平成29年第１回
定例会会議録議事日程 平成29年３月６日（月曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（22番 猿渡直樹君 21番 石原教雅君 ３番 土屋雅義君 ４番 栗山 守君 20番 長屋和伸君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（23名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 ９番 武 藤 隆 夫 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 下 村 等 君 福 祉 部 長 浅 野 典 之 君
市民環境部長 井 藤 敏 博 君 経 済 部 長 永 田 千 春 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 渡 辺 誠 治 君 水 道 部 長 岩 佐 隆 司 君 会 計 管 理 者 二 俣 幸 二 君
教育委員会事務局長 渡 辺 数 忠 君出席した事務局職員 局 長 片 桐 淳 次 長 西 部 延 則 主 任 主 査 伊 藤 敦 子 主 任 主 査 田 口 善 記 書 記 後 藤 翔 哉 午前10時00分 開議
○議長（三輪正善君） 皆さん、おはようございます。 これより平成29年関市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 19番 太田博勝君、20番 長屋和伸君のお二人にお願いします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 御指名をいただきましたので、通告をした質問をさせていただきます。
日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。よろしくお願いいたします。 私は、子どもの
医療費無料化の拡大、
国民健康保険、ごみ処理の３項目について質問を行います。 １番目に、子どもの
医療費無料化の拡大をということで質問をさせていただきます。 子どもの医療費の助成拡大について、私
たち日本共産党関市議員団は、平成27年第１回定例会の代表質問で、
高校卒業年度までの拡大を求めました。また、平成28年第１回の私の一般質問でも、子どもの
医療費助成を拡大する必要性について、市当局のお考えを伺いました。 平成27年に、市長からは、平成25年度の場合として、中学卒業までの子どもの
医療費助成は、市単独分で１億9,311万円の一般財源を必要としており、これを
高校卒業年度まで拡大すれば、6,000万円から7,000万円ほどの新たな財政負担が必要になり、財源の問題から、福祉医療費の助成拡大を早急に実施することは考えていないとの御答弁をいただきました。平成28年の当時の福祉部長の御答弁では、平成26年度の場合、同じく市単独分で２億249万円の一般財源を必要としており、
高校卒業年度まで拡大すれば、やはり、6,000万円から7,000万円ほどの新たな財政負担が必要との試算が示され、その財政負担が大きいこと、また、県下自治体においても、高校生までの
医療費無料化を実施している自治体が少ないことから、本市において早急に高校生までの
医療費無料化を実施することは考えていないと伺いました。 関市が子どもの
医療費助成を
中学卒業年度まで拡大したのが平成23年度ですから、これで丸６年が経過しました。この制度をさらに拡充する必要性がますます大きくなっているのではないでしょうか。 厚生労働省の調査で、17歳以下の子どもの
相対的貧困率は、1985年に10.9％だったものが、2009年には15.7％にもなっていました。６人に１人が
相対的貧困状態にあるという衝撃的な調査結果です。それから既に８年になろうとしておりますが、その後同様の調査は国によって行われておりませんので、はっきりしたことはわかりませんけれども、事態が好転したのではなく、悪化したのではないかと、この間の推移を見て考えられます。 安倍政権における国の経済政策、いわゆる
アベノミクスのもとで、大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は４年間
連続マイナス、非正規社員は増えましたが、正社員は３年間で23万人減っております。経済の６割を占める家計費消費はマイナスが続き、
アベノミクス不況に陥っていると指摘されております。生活は苦しくなったという人のほうが圧倒的に多いというのが実態ではないでしょうか。貧困と格差が拡大する中で、子どもの貧困の深刻化が改めて注目されています。 そういう中で、尾関市長が今定例会の開会式で、社会的弱者への支援に言及され、所信表明では、新たに加えられたミッションの１点目として、「やさしさを暮らしに」と述べられ、具体的な施策への取組を表明されたことを大いに頼もしく受けとめ、歓迎するものです。しかし、残念ながら、子どもの医療費についての言及はありませんでした。 先週、小森議員への答弁で、福祉部長もご覧になったと言っておられたテレビ番組によりますと、2016年度に行われた国や自治体の大規模な実態調査は、何を子どもが奪われているかを明らかにする剥奪指標を用いた調査となっているそうですが、その回答の中に、医療機関に受診させられなかったというのがございました。また、他方で、これは千葉県の16高校、約5,000人の回答の分析によるものらしいんですけれども、アルバイトをしている高校生の半数以上が、アルバイトの目的を生活費のためと回答したと、そういう調査結果も紹介されていました。中学卒業後の子どもたちに、必要な医療を受けることができない受診抑制の実態があるということを推測できる調査結果だと思いました。 関市においても、子どもの医療の受診抑制の実態があると思われますが、そこでお尋ねをいたします。そういった受診抑制の実態を把握していますか。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。
浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、受診抑制の実態を把握しておるかという議員の御質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 特に、先般のテレビでもやっておりましたが、高校生の受診抑制ということだと思いますけれども、対象者を把握する手段や、また、どのような方法で実態を把握するかなど、非常に難しいと考えておりまして、現時点では、その数値について把握できていないというのが現状でございます。子どもの貧困全般についての実態調査につきましては、先般の小森議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、県での調査を要望しておるというのが現状でございます。 関市といたしましては、ただいま御紹介もいただきましたが、来年度から民間の団体で取組が予定されております
ひとり親家庭のお子さんを対象とした学習支援等の場や、子どもの
居場所づくりを目的とした子ども食堂へ参加されるお子さんや保護者の方から御意見や生活の実態を伺うことで、状況を把握することに努めたいというふうに考えております。 また、高校生の財政的な負担ということで、授業料の支援として、一定の所得制限はありますが、
高等学校等就学支援金制度により支援金が支払われるようになっておりますし、そういったことから、家庭の経済状況にかかわらず、進路選択もしやすくなったことや、
国民健康保険制度では、納付状況によりまして、
国民健康保険被保険者証の
短期保険証や
資格証明書が発行されていることでございますけれども、世帯の世帯員に18歳未満のお子さんがおられる場合には、お子さんには一般の被保険者証が交付されておりますし、国保でいいますと、国保の一部負担金の減免制度もできたということでございまして、医療機関の受診抑制への影響は低いのではないかということを認識しております。また、
高額療養費制度による窓口負担の軽減制度のほか、最後の
セーフティーネットとして、医療扶助も制度化されておるというような状況でございます。 さらに、平成29年度から、本市の公共施設の使用料につきましても、一部の施設では高校生の料金区分が新設されるなど、徐々にではありますけれども、高校生のお子さんを持つ保護者の方への負担も軽減されてきているものと認識をしております。 こうした状況から、子どもの受診抑制等は十分配慮しなければならない問題だとは思っておりますけれども、現在の医療負担による受診抑制というものは、それほど大きいものではないというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございます。
国民健康保険税の滞納世帯の状況から見てどうかということをお尋ねしますが、ただいま御答弁の中にもありましたけれども、滞納があって
短期保険証や
資格証明書を受けている御世帯でも、18歳までの方には保険証を出しているということですが、これは短期の保険証ではなくて、普通の保険証なのか。また、保険証をそういう形で受けている18歳までの子どもさんはどれだけあるのか把握してみえるでしょうか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） お子さんのいらっしゃる家庭の中で、
短期保険証、あるいは一般保険証ということのお問い合わせでございますけれども、私どもといたしましては、資格証明書につきましては、あくまでも納税の機会を確保するという観点から資格証明書を発行させていただいておるということでございます。それで、基本的に、18歳以下のお子さんのいらっしゃる御家庭につきましては、その家庭が
資格証明書ということの世帯であった場合、受診されるような場合につきましては、
短期保険証を交付させていただくということで対応させていただいている状況でございます。ただ、件数については今現在把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 先ほど、一部負担金の減免制度もある、あるいは、医療扶助もあるというふうに御説明がございましたが、減免制度、医療扶助の対象になっている世帯の子どもさんがどれだけあるのか把握してみえますか。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いします。
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 今、手元に資料を持ち合わせておりません。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 先ほど、福祉部長からは、受診抑制は大きくないと思われるという趣旨の答弁がございましたけれども、ただいま私がお聞きしたことが把握されていない状態で、どうして大きくないと言えるのかということを疑問に思うわけです。 関連して、これも教育委員会に聞けばすぐわかることかもしれませんが、福祉部局のほうで、現在就学援助を受けている要保護・準要保護の世帯の子どもさんがどれだけいるのか、その中で高校生に該当する年齢の子がどれだけあるか把握してみえますか。
○議長（三輪正善君）
渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（渡辺数忠君） 今資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ありません。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今の就学援助のことなどは、発言の通告の説明の際に私も申し上げなかったということで、準備をしていないということに別に異議はございませんが、私が申し上げたいのは、こうした
国民健康保険の滞納の状況ですとか、就学援助の状況ですとか、みんな関係がある事柄であって、それも把握できていないということはいかがなものかということを指摘したいわけです。 そして、さらに重要なことは、
国民健康保険証が、例えば、本当ならこの世帯は
資格証明書だけれども、それではいかんので、子どもさんがいるから
短期保険証を交付しますと。交付していただくのはもちろん大事なことで、必要なことで、結構なことだというふうに思いますけれども、重要なことは、
国民健康保険税をそういう形で滞納している世帯の経済的な余裕がない生活というものをリアルに思い描いていただくということだと思うんです。そういう世帯の子どもさんが、うちはお金に余裕がないので、多少具合が悪くても我慢してしまうとか、あるいは、医者に行きたいけれども辛抱するとか、そういうのが受診の抑制なんです。 ですから、資格証や
短期保険証の世帯よりももっと多くの世帯に滞納があると思うんですけれども、もちろん、お金が払えるけれども、たまたま何かの理由で滞納しているという世帯もたくさんあると思いますけれども、そういう範囲で考えていったときに、相当数の世帯の子どもさんが医者にかかりにくくなっているのではないか、そういうところまで我々は見ていく必要があるということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 今御指摘いただいたとおりであるというふうに考えております。 私どもといたしましても、現在そういった方については、保険税が滞っておるという方でございまして、基本的には、できるだけ現状を把握するということで、先ほど議員からもお話がございましたけれども、実態を把握したいという思いでございます。そのために、納税相談の窓口を広げておるというところで、月２回の夜間の納税相談、あるいは、月１回の日曜開庁で、できるだけ相談をする機会を設けておるというのが現状でございます。 そういう中で、再三お呼び出しをして、その実態を御説明いただきたいという思いをこちらは持っておりますけれども、そこに応じていただけない方もやはり中にはいらっしゃるので、こういった方について、現在、
短期保険証、あるいは
資格証明書という形で対応しているというのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 納税相談で把握していただくというのはもちろん大事ですけれども、重要な点は、やはり、待っておれば向こうから相談に来るということではつかみ切れないはずだという点だと思います。先ほど言及いたしましたテレビの番組というのは、
ＮＨＫスペシャルで、「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」というタイトルですけれども、今の子供たちの貧困が見えない。その見えないものをどう見るかということで、平成28年度に全国で62の自治体が子どもの貧困についての実態調査を大規模に行ったと、そういう番組だったと思います。 我々は、この見えないものをどう見るかという工夫と努力が求められておると思うんです。そういう点では、先ほどもお尋ねしましたような
国民健康保険税の滞納の状況や就学援助、そして、その範囲を超えてどんな実態があるかということを、見ようとしなければ見えない。所管を超えて、子どもの貧困対策はどうかというふうで、情報を提供し合ってつかんでいただきたいと要望したいと思いますし、小森議員も要望しましたけれども、市独自で工夫した実態調査ができないかということも検討していただきたいと、重ねて要望したいと思います。 また、先ほど御答弁の中に、
ひとり親家庭の学習支援ですとか、それから、子ども食堂の取組のお話もございました。大変いいことだと思いますが、やはり、それも、そこに来てくださるお子さんや親さんの話だけで済ませてはいけないと思います。ある方が、去年私にこういうことを言われたんです。夏休みに子どもの学習支援というのがあってとてもよかったんだけれども、見ておったら、結構立派な車でうちの人に送ってもらって参加したお子さんが結構多かったように思う。そういうことを教えてくださる方がいたんです。私は見ておりませんけれども、そうおっしゃって、やはり、そういうふうに親さんに送ってきてもらえないような子こそ、本当は必要なのかもしれんなと、そうおっしゃるわけです。 ですから、そういう取組の中で、いろいろな経験を積み、情報を集め、取組を広げていくということは大事だと思いますけれども、そこで終わってはいけないということを申し上げておきたいと思います。 さて、次の項目に移りたいと思います。 次に、
福祉医療費助成の対象を
高校卒業年度まで拡大することを検討してはどうかということについて、改めてお聞きします。 子どもの教育にかかる費用は、いろいろな支援もありますけれども、小学校、中学校、高校と、上に行くほど費用がかさみます。関市が行っている子どもの
医療費助成を
高校卒業年度まで拡大することが望ましいのではないですか。この点についていかがですか。
○議長（三輪正善君）
浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 冒頭お話がございましたように、３年続けての御質問ということでございまして、考え方について新たなものはございませんので、状況から説明させていただきたいと思います。 福祉医療にかかわります扶助費の状況から申し上げますと、平成27年度における
重度心身障害者、母子・父子、
子ども医療費等の扶助費の決算額は９億2,570万円でございまして、福祉医療の実施のために５億5,430万円の一般財源が必要でございました。 これらの扶助費の平成25年度以降の決算額を比較してみますと、平成25年度では８億9,231万円の決算額に対しまして、一般財源は５億3,028万円となっております。また、平成26年度では９億329万円の決算額に対しまして、一般財源は５億3,500万円となっております。こうして、過去３年間の決算状況を比較してみましても、決算額並びに
一般財源ともに徐々に伸びてきており、特に、平成26年度と平成27年度を比較しますと、決算額で2.4％の増、一般財源で3.6％の増と、大きく伸びているのが現状でございます。 また、議員御質問の子ども医療についてでございますが、本市では、御承知のように、中学生までの
医療費無料化を実施しておりまして、平成27年度の決算額は３億6,044万円で、２億7,787万円もの一般財源を必要としている状況でございます。同様に、25年度以降の決算額を比較してみますと、平成25年度では３億5,425万円の決算額に対しまして、一般財源は２億6,290万円となっており、平成26年度では、３億5,738万円の決算額に対しまして、一般財源は２億6,733万円となっております。
子ども医療費の過去３年間の決算状況を見ましても、決算額並びに
一般財源ともに徐々に伸びてきております。特に、平成26年度と平成27年度を比較しますと、一般財源が４％増と大幅な伸びを示しているのが現状でございます。 次に、子ども医療に対する県補助について申し上げますと、県の補助対象は就学前児童に限られております。したがって、現在本市では、先ほど議員からも御説明ありましたように、中学生までの通院、入院の医療費を全額助成をしておりますので、小学生から中学生までの
医療費助成は、全て市の単独事業になっているところでございます。この市単独分だけの
医療費助成を見ましても、平成27年度決算において２億734万円もの一般財源を要しており、平成25年度以降の一般財源の比較をしてみますと、平成25年度では１億9,311万円であったものが、平成26年度では２億249万円と、3.7％の増と、大幅な伸びとなっております。 こうした状況において、現状の
子ども医療制度を堅持していくためには多くの一般財源が必要であることを御理解いただきたいと思っております。 次に、議員御質問の平成28年度における
医療費助成を拡大しておる県下の自治体の状況でございますけれども、大垣市、美濃市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、神戸町、輪之内町、揖斐川町、池田町、東白川村の11自治体となっておりまして、昨年度の９自治体から、新たに瑞穂市と本巣市の２市が実施を開始しておるということでございます。徐々に実施自治体も増えておりますけれども、比較的人口規模の小さな自治体において実施をされておりまして、県下自治体における実施は、まだまだ少ない状況でもございます。 また、本市におきまして高校生までの医療費を無料化した場合に生ずる財政負担についてでございますけれども、既に
医療費助成を実施しています大垣市の平成27年度の決算状況を参考に試算してみますと、8,000万円前後の一般財源が新たに必要になるというふうに考えられます。 以上、これまで述べましたように、県補助の対象は就学前の子どもの医療費であるにもかかわらず、本市では、
義務教育終了までの医療費を助成しており、その財政負担は現在においても大きいことから、本市におきましては、高校生までの
医療費無料化を実施することは、現在考えておりません。また、
福祉医療制度を初め、
障害福祉サービスや
介護サービスなどの扶助費は毎年増加しており、福祉の義務的経費に係る財政負担はますます増大する一方であり、引き続き厳しい財政状況の中、現状の制度が後退しないよう、維持していくことに力を注いでまいりたいというふうに考えております。 また、
子ども医療費に対する県補助の拡大についても、積極的に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今、岐阜県下では11の市町村が
高校卒業年度、18歳年度まで
医療費助成をしておりますが、全国ではどのくらいそういうまちがあるかはわかりますか。
○議長（三輪正善君）
浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 手元にそういった資料は持ってきておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私が調べた限りでは、昨年６月に、厚生労働省が平成27年４月１日の分を公表したという資料を見つけたんですけれども、全国で実施している1,741の市町村のうち、通院は269、それから、入院は286の自治体。入院が多いということは、入院のみのところが17あるということだと思いますけれども、実施されているそうです。それと比較しますと、岐阜県は、全国的な平均よりも、18歳年度末まで助成している自治体が多いほうかなというふうに思いました。 ただいまの答弁には、昨年と違って、自治体の数が少ないのでというお話はありませんでしたので、財政問題について重ねて質問したいと思います。 先ほど、高校生まで対象を広げた場合に、8,000万円ぐらいかかるかもしれないというお話がございました。確かに、財源の余裕が厳しいという話はわからないではないですが、先週の議案質疑でも確認をいたしましたが、平成29年度の予算でも、臨時財政対策債の圧縮が行われ、本来13億円以上発行できる臨時財政対策債を５億円しか発行しないという予算になっております。８億円以上は一般財源にしない。後年度に先送りをして、後の交付税に算入してもらうという措置を関市はとっておるわけです。この８億円という額は、例えば、今後10年間、この８億円を基金として積み立てて、高校生の医療費の無料化に充てますと、こういう政策的な選択が可能な金額です。 平成22年度以降だったと思いますが、臨財債の圧縮額は累計で80億円を超える。平成29年度の予算案を見ますと、財政調整基金と減債基金を合計すれば100億円という規模になってきておるんです。もしも、関市が臨財債を圧縮しなくて、積み立てておれば、今関市は基金に180億円持っておる。そういう財政状況なんです。それで、今後10年なり、高校生の子どもの医療費を維持できないかというと、私は絶対できると思う。あとは政治的な判断、選択だというふうに思います。財政上厳しいというところで止まらずに、可能性を追求してもらいたい。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三輪正善君）
浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 臨財債の話は横に置いておきまして、財政的な問題の話をいたしましたのは、やはり、限られた財源の中で、
医療費助成以外の他の施策との選択肢ということも非常に大事なことだというふうに思っておりますし、そういった中で、費用対効果の分析も含めまして、やはり、受益と負担の原則ですとか、無償化が与える医療費負担のあり方ですとか、それから、保険制度全体への影響、また、小児科医も不足しておる状況の中で医療提供体制に与える影響等、さまざまな角度から検証して、医療費の拡大については、十分検証した上で、慎重に考える問題だというふうに思います。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 新年度から高校生の公共施設の利用料負担について見直しをしていただくということで、大変ありがたいというふうに思っております。その議論の際にも、高校生になったので大人と同じというわけにはいかないという話を申し上げましたが、今、子育て支援とか、子どもの貧困対策というときに、中学校までを視野に入れておるだけでは不十分だということを重ねて申し上げておきたいと思います。高校生までを子育て支援の対象にというふうにぜひ考えていただきたいし、子どもの貧困対策というときにも、中学生までではなくて、高校生も視野に入れていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。 実態を把握して、本腰を入れた対策を進めていただくよう重ねて要望して、１番目の質問を終わります。 次に、
国民健康保険について質問を行います。
国民健康保険はどうなるかということなんですけれども、
国民健康保険は、2018年度、平成30年度から都道府県化が決まっています。国のほうで決められました。これまで市町村単位で行ってきた国保事業が都道府県単位で広域化され、県と市町村の共同運営に変わるというふうに理解をしております。 広域化によりまして、国の指針に基づいてということだと思いますけれども、県が標準保険料率を設定するというふうになるそうです。この標準保険料率を設定するなどの仕組みによって、市町村の保険料賦課徴収などにさまざまな形で介入する仕組みに変わると思われます。既に標準保険料率の試算が公表されている府県もありますが、岐阜県はまだ公表されておりません。 そこでお尋ねをいたします。１番目です。 平成30年度の広域化の実施により、国保税負担はどう変わりますか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成30年度からの
国民健康保険制度改革の実施につきましては、先ほど議員からも御説明がございましたけれども、都道府県が市町村とともに保険者となり、
国民健康保険事業の安定化を図っていくという趣旨のものでございます。これによりまして、県は、財政運営の責任主体となるということで、県内の市町村の
国民健康保険事業の健全な運営について、中心的な役割を果たしていくという状況になります。 市は、住民に身近な保険者といたしまして、被保険者の資格管理、
国民健康保険税の賦課徴収、適正な医療給付及び保険事業を実施するということになってまいります。 県は、この
国民健康保険給付交付金等に充てるため、年度ごとに各市町村から納付金を徴収することになるわけでございますけれども、市町村ごとの標準的な保険税率を算定いたしまして、負担すべき保険税を示して、保険料の見える化を図っていくというような状況でございます。 今年度は、先ほどもございましたけれども、県が納付金の算定システム、いわゆるガイドラインといいますけれども、これによって各市町村の納付金の試算を行っておるわけでございますけれども、これはあくまでも県のガイドラインの参考にするという資料でございまして、具体的に、市町村名が特定はされておりません。したがいまして、今後の税率の見直しの参考になるものではございませんでした。今後は、医療給付費の状況、県から示される標準保険税率並びに納付金等を参考にして税率を見直していきたいと考えている次第でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今の御答弁によりますと、市が県に納めることになる納付金の額について、参考にするべき試算があるけれども、市町村名が示されていない資料だとおっしゃるわけですが、そうしますと、関市の現時点での試算額が幾らということは、全く市当局も御存じないということですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 一応、私どものほうから数字は出しておりますので、それを参考に県が試算をしておりますので、市としての数字というものは、大まかには把握をしておる状況でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今現在市が把握している数字というのは、御答弁にあったように大まかなもので、今後条件が変われば大きく変動する可能性があるということを承知の上で聞きますが、この大まかな試算によると、関市の納付金の額は、現在と比べてどうなるんですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 今現在の試算の金額とは、それほど大きな差はないというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） そういたしますと、今
国民健康保険の被保険者の世帯から徴収をしています
国民健康保険税の額は、今回の広域化でそれほど影響を受けないと、こういう理解でよろしいですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 具体的なものについては決定されていないのが多うございまして、今現在の私どもの保険税の算定につきましては、一般会計からの法定外の繰り入れが入っております。これを踏まえての保険料の積算ということでございまして、この法定外の繰入金の取り扱いいかんによっては、金額に影響が出てくるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 岐阜県の広域で法定外の繰入金の取り扱いについて、取り扱いを統一しようというような協議が行われておるんですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 国のほうでは、今現在、この法定外の繰入金につきまして、具体的にどういったものを納付金の算定の中に入れるかどうかを含めて、いろいろ修正がなされておるというような状況でございます。したがいまして、法定外の繰入金につきましては、今後その状況を見ながら判断していきたいというふうに思っております。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君）
国民健康保険の取り扱いについては、先ほども質問しました福祉医療との兼ね合いで、福祉波及分の繰り入れというのも関市は行っています。これは、
国民健康保険の制度上、福祉医療を実施すると、ペナルティーと私たちは呼んでいますけれども、交付税の減額があると。それを補うための福祉波及分の繰り入れを一般会計からやっていただいております。 これを廃止すべきだという声が全国から出ていると。市長も今までもおっしゃっておられて、国に是正を求めるというふうに聞いておりましたが、これを今見直すという方向になってきまして、これを一遍に全部見直すのではなくて、2018年度から、小学校入学前までの分をペナルティーを無しにするという、そういう見直しらしいということを最近知りましたけれども、そういった一定の前進面も若干あるようですが、国のほうは、相変わらず制度化は考えておらん状況です。 そういう中で、そういったペナルティーも含めた、各市町村が努力している国保軽減のための政策的繰入金の問題があるわけですが、この政策的繰入金といいますのは、関市では、尾関市長に大きな見直しをしていただいて、就任後に従来8,500万円に固定されていた繰入金を、合わせて３億5,000万円に大幅に増額していただいたという措置をとっていただきました。これがどうなるかということがとても心配なわけです。 ２番目の質問になりますけれども、一般会計からの政策的繰入金の扱いはどうなるのか、広域化になっても、関市はこの政策的繰入金を続けるのか、あるいは続けられなくなるのか、その点をお聞きします。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 猿渡議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 国保でございますけれども、今、議員からも少しお話がございましたけれども、平成24年度に、平成27年度までの収支の見通しを立てて、庁内では２分の１ルールと呼んでおりますけれども、半分は加入者の方に負担をしていただくと。半分については一般会計から負担をして賄っていこうということで変えたものでございます。 これは平成29年度まで行っているわけでございますけれども、今回の広域化において、ことしの１月に全国厚生労働省関係部局長会議での、都道府県
国民健康保険運営方針策定要領案では、平成30年度からの国保制度改革で国が財政支援措置を拡充するとともに、都道府県が保険給付に要する費用を全額交付する仕組みの中で、市町村において行われている決算補填等を目的とする一般会計からの繰り入れについては、計画的に削減、解消するように示されております。 こうしたことから、現在の私どもが行っている法定外繰入金については、今後どうなるかというのはまだ内容が全て明らかになっているわけではございませんけれども、方向としては、内容を精査して減額する方向で見直しを実施していく予定でございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 政策的繰入金を減額する方向だというふうに御答弁をいただきましたが、大変残念な御答弁です。政策的繰入金は、その名前が示すとおり、一般会計から国保会計への繰り入れを自治事務として行っておるものです。関市が自治体としてみずから決めて、議会も認めて行っているものですので、これをやってはいけない、やめなさいというふうに国が言うのは、これは自治権の侵害であると思います。 厚労省は，都道府県広域化の後も、市町村の一般会計からの繰り入れは、自治事務でもあり、当然認めている。これは前提です。ですから、政策的繰入金が法的に禁止されるというものではないはずですし、やってはいけないことになってしまうということはないはずだと思っておるんですが、市長、その点は違うんですか。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いします。
