1563件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四国中央市議会 2022-12-23 12月23日-05号

委員から,浜公園川之江野球場利用時間が延長され,照明施設が新設されるが,背景及び周辺住民への配慮,工夫を伺うとの質疑に対し,背景としては,少年野球チームが主に使用していたグラウンドが使用できなくなったことが大きな要因である。それに伴い,浜公園川之江野球場利用時間を午後7時まで延長することとし,夜間利用のために内野の照明を設置するものである。

宇和島市議会 2022-12-19 12月19日-05号

また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等指定管理者指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した3社のうち、申請したのは1社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因

四国中央市議会 2022-12-15 12月15日-04号

質問項目1,本市のこども医療費助成条例の一部改正についての問題で,具体的内容1,対象拡大要因実践発展内容についてお尋ねします。 第1条中,「保護者」を「保護者またはこども」に改めてるとしておいでですが,「こども」を加えた要因,実践発展内容について,具体的に分かりやすく御説明ください,お願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長

宇和島市議会 2022-12-09 12月09日-04号

登校要因は様々でございますけれども、やはりいじめは大きな要因だというふうに思っております。全国不登校新聞編集長石井志昴さんは、子供学校に行きたくないと訴えた時は、命に関わるSOSと知ってほしいと話をされております。 また、いじめを受け続けながら学校に行くのが、身につくのは学力や社会性ではなく、自己否定感だと言われております。

宇和島市議会 2022-12-08 12月08日-03号

それだけが要因ではございませんが、昨年は過去最低出生率との報道がありました。11月10日の日本総研経済政策レポートによると、今年は一昨年の過去最低数を大きく上回って5.1%の減少で、77万人前後になるとの見通しとの発表がございました。 愛媛新聞でも記事になっておりました。残念なことに、当市も出生数は低迷しておりますよね。

四国中央市議会 2022-12-06 12月06日-01号

初めに,認定第1号一般会計決算の歳入についてでありますが,まず委員から,土地売払収入が増えていることについて詳細な説明を求めるとの質疑に対し,金生公民館跡地の売払いが一番大きな要因となっている。法定外公共物の売払いも,前年と比較して多くなっており,全体で6,600万円ほどの土地売払収入となっているとの答弁がありました。 

宇和島市議会 2022-09-14 09月14日-02号

若者がどんどんいなくなる要因にもなっているのではないかと思います。 先日、宇和島には住みたくないと子供の頃から思っていたという30代の男性の方にお話をお伺いいたしました。もちろん高校卒業してすぐに市外に出られました。帰る気は全然しないし、帰りたくないとまで言っておりました。市民の方からも、何とかしてほしいとのお声を多数頂戴しております。

宇和島市議会 2022-06-17 06月17日-04号

次に、議員指摘のあった八幡浜と愛南町の違いを基に、減少となっている要因や課題について、主なものを3点申し上げたいと思います。 一つは、主力柑橘について、JA以外の大規模法人が少なく、品数在庫数共に下がり、特に人気記念品である紅まどんなやせとかなどの高級柑橘確保量に大きな差があること。2つ目記念品品数が少ないこと。

宇和島市議会 2022-06-16 06月16日-03号

このあたりにどんな要因があるのかということをお尋ねをしてまいりたいと思います。古谷市民環境部長、いかがでしょう。このグラフを見て、なぜこれは50キロワット以下のところが件数が多いのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長石崎大樹君) 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長古谷輝生君) 想定外でございまして、市の地形上の問題もあるかと思います。 

四国中央市議会 2022-06-16 06月16日-04号

議員指摘の事案が生じている要因は,過去県が行った事業事後対応と浄化槽の適正な管理という2つの要素があると認識しております。 まず,県が行った事業事後対応につきましては,急傾斜地崩壊対策の工事において撤去された排水パイプが,仮設対応のままとなっており,現在も生活水が漏水しているとのことで,現在四国中央土木事務所に事実関係を確認していただいておるところでございます。 

宇和島市議会 2022-06-15 06月15日-02号

その要因としまして、本人や家族に自覚がなく問題が表面化していないこと、また、どこに相談していいか分からず、支援につながらないといったことが考えられます。 そのため現在、ヤングケアラーの概念でありますとか、相談窓口につきまして、ホームページへの啓発や関係機関へのチラシ配布など、理解促進認知度の向上を図る取組を行っているところでございます。