の耐震補強及び改修工事に係る経費を計上いたしております。 11款災害復旧費では、農地及び農道における災害復旧事業に係る負担金を計上いたしております。 議案第66号平成26年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）では、特定健康診査に係る平成27年度分委託事業の債務負担行為を定めております。
５項社会教育費、大平地区公民館耐震補強・外部等改修工事設計業務委託事業、繰越額205万2,000円、全額一般財源で８月31日完了予定。 上野地区公民館耐震診断業務委託事業、繰越額181万円、全額一般財源で９月30日完了予定。 ６項保健体育費、学校給食センター整備事業、繰越額2,625万円、うち地方債2,490万円、一般財源135万円で９月30日完了予定。