平田村議会 2022-09-13 09月13日－02号
前回は緊急雇用対策の助成金があって、今はないということなんですが、それは森林の整備事業ありますよね、森林再生何たら化とかいろいろな事業が。そういったものを活用するということはできないんでしょうか。村が持っている山林の整備がほぼ終わって、あとは個人の持っている山林の整備に今移っているわけですよね。
前回は緊急雇用対策の助成金があって、今はないということなんですが、それは森林の整備事業ありますよね、森林再生何たら化とかいろいろな事業が。そういったものを活用するということはできないんでしょうか。村が持っている山林の整備がほぼ終わって、あとは個人の持っている山林の整備に今移っているわけですよね。
２つに、基本施策「商工業」及び「雇用対策」では、商工業が盛んで経済活力とにぎわいのあるまちづくりを推進するため、継続して市商工会や商店街協同組合への運営支援や市内中小企業に対する金融支援を行うとともに、モコステーションを核とした中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
子育て支援には現金給付と現物給付、そして、雇用対策も不可欠です。本市の人口ビジョンをどのような具体策を持って進めようとしているのかお伺いします。 （３）待機児童対策について。 ①認可保育施設の月別継続入所希望児童数の推移では、令和３年４月77人、同５月118人、令和４年４月116人、同５月209人というように、昨年と比較し、今年はかなり増加しています。
本市におきましては、雇用対策に効果的に取り組むため、2018年３月に福島労働局と協定を締結し、高齢者の就業支援ついて、ハローワーク郡山において、同年４月に60歳以上の方を対象とした求人情報を提供するため、生涯現役支援コーナーを設置し、2021年度は700人を超える方の再就職を支援申し上げたところでございます。
項目３、雇用対策について。 （１）緊急雇用対策事業について。 令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。
また、平成31年の厚生労働省福島労働局との雇用対策協定では、事業者向けの働き方改革に関するセミナーや高校２年生を対象とした合同企業説明会等の事業を行っており、活力ある地域づくりを担う人材の確保や魅力ある職場づくりに資する取組となっております。 次に、株式会社良品計画との連携協定についてであります。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに地方税財源の充実が不可欠である。国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税財源の充実を図るよう強く要望する。このために、本意見書を提出する。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠であります。
２つに基本施策「商工業」及び「雇用対策」では、市商工会や商店街協同組合への運営支援やモコステーションを核とした中心市街地の活性化に取り組み、また、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者への営業自粛協力金・事業継続奨励金の交付、食べて得得キャンペーン事業などに取り組んでまいりました。
コロナ禍における雇用対策についてですが、市では昨年度に引き続き、今年度についても緊急雇用対策事業として、コロナ禍による離職者を対象に会計年度任用職員として雇用する予算を計上しております。 いまだに収束する気配が見えないコロナ禍の状況にあっては、今後も本事業を継続すべきと思いますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
このような中、本市におきましても、2013年に本庁舎１階にハローワークコーナーの相談窓口を設置、2020年には福島労働局と本市との雇用対策協定に基づき、ニコニコこども館にハローワーク郡山マザーズコーナーを開設し、子育てをしながら就労を希望する女性等を支援しているところであります。
市と福島労働局は平成30年10月２日に、地域の人材不足を克服し、持続可能な地域経済の実現と活性化を図ることを目的として、雇用対策協定を締結しております。このため、出先機関であるハローワーク相双と毎月１回の情報共有会議や、ハローワーク相双においてみなみそうま就職ナビの周知を積極的に行うなど、連携強化に取り組んでいるところでございます。
次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人、求職の相談を行ってまいります。 次に、わくわくフェスタ事業につきましては、県の地域創生総合支援事業補助金を活用し、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、実施可能な内容でのイベントを検討し、産業の活性化や観光誘客などにつなげてまいります。
引き続き雇用対策協定を締結している福島労働局、企業、団体と連携し、障害者が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる雇用の確保に取り組んでまいります。
そういう中でも防災、少子高齢化対策、生活弱者への支援とか雇用対策、これは解決すべき喫緊の課題があるわけであります。また、一方では、将来の社会を見据えた都市基盤あるいは公共交通網の整備、産業振興あるいはＩＣＴ環境の充実、さらには人づくりなど、将来の地域振興への投資を行うということもこれ必要であります。
それで、今月、３月１日にハローワークを中心として、伊達地域の雇用対策本部が設置されまして、私も副本部長という形で参加させていただきました。
◎総務部長（新田正英君） ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費における職員の人員の確保についての御質問でありまして、応募者数に達しなかった部分で、特に多かった部分につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策として募集した任期付職員の応募者数が少なかったわけでございますが、その部分につきましては、新型コロナウイルスにより失業した方などを対象にと考えていたこと、さらに任用期間が１年未満の短期間
ハローワーク福島や伊達市などは同日、雇用対策本部を設置し、再就職の支援策などを協議したというような記事になっています。 現在こちらの工場には約７３０人が勤務しておりまして、生産規模の縮小に伴うグループ内の配置転換や関連企業への異動について意向を調査した結果、半数以上、約４００人が退職の意向を示したと出ております。
項目５、雇用対策について。 （１）市の緊急雇用対策について。 これまで、私も市の緊急雇用対策について市政一般質問してきましたが、本市としては、2020（令和２）年度同様に、2021（令和３）年度も引き続き事業を継続するとのことであり、評価したいと思います。 それでは、コロナ禍による離職者等を50名、会計年度任用職員で雇用する予算が提案されています。
10年前の東日本大震災では多くの雇用が失われましたが、県の雇用対策として人材バンク事業があったことにより、完全失業に至らず、県外への人口流出に歯止めがかかりました。人材バンク事業を支えていたのは有料職業紹介免許を持つ人材派遣会社であったと聞き及んでおります。