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 法定外の繰り入れについて、例えば、法的拘束力があって制約を受けるものではないということは、議員御指摘のとおりでございます。ただ、今回の制度改革は、最終的に、同一家族の同一人数、あるいは、同一の所得水準であれば、基本的に、どの地域でも保険税を一律にするという最終的な目的があるわけでございまして、そこへ今すぐにということは、当然それぞれの個々の自治体が保険事業を営んでおるわけでございますのでできないというところから、都道府県化ということで、まず県単位という形での方向が示されているというふうに認識をしております。 ただ、その中で、従来であれば市のほうでの、先ほど御指摘のように、政策的な判断でもって法定外繰り入れ処理できておるというふうに認識をしておりますけれども、都道府県化になった場合に、今度は、基本的にそのあたりは県が主導していく、責任主体ということでございまして、今の段階では、まだ具体的な決定ではございませんけれども、県のほうといたしましては、法定外の繰り入れを、国の指針に従って削減していきたいという思いの中で、その法定外の繰入金が、本来市町村が保険税で賄うべき納付金に相当するもの、すなわち、県が各市町村にこれだけ県のほうへ納めてくださいという納付金の算定の財源から外すということになるというような考えを、どうも持っていらっしゃるようでございます。 したがいまして、外されるということは、市が法定外の繰入金、波及分とか、そういうものは別でございますけれども、行った場合には、その分を除いて県の全体の納付金を算定していくということになりますので、法定外の繰入金というのは、従来どおり、関市の被保険者のために全てが使われるというふうにはならないのではないかというふうに認識をしておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 大変ゆゆしき事態だと思います。埼玉県の場合は、ただいま部長がおっしゃった標準保険料率の試算が公表されていますが、そこに一般会計からの法定外繰り入れを考慮しない試算を示したんです。その結果、1.7倍という試算が示された自治体もあります。 それでいうと、今部長がおっしゃるとおりの方針で岐阜県が進んでいけば、関市も、先ほど部長が、法定外繰入金込みで考えれば余り変わらんと思いますというふうに答弁されたけれども、条件が変わって、法定外繰入金を外して算定しますとなった場合に、関市は大幅に
国民健康保険税が上がるということになりますね。御答弁を求めます。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 御指摘のとおり、今現在３億5,000万円の法定外の繰り入れが入っておるということで、その中で対象となる波及増分が3,200万円ほどございます。残り３億2,000万円ほどになるわけでございますけれども、この分が無くなってしまえば、そのまま反映されれば、今現在被保険者は２万1,000人ちょっとだと思いますけれども、単純に割れば、１万円ちょっとぐらいの額が増額になると認識をしておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 昨年、一昨年の質問で、
国民健康保険税や介護保険料について際限のない負担増の歯どめをという質問をいたしまして、市長から２分の１ルールの御説明をいただきまして安堵しておりましたが、これは平成29年度までで、30年度以降はどうなるかわからないという答弁をきょういただきまして、本当にこれは困ったことになったと、広域化とはこういうものかということを改めて認識いたしました。 県は、情報を公開しないで、密室で協議を進めて、ことしの秋にも次の試算を示し、最終的な額はもっと後になって示すと、そういう段取りのようですが、これは、有無を言わせず結論を押しつける、住民が理解したときにはもう始まっておる、こういうスケジュールだと思います。言語道断であると言わざるを得ません。 市としては、県の言うなりになるのではなく、早く情報を公開せよと求めていただきたいし、それから、住民の負担を軽減するための自治事務である政策的繰入金について、市町村の自治を尊重せよと、こういう立場で臨んでいただきたいと要望したいと思いますが、いかがですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 市といたしましても、今議員から御指摘がございましたけれども、できるだけ被保険者に負担がかからないような形で、あるいは、できるだけ早く市民の皆さんにいろいろな情報を示せるように、今、県内でも、市町村から県に対して、早く示してくれというような要望も今後出していくというような段取りでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 広域化によって
国民健康保険税が上がってしまう、仕方がない、そういうことにならないようにお願いをして、この質問を終わります。 ３項目め、ごみ処理についてお尋ねをいたします。 関市では、ごみ処理の有料化ということで、１枚６円だったごみ袋が50円になりまして、間もなく１年になろうとしております。この12月までは以前のごみ袋の余ったものを使うことができましたが、この１月からは、完全に新しいものに切り替わりました。その中で、10枚500円も出して買うのにごみ袋が破れやすいと、こういう声があちらこちらから聞こえてまいります。それで、ごみ袋にガムテープを張って出すそうで、私はそういう経験はなくてあれですが、ごみ袋が高い上にガムテープ代まで要るというような話も伺いました。 有料化を検討する過程で、住民から、ごみ袋をもっと丈夫にしてほしいという声も出ておったと思いますが、この点について、関市としてはどういう対策をとっておられるんですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 今回、先ほど議員から御指摘もございましたけれども、４月から、市民の皆さんには大変負担をかけておりまして、家庭ごみ袋の有料化をさせていただきました。その際には、市民の皆様から、現在のごみ袋は破れやすいというお話をいただいております。 それを踏まえて新しいごみ袋を作ったわけでございますけれども、現在の袋ですけれども、高密度のポリエチレンは厚みが薄くても強度があるということで、破れにくくなっているということでございます。同一方向に破けやすい特徴があるということでございますけれども、もう一本、低密度ポリエチレンという材質がありますけれども、これは、やわらかくて強度が劣るために、伸びて破れやすいといことで、伸縮性はあるので裂けにくいという特徴があるということでございます。 現在関市が作っておるごみ袋でございますけれども、旧のごみ袋の原材料を見直しまして、高密度のポリエチレンを80％、それから低密度のポリエチレンを20％使用して、両方のいい性質を利用しながら、破れにくい伸縮性のあるものにいたしたということでございます。 あと、４月以降、新しいごみ袋につきましては、燃やせるごみ専用につきましては、厚さを従来の※0.33ミリから0.335ミリと、若干でございますけれども、変更いたしまして、以前のごみ袋より強度を上げているという現状でございます。現在、このごみ袋は、納品する前に強度試験を実施いたしまして、試験結果を提出させて、納品時には、随時抽出により、寸法や厚さの計測や、引っ張り及び引き裂き検査を行って、通常のごみ袋として使用に耐えるかどうかの確認をしておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ごみ袋の厚さについて確認をします。0.33とおっしゃったけれども、0.03ではないですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 失礼しました。従来の0.03から0.035ミリでございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 不燃ごみの袋は従来どおりの厚さだと確認しましたが、可燃ごみは1000分の５ミリ厚くされたと。それから、ポリエチレンの配合も工夫をした、丈夫になったはずだということですが、これは客観的に確認してみて、確かに丈夫になったんですか。それとも、1000分の５ミリの厚みでは変化が感じ取れない程度のものなんでしょうか。そこの辺はどうなんですか。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 私も、納品をしたときに、旧の袋と新しく作った袋を実際に自分で手で伸ばしてみましたけれども、感覚的には、新しいものが伸縮性があるというふうに認識いたしました。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御答弁によりまして、市当局のほうも、全く市民の声を無視したわけではなくて、改善に気を配っていただいたという点は理解できました。ただ、値段が大幅に上がったということとあわせて、ごみ袋の数を減らしたいと一生懸命詰める市民の生活にも思いをいたしていただきたいし、ごみ袋が破れやすいという声を受けとめて、今後とも改善を図っていただきたいと要望しておきます。 次に、ごみ処理の有料化が導入されることで、ごみ処理量に変化があったかどうかお聞きしたい。ごみ処理の有料化によって、ごみも減るかもしれないというような話もあったかのように思っておるんですが、実際のところどんな変化があるんですか、あるいはないんですか。そこをお尋ねします。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） ごみ処理の推移ということでございますけれども、実質、具体的な数字を申し上げますけれども、23年度は１年間で３万3,722トンでございました。１日平均114.7トンでございます。24年度は若干増えまして３万4,300トン、25年度につきましては、これも若干増えておりますけれども、３万4,917トンということでございます。26年度は３万4,396トンということで若干減っている。27年度は３万3,940トンということで、少し減ったということで、５年間の平均としましては、１日117.3トンということでございます。基本的には、ごみはほぼ横ばいというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私は有料化の議論の際に申し上げましたけれども、関市民は、既にかなりごみ減量化に努力をされてきている。これ以上減らすというのはなかなか難しいと思っておりましたが、横ばいということで、そうなのかという結果だと思います。 そして、関市の人口が３月１日現在で８万9,957人になったと先週来言われておりました、人口が減っている、今後も減るだろう。そのときにごみはどうなっていくかということを中長期的に見た場合に、ごみの量は減っていくんじゃないですか。 そして、今美濃市と共同で運営していますクリーンプラザ中濃の流動床式ガス化溶融炉が３基ございます。この処理能力が余ってしまうのではないか。経費がかさむ、ごみが減る、これは困ったことになるのではないか、対策が必要ではないか、その点について、処理能力が過剰になるのではないかということでお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三輪正善君）
