四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
先ほど御回答いたしましたとおり、現在３名の児童・生徒が出席扱いとなってございますが、出席扱いには至らない児童・生徒に対しても、オンライン授業や授業支援アプリ、ロイロノート、またデジタルドリルｅライブラリ等を活用しながら、一人一人に合った支援を行っております。
、４つ目はグリーンデジタルへの投資とし、2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％排出削減に向け、今後10年で150兆円規模の関連投資を実現していくと打ち出されました。
マイナンバーカードは対面でも、オンライン上でも確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会に必要なものです。市民の皆様もマイナポイントの対象となる９月末までの新規申請と、既にカードをお持ちの方々はマイナポイント第２弾の申請にも来ていただけますように、この場を借りて重ねてお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
続きまして、行政のデジタル化と情報格差について伺います。 マイナンバーカードについて伺いますが、マイナンバーカード、機能や安全性はデジタル推進課、普及促進にあっては市民課に分かれております。２つの課に伺います。 いよいよ今月の６月30日からマイナポイント第２弾の健康保険証としての利用登録、さらに公金受取口座の登録が始まってまいります。これについて、簡潔にお聞かせください。
ポストコロナでは，デジタル人材の獲得競争が激化してくることは間違いありません。ＩＭＤ，世界デジタル競争力ランキング2020で，日本は63か国中，人材が47位，デジタル，技術スキルは62位と厳しい結果が出ています。経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査においても，ＩＴニーズの拡大で，2030年には国内ＩＴ人材に45万人が不足するという試算も出ています。
このように，デジタルには新しい価値を創造できる可能性に満ちあふれているということを伝えさせていただいたところで，質問項目１，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションの推進について話を進めさせていただきます。 今，国や県の大きな流れの一つがＤＸの推進です。
次に、デジタル田園都市構想に関する取組の推進について伺います。 デジタル田園都市計画は、デジタル技術を活用し、地域の特性を生かした意欲ある地域の取組を国が支援するものです。少子高齢化、進む人口減少、人手不足、後継者不足が叫ばれる今、新しい地域社会の構築は、地方の自治体にとって喫緊の課題でございます。
次に，森林計画図や森林簿といった森林の基本情報をデジタル化し，これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理する森林情報管理システムを構築いたしました。
ＤＸとは，デジタルトランスフォーメーションつまりデジタル化による変革のことですが，スマートフォンなどの情報端末の普及が拡大し，キャッシュレス化が進む時代背景，そして新型コロナウイルス感染症による社会変化，新たな生活様式への変容など，社会全体が大きく変貌を遂げる中，これからの時代にふさわしい市役所づくりに取り組んでいく必要があると思います。
ただですね、その我々の議員としての教科書である、５００ページにわたる議員必携の中、もちろん憲法とか行政法とか規則云々って書いとる、議員としての教科書にですね、はっきりと明記されております。そこには、議員は住民の代表である以上は、議会の会議に出席し、表決権を行使する権利を有すると同時にその義務がある。義務がある。
御案内のとおり，社会情勢は日々アップデートされていく中で，国においては，今年の９月にデジタル庁が新設され，デジタル化の発展は目覚ましく加速しております。本市においても，オンライン化を推進し，手続の簡素化を図るため，ＤＸの推進は必須課題であると考えております。 ただ，世の中が果たしてそのとおり向かっているか。香川県の選挙で，デジタル大臣が落選されました。
教科書については、文部科学省検定のものを用いる必要がありますが、教科担任の裁量による副教材として練り製品はじめ地元の特産品などを取り扱うことはお取り組みいただけませんでしょうか。そのようなお考えはありませんか、伺います。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
さらに、紙形式のアンケートかデジタルを使用かは分かりませんが、できるだけ多くの方々が防災・減災への意識を高めていただくための機会であったらと思います。
どこにいても、どこからでも、望む場所からデジタルを使って望む生活を得られる、そんなデジタル田園構想、地方創生を実現するために、東京などの都市部で暮らす必要がなくなる、こういう概念は宇和島でも対都会という意味や、あるいは宇和島の中での周辺部と町なか、そういった関係性の中で意識できる意義ある概念であるというふうに思います。
企業がエンジンとなり，人口１人当たり愛媛県ナンバーワンの税収入がありますが，昨年から法人市民税法人税割3.7％がダウン，加えて人口減少，高齢化が進み，コロナによる景気悪化，デジタル化での紙の需要が減少し，今後歳入は減少していくと思われます。 また，市債残高，つまり借金が10年前の平成21年には448億円，５年前の平成26年には543億円，令和元年が631億円と増加しています。
３ 歴史教科書の選定について 令和４年度使用教科書の採択事務処理（令和３年３月30日通知）によれば、自由社の「新しい歴史教科書」について採択替えを行うことが可能とされた。市の対応を問う。 (1) 採択替えをされるのか。 (2) 昨年の回答で調査研究資料は、保護者の立場に立った議論がなされたとあるが具体的には。 (3) 採択結果の通知において、保護者の関心に応えた方策は。
３点目、デジタル教科書の導入について、児童・生徒１人１台のコンピューターと高速の校内ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の進展により、デジタル教科書が必要になります。現在、小・中学校で児童・生徒が使用している教科書の95％以上がデジタル化されています。 しかし、実際に導入されているのは、本市も含め全国で１割にも達していません。
また、文部科学省は、学びの保障、充実のための実証事業として、学習用デジタル教科書を導入する予算を令和３年度に向けて概算要求しており、将来的には、日常的に端末等を家庭に持ち帰って学習するようになることも考えられます。
７門 田 裕 一１ 行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を (1) 押印廃止と書面主義の見直しについて (2) 「マイナポータル・ぴったりサービス」について (3) 誰もが行政のオンライン手続ができるようにスマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会の開催を。