二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そして、４点目に、新聞報道によると県は原油価格・物価高騰対策をめぐって、子ども食堂の電気代や食材費などのかかり増し経費についても、新たに支援金を設ける方針との報道記事がありました。そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
そして、４点目に、新聞報道によると県は原油価格・物価高騰対策をめぐって、子ども食堂の電気代や食材費などのかかり増し経費についても、新たに支援金を設ける方針との報道記事がありました。そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
電気代は幾らぐらいかかるんですか、それだけ大きいとかなり電気代かかるんじゃないかと思いますけれども。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君） エアコンの使用状況でございますが、基本的には夏が頻繁に使われるものと思えます。冬は、石油ストーブ、ファンヒーターも使用しておりますので、冬の使用は全くないとは思いませんが、夏場に比べては少なくなると思います。
それで光熱水費のほとんどがほぼ電気代ということでご理解をいただいてよろしいかと思います。電気代につきましては、新年度予算を今、編成しておりますが、伸びの状況を見ますと20％から24％程度の伸びがあります。非常に大きな額で経常経費が伸びているところでございます。率については今算出できませんが、以上のような状況となっているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） 11番、円谷長作君。
◆５番（菊田広嗣君） 私も、この事業の大事な点は、最初の目的というものが自分の家の電気代が安くなるとかそういった意識だったとしても、結果的に一人一人が自ら主体的にゼロカーボンに向けての行動を結果としてきちんとしていると、一人一人がそういった行動を積み重ねることができる、それによって、意識は後からではないですけれども、ついてくるようなことも可能であるということが、この事業の非常に大事な点だと思っております
これも同じく電気代、飼料高騰による影響を緩和するために値上がり分の一部を補助し、経営の安定化を図るものです。1,000羽以上の事業所に対し、１羽10円で上限100万円を予定しております。 続きまして、６目直接払推進事業費でございますが、133万5,000円を増額するものでございます。これは、国主導で行われる補助金、交付金の申請を電子申請に移行する委託料で、10割補助金でございます。
食料品は１割以上、電気代などは３割値上がりしていると言われています。10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍になります。そんな中でこれ以上、市民に負担を求めるべきではありません。 令和３年度の決算報告では、郡山市の財政は黒字の健全運営であり、その点からも駐車場有料化を急ぐ必要はありません。
さらに、ユーパル矢祭のほうの運営費といたしまして、電気代、あとは燃料代、ボイラー等で温泉等のほうを沸かしているということもございまして、こちらが年間で2,300万円ほどかかっております。こちらのうちの半分、全額というわけにはちょっとなかなか町としてもいきませんので、こちらの半分の1,150万円程度をこの指定管理料の中の積算根拠として計上させていただいた。
日本で生活する私たちにも、原油価格高騰に伴う燃料や電気代の上昇、食料品や紙製品など様々な生活必需品の値上げなど、実際に私たちの生活に影響を及ぼしています。 先日、農家の方から「コロナ禍による米価下落で収入が減少しているところに、このウクライナ危機による原材料高騰の影響で、肥料の価格も上がっており、固定資産税を納めることすら厳しい」とのお話を伺いました。
それで、この電気代も６８％削減されるようになった。本当にこの水銀灯１つとっても、このようにＺＥＢ化というか、地球温暖化の解消に向けた脱炭素化の方向に進めると思うんです。
◆１０番（橋本善壽君） あくまでも行政区で取り付けた防犯灯は、行政区で管理するということは、電気代はもちろん球切れや故障時、または蛍光灯からＬＥＤに変更するとき、その行政区での費用で対応するということですけれども、ＬＥＤに変えるときは３分の２の補助が出るということですけれども、そのほかはみんな実費ということですね。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
今、電気代や灯油代、食料品などを中心に、空前の値上げラッシュが続いています。多くの市民がこの物価高騰に頭を抱えていますが、最も深刻なのが収入が増えることがない年金生活者や生活保護受給者です。 先日、50代の生活保護受給者から話を聞きました。
２年が約550万ぐらいの指定管理料、３年が1,800万ですから、大体、光熱費がもう人件費以外、非常にやっぱり今2,700万ぐらいが油代と電気代と水道、水道代はそんなにあれなんですが、どうしても油のＡ重油が非常にやっぱり上がってきて、ここは占めていますから、やっぱり去年と1,000万ぐらい違っちゃいますから。
燃料や電気代の高騰や海外情勢による物価の値上げ等により、今後も町内の経済の落ち込みが予想されております。商品券事業により、町内の経済循環を生み出すことが目的であります。 増額補正の内容につきまして、１節報酬から18節負担金、補助及び交付金まで、商品券交付事業関連の予算となっております。今回の商品券の額は、町民１人２万5,000円の交付を予定しております。
ただし、特筆すべきはその職員の努力、３億800万円の中で固定経費、給料、それから電気代、ＬＰＧ、ガス代、灯油代、人件費、重油、維持管理費、リース料含めて１億7,100万円強の経費が出ておったわけですが、４年後、売上げは１億5,800万円、ただし経費は１億1,676万4,254円。5,426万17円経費節減を成し遂げました。
ただ、家庭を例にした場合では、給湯設備ですとか自家用車に用いる石油燃料ですとか、電気代・水道代といったエネルギーというものは推計はできると思いますが、一方、国ですとか自治体が示させていただきます排出量、これは個々の家庭からの積上げということが現時点では困難でございますので、国勢調査やセンサス等の統計データに推計率あるいは補正をしながら求めさせていただいている現状でございます。
当初見込んでいた算定額より電気代が大きくなるため、増額するものであります。11節役務費は汚泥引き抜き料を増額、12節委託料の減額につきましては、事業確定及び支出見込みによるものでございます。特定財源その他は一般会計繰入金であります。 歳出合計、補正前の額１億1,745万2,000円から９万4,000円を増額し、計を１億1,754万6,000円とするものであります。 予算書は14ページになります。
挙げ句の果てに電気代だ何だかんだ管理費だけかかっていくわけです。それ考えたらば、値段下がったって、それは売れたほうがいいわけだから、現金化したほうがいいわけだから、そういったことをぜひ考えてくださいということです。 それから、これ一般質問みたいになってしまうから、あまり広げませんけれども、１回だけにしますが、農産物の消費拡大ということですから、一方で米余り、それはそうですよ。
また、電気代、こちらにつきましても、年間おおむね950万ほどかかってございますが、こちらの電気代につきましては２分の１、半分というような形で試算をいたしまして、1,800万というような金額を算出させていただいて、今回計上させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
事業者については、電力を安価に販売する事業者を入札で決定することで、これまでの電気代よりも安価に再エネの導入を実現し、その売上げの一部を地域活性化資金として地元会津若松市に還元するというものでありますが、このスキーム自体が大変複雑で分かりにくいと思います。この事業スキームを市民に分かりやすく説明する必要があると思いますが、認識をお示しください。
また、この連携協定に基づく事業の推進に当たり、電気代の一部を地域活性化資金として連携自治体の地域活性化に活用するとされておりますが、今後どのように取り組むのか、この仕組みの概要とともにお示しください。 次に、環境都市の宣言についてであります。