井藤市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） クリーンプラザの処理能力が過剰ではないかという御指摘でございます。確かに、当初の計画では、21年度の人口は13万2,600人ということで、そういった見込みでもって、現在の容量の処理ができる炉を設置したということでございます。現在は、先ほど御指摘のように、９万人が割れてしまったというような状況で、確かに人口は減少しておる状況でございます。ただ、その中で、クリーンプラザのほうでも、できるだけ経費がかからないように工夫をしていただいておりまして、現在３炉ある中を効率よく回すような形で、１炉を予備に使いながら、順次効率よく運転をしておる状況でございまして、今後も、そのあたりも含めて、経費の節減には努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、21番 石原教雅君、どうぞ。 （21番 石原教雅君質問席に登壇・拍手）
◆21番（石原教雅君） 御指名をいただきましたので、通告いたしました２点について質問させていただきます。 21番 明政会の石原教雅です。よろしくお願いいたします。 私が通告いたしました１点目、総合計画における大学機関の位置づけ及び関市南部文教地区の交通安全整備についてという項目について最初に質問させていただきます。 先日の新聞に、私としては非常に残念な記事が掲載されておりました。それは、岐阜医療科学大学の看護学科と助産学専攻科が、平成31年４月を目途に可児市の名城大学跡地に移転するという記事であり、そして、移転した看護学科を学部に昇格させ、さらに、薬学部の設置を目指すという内容でございました。 薬学部の新設についての真偽はわかりませんが、現在の看護学科の学生数は、４学年を合わせて約400人と聞いております。この学生たちが関市を離れていくわけでございますから、地域経済面など、多様な面で影響が大きいのではないかと考えてられます。また、一つの見方として、大学とはいえ一つの企業体ですので、大学経営にとっては、大学生の交通の利便性などを考えて、関市に設置していることのメリットが無いという判断をされたのかもしれないと考えるわけでございます。 そこで、市内には、大学機関は、中部学院大学、岐阜医療科学大学、そして中日本航空専門学校がございますが、現在、関市はこれら大学機関との連携協定によってどのような取組をされているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） それでは、お答えさせていただきます。 市内の中部学院大学、岐阜医療科学大学、そして中日本航空専門学校とは連携協定を結び、さまざまな事業で協力をしているところです。 まず、中部学院大学でございますが、10回連続講座の市民セミナーを大学で開催しているほか、成人講座や乳幼児学級への大学の講師の派遣、あるいは、学生による消防団の結成、大学教授の子ども文化事業の実行委員、あるいは、男女共同参画審議会委員の就任のお願いなどをしております。また、市の学生の研修生の受け入れとしまして、看護実習生や保育実習生の受け入れを行っているところです。また、毎年大学の「美濃と飛騨のふくし」授業の講師として、市の職員が出向いて大学で講義をしたり、上之保地域では、地域で学ぶフィールド事業ということで、学生の受け入れなどを行っております。また、平成26年には、大学のＪＩＣＡの草の根技術協力事業に関市が協力をして事業を始め、昨年は、ベトナムダナン医薬技術大学から、１か月、24名の研修生を受け入れたところでございます。 次に、岐阜医療科学大学でございますが、ＳＥＫＩいきいきフェスタへの協力出展のほか、教授の審議会の委員の就任、あるいは、男女共同参画サポーターへの学生の参加、看護実習生の受け入れなどを行っております。 中日本航空専門学校では、関商工との連携によって、機械科、電子機械科、建設工学科の生徒が専門学校で授業を受けているほか、いきいきフェスタへの出展協力や、ゴールデンウイークスペシャルなどの事業の参加協力をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 御答弁をいただきましたように、市内の大学機関とは、全て包括連携協定を結んでいる中で、大学生の実習の受け入れや講座を行っているということでございますが、あくまでこれは私感でございますが、答弁をいただいたような関わりというのは、いわば協力関係であって、本来の連携ではないというふうに、個人的に思っております。大学というのは専門機関でございます。自治体にない見識、知恵、知識、そして情報がある機関だと思っております。したがって、市と大学との間には専門的な結びつきがもっとあっていいのではないかと思っております。その意味において、専門的な連携が行われているのかを確認させていただいたわけでございます。 具体的な質問に入らせていただきますが、冒頭、医療科学大学の看護学科の関市からの移転について触れましたけれども、今日、社会から最も必要とされる職種の一つだろうと思っておりますが、その看護師を育てていく学部であり、約400名の学生がいる。しかも、ほとんどが市外の学生で構成されており、岐阜医療科学大学看護学科の移転に対してどのような所感を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 今回の大学の一部学部の移転に関する見解ということでございますが、岐阜医療科学大学の看護学科と助産学専攻科の２科が平成31年４月から可児キャンパスへ移転するという発表については、市としても、突然のことでございまして、大変驚いたわけでございます。 医療に携わる人材の確保というものは、どの地域においても大きな課題となっておりますが、同大学の看護学科の卒業後の就職先として、市内の医療機関を選択いただいている、こういったケースもございまして、市内医療機関の看護師確保に少なからず影響があるのではないかということを感じております。また、同大学の約３分の１に当たる400人もの学生さんがこの地域からいなくなるということでございまして、関市のまちの活気や地域内消費の減少、こういった部分で様々な影響があるものと考えております。 まとめて言えば、今回の一部移転の発表につきましては、関市にとって大変残念なことだと、このように受けとめておるところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） この移転については、事前に相談、連絡がなかったというお話がございましたけれども、一般的には、今までも関わりがあった行政機関には、事前に連絡があるというのが一般常識というんですか、言い過ぎかもわかりませんが、一般的には、連絡があるというのが普通だというふうに思っております。そういった関係なのかなと思ってしまうのも残念な状況なんですけれども。 以前、関市経済の視点から、特に、工業団地及び工業団地構成企業との結びつきが、可能性があるにもかかわらず、弱く、根が張っていない状況について指摘をさせていただき、時間が経過しつつも、企業城下町的構造が関市には見受けられないということから、関市経済の可能性と損失について質問させていただいた経緯がございます。 今回の質問でございますが、大学機関についても当てはまるのではないかと思っております。関市として、もうこれ以上大学機関が移転しないように、危機感を持って向き合う必要があるのではないかと、私は個人的に思っております。先ほども触れましたけれども、大学機関は関市にとっての知の拠点でございます。ぜひ、その専門性を生かして、市として独自の福祉政策や健康保持の事業等を行う際には、関わりを持ってほしいと思っております。 例えば、昨年子育て世代包括支援センターがオープンしました。この施設によって子育て支援を充実させていこうとする関市の施策は、とてもすばらしいというふうに思っております。ただ、子育て世代包括支援センターのオープンに当たって、福祉の専門学科である中部学院大学にアドバイスを求められたのでしょうか。専門的なアドバイスを受けることによって、国が求めている方向性であったり、効率的に対応できるためのポイント、検証など、もっと高いレベルのものになっていくと思うんです。今からでも遅くないと思いますけれども、そういった連携がとられればいいかなというふうに思います。 また、福祉部が検討しております地域包括ケアシステム構築であったり、中部学院大学に新設される健康スポーツ推進学科についても、市民１スポーツ、競技スポーツであったり予防スポーツ、学校体育等、連携によって、関市にとっても有意義な展開が望めるのではないかというふうに思っております。そこで、今後、大学機関と関市の連携を強化するために、何か取組を考えておられることがございましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 中部学院大学には、福祉、理学療法、スポーツ健康科学、看護学が、岐阜医療科学大学には、臨床検査、放射線技術が、中日本航空専門学校には航空技術など、本市の大学や専門学校は、専門性が高いことが特徴でございます。それぞれ、福祉、健康、産業教育、スポーツなどの施策を行っていく上で、この専門性を生かした大学との連携をしていくということは、よりよい施策の実施につながっていくと考えております。 議員御提案の子育て世代包括支援センターでのアドバイスなど、あるいは、市独自の子育て施策、高齢
者福祉施策などにおいて大学の知見を求めることや、健康検診で得られた臨床データなどの健康に関するビッグデータを活用した地域特性に応じた健康施策の実施、ほかには、本市の産業の特徴として航空産業などもありますので、関商工との連携で技術者の養成、さらには、議員のほうから御提案のありました、市内のスポーツ少年団とか、小中学校の部活などにスポーツのトレーニング方法などのアドバイスをもらうといった事業など、大学の専門性を生かした連携強化を今後進めていきたいというふうに思います。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 連携によって、大学機関にとっても、研究実証、臨床などのデータを得ることが非常に大きなメリットとなると思うんです。そのメリットを生かして、関市にリターンをさせる、それを利用していく、そんなウィンウィンの連携、取組をつくっていく必要があるのではないかと思います。特に、福祉部門でいきますと、ほとんどが国がつくった制度を実行していく状況の中で、国がどんどん通達等で指針を示してきます。そういった指針を、やはり現場できちんと理解をする。そして、国の求めているものは何なのかということは、やはり、大学、専門機関の教授は敏感に感じ取っておりますので、そういったものを十分に利用していく、そんな状況をつくっていくことが非常に大事だというふうに思っております。 そこで、また伺いますが、現在策定中の第５次総合計画の中で、関市における大学機関の位置づけ及び連携についてうたわれているのか伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 現在の第４次総の中では、具体的に大学連携を明示した項目はございませんので、今策定中の５次総の基本計画の中で、大学や専門学校の専門性を生かした大学連携の項目を入れることにつきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 何度も繰り返しますけれども、大学は専門機関であり、関市のシンクタンクになり得るところだとも思っております。行政にない見識、情報などを有しており、福祉・医療・健康に関する施策に対して、アドバイスや外部評価を大いに活用するべきだと私は思っております。審議会委員に大学の教授を置くことだけでとどまらず、やはり、実質的な事業連携をすることなど、強固な関係性をつくっていくことが、大学が移転をしないことにつながっていくのではないかという意味で、ぜひともそうした取組をしていただきたいということを提案をしておきます。 次に、大学機関及び学生の関市への多面的影響効果について伺います。 少子化の流れの中で、私立大学の統廃合の動きが全国的に出てきてまいります。一方で、山口県の山陽小野田市や長野県諏訪市では、私立大学を市立大学にする、いわゆる公立化していくという動きが出てまいりました。このことは、自治体にとって、大学が行政区域内にあることのメリット、そして、失ったときのデメリットを比較検討した上でこういった判断をしていきているんだろうと思います。 そこで伺いますが、市内大学機関の学生数、そして、そのうち市内下宿生の数はどれぐらいの生徒数がみえるのか、また、職員を初め関係者はどれだけになるのか、大学機関が関市にあることによって、多面的な影響や効果をどう考えているのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 現在市内の大学と専門学校に在籍しています学生数ですが、28年５月１日現在でございますが、岐阜医療科学大学には1,205名、中部学院大学の関キャンパス、短期大学を含めて1,195名、中日本航空専門学校は855名、合わせて3,255名の学生が在籍しています。 そのうち、市内の自宅あるいは下宿から通学している学生は、岐阜医療科学大学が596人、中部学院大学では426人、中日本航空専門学校は514人、合計1,536人ということで、全学生の47％が市内で生活をしているということになります。 学生が市内に下宿をするというようなことで、まちににぎわいを生むということのほかに、不動産業、あるいは、食べ物や日常生活必需品の売り上げ貢献、さらには、店舗とか事業所でのアルバイトの働き手確保などにもつながっているのではないかと考えております。また、学生がサークルでボランティア活動をしたり、市内の福祉施設等への実習に行ったりということで、地域活動、あるいは、福祉的な活動に至るまで、広い分野で学生が寄与していると考えております。 また、市内に自宅から通える大学や専門学校があるということは、関市の若者が市外へ流出するということを一旦とめる、ダム効果的な役割もあるのではないかということで、将来的には、学生が関市に残って職に就くということも考えられ、人口減少の抑止策の一助になっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 関市においても、やはり、大学機関があることのメリットを分析しながら、また、大学機関があることの意義をいま一度考えていただいて、ぜひ、大学機関があることの強みを生かすためにも、大学機関を大切にしていただきたいと思っております。また、そういった大学機関が移転をすることのないように、市と大学機関との揺るぎない強固な連携を期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、関市南部文教地区整備方針について伺いたいと思います。 私の記憶では、昭和40年代に、関市南部地区を文教地区として整備していくと当時の市長の方針が立てられ、関商工の移転から始まり、中部学院大学や養護学校、特別支援学校の誘致をし、現在に至っていると理解をしております。 これら教育施設、福祉施設が集中している南部文教地区の整備方針について、現在の総合計画では何も触れられておりません。都市計画マスタープランには若干触れられています。当初、2000年の策定時点では、周辺環境の保護形成を図り、施設の整備・充実、利便性・安全性の向上に努めるというふうにされておりましたけれども、2003年の改定では、地区周辺環境の維持保全という字句にとどまっているわけでございます。 そこで、今後、関市南部文教地区の整備予定について検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 南部文教地区についてお答えをさせていただきます。 本市は、昭和37年に低開発地域工業開発促進法に基づく地域指定を受けたことを契機に、翌昭和38年に、小金田、倉知、田原地区にまたがる南部丘陵地の開発方針を打ち出し、その後、企業誘致、ゴルフ場開発、団地造成、幹線道路整備等を進めてきております。 議員御指摘の南部文教地区とは、この南部丘陵地開発の一部をなす学校、学園等の誘致を進めた倉知の桐谷、藤谷及び向山地区を指すものでございます。この地区は、昭和39年からの関商工高等学校の移転、昭和41年の岐阜県立関養護学校開校、昭和42年の岐阜済美学院短期大学、これは昭和45年には中部女子短期大学になっておりますが、これの開学、同じく昭和42年の向山学園開園に始まる岐阜県立中濃養護学校、ひまわりの丘の設置、昭和61年の南ヶ丘小学校開校などを経て、現在の姿を形成しております。 現時点で、この地域において新たな整備を行う計画はございませんが、議員御紹介のありました平成23年策定の関市都市計画マスタープランにおいて、この地区について、文教・福祉地区としてふさわしい周辺環境の維持・保全を図るとともに、施設の整備・充実、利便性・安全性の向上に努めると記載されておりまして、この方針に従い、教育や福祉に支障となるような土地利用を抑制してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 現在では、特に新しい整備方針は無いということでございますが、前に大学の移転の話に触れましたけれども、学生にとって魅力ある、そうしたまちづくりをすることは、大変重要であると考えております。中部学院大学を踏襲して話をするわけではございませんけれども、愛知県から通学する学生が多いと聞いております。そして、この南部地区周辺にアパートがたくさんできて、学生に住んでいただく、大学周辺にアパートがたくさんできて学生のまちになるよう、土地利用等を誘導していくことも、都市計画であり、まちづくりであると思っております。 そして、町なかと交通機関を結ぶことによって、町なかにも学生があふれ、活気が生まれてくるのではないかというふうに、先ほど企画部長も若干そういったニュアンスの発言もしていただきました。そこで、この南部文教地区とまちなかをつなぐ公共交通、とりわけ、関商工生徒や中部学院大学の学生を視野に置いた公共交通をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 関の南部文教地区の学生と町なかを結ぶ公共交通としましては、岐阜バスの倉知線のほか、デマンドバスで向山線がありまして、この２つのバスで移動が可能ということになりますが、デマンドバスにつきましては、学生にとっては使い勝手が悪いということもありますし、倉知線は、関商工の生徒さんの通学用に時間ダイヤを設定しておりますので、大学生が町なかへ遊びに行ったり、あるいは買い物に行ったりということについては、使いにくい状況かなというふうに思っております。 現在策定中の公共交通網形成計画では、これも高校生の通学時間帯において、例えば、上之保線をもうちょっと、関東山から関商工を経由するような路線ということで考えておりますが、これも通学の利便性を高める案ということでございまして、大学生を対象とした時間帯の運行まで、あるいは路線までということまでは含めていない状況でございます。 今後につきましては、大学で運行しますスクールバスなどもございますので、これとシティバスを組み合わせた、例えば、学生と市民が一緒に乗り合うような、そんな仕組みができるのか、高校、大学、あるいは関係機関と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（三輪正善君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 現状においては、大きな支障はないということだと思います。ただ、大学周辺とまちをつなぐ有機的な公共交通を構築していくことは、大変重要だというふうに思っております。公共交通の構築によって、学生が町なかに出て買い物ができることにつながって、そしてまた、それがまちのにぎわいにつながっていく、そういったことが期待できるのではないでしょうか。大学周辺のまちづくりと、そして、それを結ぶ公共交通を考えることが、今後のコンパクトシティづくりにつながっていくというふうに思っております。ぜひとも、大学周辺のまちづくりを、関市全体の大きな視点から考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 そして、南部文教地区の交通安全対策について伺いますが、この地区は、たくさんの学生、児童生徒等が通学する地域でございます。特に、市道倉知藤谷線、県道勝山山田線の一部は、関商工の生徒や保育園児、大学生、小中学生など、多くの学生、児童生徒が行き来をしております。住宅地域も隣接しているこの地域では、交通量の増加とともに、交通安全に対する不安が増しています。住民の方々、そして学校関係者、それぞれがみずから努力をしながらも、かつ、強い安全対策を望んでおられます。 そこで、この文教地区の道路改良など、交通安全対策の現状と今後の整備方針について伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 坂井建設部長、どうぞ。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 ５年間という短い期間の中ですので、余り大きな見直しというのは難しいのではないかということで理解はできるかなと思いました。 続いて、（２）のほうの質問に移らせていただきます。 刃物ミュージアム回廊の整備との関係についてということですが、この刃物ミュージアム回廊との関係についてどのように考えてみえるのか。たしか、平成30年度の工事着工に向けて、今準備を進めてみえるというふうに捉えておりますが、公共交通網形成計画と連携をとって進めてみえるのか、そのあたりも含めてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） この公共交通網形成計画では、より多くの人が使いやすい公共交通を基本的な方針ということで、観光客につきましても、観光できる公共交通のサービスの提供ということで、その中には含めております。しかし、刃物ミュージアム回廊への具体的なアクセスまでは示しておりません。 この形成計画の中では、既存のバス路線、あるいは鉄道を活用しながら観光利用を促進するということで、例えば、企画乗車券の導入とか、そういうことは含まれております。市内の観光施設への公共交通の具体的な運行ルートにつきましては、この形成計画に基づく再編の実施計画の中で検討していくこととしておりますが、高速バスを利用して訪れる観光客が、まず、関シティターミナルへみえて、そこから刃物ミュージアム回廊まで、例えば、１時間に１本以上の運行ができるようなシティバスの路線、あるいはダイヤの設定、そういったことで対応できるように検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 今お話を伺いましたら、刃物ミュージアム回廊の設計とか、それとかかわっての影響は、今は関連性はないというふうに捉えていいのかなと思うわけですが、刃物ミュージアム回廊が完成したときには、刃物会館がリニューアルされてというような話がありますし、関鍛冶伝承館も近くにありますし、フェザーミュージアムもあります。そして、回廊の施設の中にも、飲食店とかそういうものも入れたらどうかという話も伺っておりますけれども、関に来られた観光客の皆さんが、刃物ミュージアム回廊に必ず寄っていただくような形での施設になるのではないかなというふうに思うわけです。 大型の観光バスであったり、また、自家用車で来られる方も多いとは思うんですけれども、名古屋から高速バスを利用して来られる方、また、長良川鉄道を利用して来られる方、そういう方々もみえるんではないかと思うわけです。そのときに、私としては、そういう方々が市内を散策していただいたり、または、刃物ミュージアム回廊に来ていただくことを考えたときに、そういう一番便利な場所に乗り降りできるところをつくるということは重要ではないかということを思っていたわけです。 それで、公共交通網形成計画を見させていただいたときに、刃物ミュージアム回廊を乗り継ぎの連結拠点というか、乗り継ぎの場所としては捉えられていないというふうに、この資料を見たときに思ったわけです。 そうではなくて、そこを連結拠点にすることによって、遠くからみえた方々も寄り、また、市内の中でも、いろいろなところからみえた方がそこで降りて乗り継ぎということになると、そこで30分なり１時間のバスの乗り継ぎ時間があれば、その周辺の施設を散策することもできるし、食堂とかそういうものが整備されていれば、お昼の食事をとることもできるんではないかなと。そう考えたときに、公共交通網形成計画でいうバスの連結拠点として刃物ミュージアム回廊を整備するということは、大事なことではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 現在の段階では、刃物ミュージアム回廊の場所にバスの連結拠点として、例えば、ターミナル的な整備を行うようなことは、用地、あるいは費用等の問題もあり、難しいかなと考えております。 先ほども申し上げましたように、ここへの公共交通アクセスにつきましては、連結拠点としての整備ではなく、循環するバス路線の再編の中で、ターミナルから刃物ミュージアム回廊への運行の利便性の向上ということで対応できないかなということで、検討しております。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） 重ねてお話しすることになるかもしれませんけれども、やはり、刃物ミュージアム回廊をより関市の顔として宣伝をしていこうとしたときに、私の個人的な考えとしては、やはり、そこに多くの人たちが必然的に集まってこれる、必ず集まる場所というような形で、関シティターミナルからバスで運んではどうかとか、そのような乗り継ぎをしてとか、または歩いてというか、そういう形のことも考えてみえるようですけれども、そういう形ではなくて、直接刃物ミュージアム回廊で降りていただくということのほうが、いろいろな人たちに回っていただけるのではないか、関市内のほうにも動いていただいてとか、いろいろなことが可能ではないかということを思いますが、一度御検討をお願いしたいというふうに思います。 先日も、市内の若手の経営者の方とか刃物関係者の方とお話しする機会があったわけです。刃物ミュージアム回廊に対して、その方々も非常に大きな関心を持ってみえました。名古屋とか岐阜などから、公共交通機関で関に来られた観光客の方に、気持ちよく関市内を散策していただくためにも、刃物ミュージアム回廊をバスの乗り換えの拠点としていただければ、人が必然的に集まってきたりして、にぎわいをつくり出すことができるのではないかと、そういう考えです。 市長さんの施政方針の中にこういうことがありました。「刃物ミュージアム回廊整備は、観光・産業・文化の情報発信拠点であり、刃物のまち関市の顔となる施設となり、世界に誇れる拠点整備を実現してまいります」というふうに施政方針の中で述べられておりますけれども、ぜひ、この刃物ミュージアム回廊が関市の玄関口として位置づけられるように、計画の作成の段階から、一度関係部署の皆さん方と連携されて、整備等、計画を進めていただければありがたいなということを思いまして、次の質問のほうに移らせていただきます。 （３）の市東南部に結節点、乗りかえ拠点を位置づける考えはということです。 今回の形成計画の案では、交通の結節点は、市役所、バスターミナル、マーゴ、カインズ、それから、東山のバス停というふうに考えられていますが、旧関市内で考えますと、北側とか西側に位置するところが多いわけです。先ほども言いましたが、私が住む田原ですけれども、東地区から見ると、バスを乗りかえる場所というのが、どちらかというと遠いところになってくるわけです。 例えば、稲口にフェザーさんの工場がありますけれども、フェザーさんのところですと、バスのロータリーのような形で、信号のところですけれども、ぐるっと回ることができますが、そういう場所があったり、また、関中央病院が近くにあってというようなことで、多くの方が通院されているようなところなんですけれども、そういうことを考えたときに、交通の結節点、乗りかえの拠点として、東のほうにもつくることはできないものなのかということでお尋ねをします。いかがでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 平成21年度にバス路線の再編をしたときには、関中央病院を市東南部の乗りかえ拠点として設定をしておりました。ここで乗りかえて市街地へ行くということでございましたが、利用者から、直接中濃病院のほうまで行く路線の要望が多く、延伸をしてきたという経緯があります。 それで、現在は、東南部の乗りかえ拠点としては、現在のシティターミナルとしておりまして、多くの路線が入っていますので、ここで乗りかえていっていただくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 公共交通ということで、申し訳ありませんが、再質問をお願いをします。 先日、田原の地域委員会、わいわい会議というのが年１回行われているわけですけれども、その中で、住民の方からの意見の中にこういうのがありました。デマンドバスの運行コースであれば、どこでも自由に乗り降りができるようにならないだろうか。というのは、先ほども言いましたように、バス停までの距離が遠くて、お年寄りの方ですと、足が不自由な方もおりますので、そういうところがあったり、また、団地の中にお住まいの方ですと、傾斜がありますので、どうしても坂の上り下りが苦しいというようなところだと思います。 デマンドバスなんかを、そういうふうな形で、乗降というのをフリーに、そういうことは無理なのかお尋ねをします。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） バスのフリー乗降につきましては、バスの停車場所が、原則、横断歩道から30メートル以内はだめだとか、交差点の手前ではなく、通り過ぎた側にバス停を設けたり、勾配の急な坂道や、その前後40メートル以内はそういった設置は禁止など、基準があります。したがって、公安委員会との協議が必要になってきますし、交通量が多い通りにつきましては、後続車両の追突の危険性等もありますので、そういった場所を除外したフリー区間ということは可能かと思います。 このフリー乗降のメリットとしては、経路上どこでも乗降できるということはメリットですが、デメリットとして、従来の目的地を結ぶ運行に比べて所要時間がかかったり、あるいは、時間にばらつきがあったり、さらには、乗客の見過ごしみたいな可能性もある。後続車両の追突の恐れもあるということでございます。 したがって、この形成計画の中では、路線の見直しをする中で、この運行方法についても検討はしますが、デマンドの乗降場所につきましては、フリー乗降ということではなく、地域の要望に応じたバス停の設置を柔軟に対応することで改善を進めていけないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 バス停を柔軟にということでしたので、市民のというか、地域の皆さん方、お年寄りの方等を含めて、便利にというか、余り歩かずに済むような形で、そういう駅等がつくられるといいのかと思いますし、コースもいろいろあるかと思いますけれども、知恵を出していただいて、計画のほうを立てていただけるとありがたいと思います。 ちょっと話が長くなりましたが、ここ１週間の中なんですが、２つほど、高齢者の方からお話を聞く機会がありました。 １つは、私の家の近くにお医者さんがあるわけですけれども、そこに通院される方は、同じ地域から通院されるんですが、デマンドバスを使って医者へは行くんだけれども、行くときはまだいい。バスに乗っていって、診察券を出して診てもらう。でも、帰りは予定が立たないので、バスの予約ができなくて、いつもタクシーを呼んでおうちのほうへ帰らなければいけない。もし、近くにお知り合いの方がいれば乗せていただくことが可能な場合もあるんですけれども、今までは、そのように、バスが頼めないので、タクシーで2,000円近くかけて自宅のほうへお帰りになるというようなことを聞きました。 また、きのうなんですけれども、私のところへお話があったのは、週に１回デマンドバスを使って駅のほうに買い物に来るんだけれども、週に１回のバスも、雨が降ったり、天候によって行かなかったりするので、朝の最初の便のデマンドバスを予約するのがなかなか難しい。それで、必然的に、どうされているのかというと、天候を見ながらタクシーで関までみえて、そして、帰りもタクシーで帰られる。そうすると往復でタクシー代に4,000円近くかけて週１回通ってみえて、月に２万円近くのタクシー料金を払っている。その方はおひとり住まいの女性の方なんですけれども、きっと年金暮らしなのかなというふうに思うわけですけれども、そういう方が、買い物するところが近くにないということも問題なんですけれども、そのために２万円近くのタクシー代を払って買い物に行かれる。買うものよりも交通費のほうが高くなってしまうということで話をされました。 こうして考えると、本当に交通費というのは、高齢者の方、車に乗られない方にとっては、大きくなってくることがあります。そこで、やはり大事なのが公共交通というか、田原でいいますとデマンドバスになるわけですが、そういうバスがより便利にということで、今度の形成計画も、市民の利便性を高めるということを目的として考えられている部分がありますので、ぜひ、この形成計画をつくるときに、そういう人たちがいることを頭の中に入れておいていただいて、そして、その中で、高齢者とか交通弱者と言われる皆さん方が喜んでいただけるような、そういう計画を考えていただきたいと思ってそれをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、大きい２の質問、観光施策についてです。 関市では、一昨年から話題となっていました板取のモネの池とか、善光寺の大日如来像など、ことしも多くの観光客の方が訪れてみえています。本当にありがたいことだと思っています。また、今回の定例会においても、太田議員さん、田中議員さん、渡辺議員さんからも観光振興についての質問をされていました。多くの議員の皆さん方も、関市がさらに大きく発展する、そういう力を秘めているのだから、これを何とか活用して、関市をさらに伸ばしていこうではないかという期待を持ってみえるのではないかというふうに捉えています。 私が所属している平成会ですけれども、昨年、３日間かけて、武芸川、洞戸、板取、武儀、それから上之保の観光施設等を視察させていただきました。私自身も、初めて訪れる場所がたくさんありました。そして感じたことは、関市には、まだまだ知られていない宝が本当にたくさんあるんだなということを知りました。観光客を初め、多くの市民の方も、そういう関市の宝があるということを再度認識していただきながら、そういう宝がぽつんぽつんと出る点のような形ではなくて、いろいろな宝物を線でつなぐような形にして提供できれば、さらに喜んでいただけるのではないかというふうに思うわけです。そこで、私たち関市民も一つになるというか、関市民一人ひとりが関市の観光親善大使というような気持ちになって取り組んでいければという、そういう思いを込めて質問をさせていただきたいというふうに思っています。 そこで、（１）ですけれども、観光アプリ雲揚羽（ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ）に関わってです。 ２月19日の中日新聞に、関武将隊雲揚羽の記事が大きく取り上げられていました。市の担当者からは、武将隊を見てアプリのダウンロード数が増えることも期待しているというコメントがあったと思います。昨年の４月26日の市長さんの記者会見において、「関の謎解き観光アプリ幻の名刀雲揚羽（ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ）を探せ伝説の武将大嶋雲八物語」と題して紹介されたと思います。それからおよそ10か月になるわけです。 そこでお尋ねをします。 アの質問ですが、現在のダウンロード数は幾らでしょうか、教えてください。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 議員御紹介の関の謎とき観光アプリ雲揚羽（ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ）でございますが、平成28年４月26日から運用を開始しておりまして、各地域の観光ポイントを、360度視野のバーチャルリアリティーで臨場感たっぷりに紹介する観光モードと、幻の名刀雲揚羽を探しながら関市の認知を深める謎解きモードの２つのパターンを搭載するスマートフォン用のアプリでございます。 謎解きモードでは、地域ごと、これは洞戸、板取などでございますが、ご当地キャラを登場させまして、ゲーム感覚を持たせて、若年層の方にも認知度を高めていただく狙いを持った観光アプリでございまして、ダウンロード数につきましては、２月時点で2,805件となっております。 この観光アプリの運用に伴って、フェイスブックによる情報発信も行っておりまして、２月時点のそのアクセス数は１万5,835件となっておりまして、「いいね」の数も802件となっておることをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） すみません、少し数字が聞き取れなかったところがあって、２月時点で2,805件でよろしいですか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 2,805件でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） 今、ダウンロード数2,805件とお聞きしましたけれども、その数にどんなふうに感想を持たれるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 国内のご当地観光アプリの概要把握に関する調査というものがございまして、これによりますと、全国には雲揚羽（ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ）のようなご当地の観光アプリというものは440本ございまして、ダウンロード数が１万件以下のものが９割と、ほとんどのアプリは余りダウンロードされていない状況とのことでございます。 その調査結果から、全国には多数のご当地アプリがあり、無料であるにもかかわらず余りダウンロードされておらず、今後は積極的に周知宣伝活動を行うことが望まれるという分析がされておりました。関市におきましても、同様に、さらなるＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 続いて、イのほうの質問に移らせていただきます。 ４月26日から10月31日まででしたけれども、こうしてダウンロードされた来場者の方には、市内10の施設においては入館を無料にされたりとか、記念品等を進呈されたり、そういうキャンペーンをやられていたと思いますけれども、それぞれの施設においてということは難しいかもしれませんが、これを利用して入館された方とか記念品を受領された方というのは、どれぐらいの人数があったのかわかりますでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） キャンペーンにつきましては、観光アプリの運用開始日の平成28年４月26日から10月31日までの期間での約半年間実施いたしました。観光アプリの中心人物である大嶋雲八のゆかりの地大雲寺と関鍛冶伝承館を初めとする市内９施設を合わせた合計10施設で、特典を準備いたしまして、観光誘客の促進及びアプリのダウンロードのキャンペーンを実施いたしたところでございます。 毎年実施しております観光動態調査の結果によれば、４月から10月の期間中の大雲寺を除く９施設の入館者数は約50万人というふうになっております。記念品などの受領者数につきましては、サービス内容が入館料を無料とした施設が３施設、関鍛冶伝承館、関市円空館、関市洞戸円空記念館でございますので、その３施設を除きますと、７施設で165人に記念品を贈呈しております。そのうち85人につきましては、施設に訪れていただくだけでなく、施設内において1,000円以上のお買い上げの方を対象に記念品を贈呈しておりますので、少なくとも８万5,000円の売り上げが伴っている記念品贈呈になっております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 入館者の数についてはわからないということで、記念品を受けられた方が165人ということかと解釈しました。 先ほどのダウンロード数とのかかわり、ダウンロードしたからといって、なかなか施設を訪れるということは少ないかなと思いますけれども、そういうような状況の中なんですが、関市が、たしか1,500万円ほどかけてアプリを開発したというふうにお聞きしているんですけれども、そういう多額の金額を投じた観光アプリです。せっかく投資したわけですので、これを有効に活用していくということは必要かというふうに思うわけです。 今、関の武将隊雲揚羽の若い男の人たちですけれども、そういう人たちもいろいろな施設に出てパフォーマンスをされるときに、今回のチラシを持って出かけられます。パフォーマンスの後、そのチラシを会場で配ってはおみえになるんですけれども、先ほどのダウンロード2,805件という数を考えたときに、まだまだＰＲ不足かなということを思うわけです。 一つ心配することは、果たして、関市の皆さんが、どのくらいこのアプリがあるんだということを御存じなのかなということ、それから、もう一つは、関市としてこうして開発しているんですけれども、市の職員の皆さん方は、どこまでこれらに取り組んでみえるというか、協力しようという気持ちでおみえになるのかなということも、ちょっと心配になるわけです。 私もダウンロードをさせていただいた一人ですけれども、もし関市民の皆さん方がダウンロードすれば、かなりの数になるのかと。それから、関市の職員の皆さん方も、いろいろな機会にＰＲしていけば、それらも、少しずつかもしれないけれども、増えていくんではないかと。 一番最初にお話しをさせていただきましたが、関の市民一人ひとりが観光親善大使というような気持ちを持って、自分の知人なり友人に、関はこういう雲揚羽（ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ）という観光アプリをつくって宣伝しているよと、一回中を見て感想を聞かせてとか、そのような形でも結構ですから、いろいろな人たちにＰＲしていくことが必要ではないかと思うわけです。これは、関市民全員というか、皆さんが同じような気持ちで取り組んでいくことが大事なのかなと。 先日も、多目的ホールで市の観光協会が主催でやられました、パックンマックンの講演会がありました。そして、その中でも、私の印象に残っているのは、インバウンドでしたけれども、外国人の方に対するおもてなしに対しては、関市民の一人ひとりがおもてなしの心を持って接することが大事ではないか。英語がしゃべれなくても、片言の単語でもいいから、そういう人たちに、よく関へ来ていただきましたという気持ちを持って接すること、それが大事ではないかという話だったかというふうに私自身はつかんでいます。 と同時に、観光アプリについても、関市としてこういうものをつくっているので、一回様子を見て感想を聞かせてとか、そういうふうな気持ちで、広くいろいろな人たちに広めていくことが必要ではないかということを思いつつ、次のウの質問のほうに入らせていただきます。 今の観光アプリを私も見ました。それから、ゲームのほうも、謎解きゲームを解かせていただきました。余分なことになるかもしれませんが、謎解きゲームを解きましたときに、４時間ほどかかりました。なかなか時間がかかるものでした。 そして、観光のアプリ等も見させていただいたんですが、雲揚羽に一番かかわっていたのが大嶋雲八という関の戦国時代の武将になりますが、ちょっと不思議に思ったのは、大嶋雲八公と一番関係が深い、菩提寺である伊勢町の大雲寺さんがあるわけですが、大雲寺さんはその中には紹介がされていませんでした。 先ほども言いましたように、まだまだ関市内にはそういう紹介したい施設がたくさんありますが、観光アプリの更新といいますか、バージョンアップといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思うわけですが、今後、このアプリの更新等をされる計画があるのかどうかお尋ねをします。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） アプリの更新ということに関しましては、議員御指摘のように、必要性は十分認識しておりますが、現在のところ具体的な計画は持っておりません。現行のアプリにおいては、市内の観光ポイントを網羅していると考えておりまして、現行の内容で、当分の間ＰＲしていきたいと考えております。 今御指摘の、伊勢町の大雲寺等々については、また検討してまいりたいと思いますが、名もなき池のように、新たな大きな観光ポイントが出てきた場合や、カスタマイズやバージョンアップをしたほうが効果が上がると考える場合には、その時点で検討をしていく予定でございます。新年度におきましては、このアプリを活用したソフト事業、武将隊等々の展開をしたり、さらなるＰＲに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 アプリを開発するのにかなりの金額がかかるのではないのかということも承知しておりますけれども、せっかくこうして開発したアプリですので、やはり、これを有効に使っていくということ、そのためには、内容のより一層の充実というものも必要かと思います。 それから、バーチャル的に360度見ることもかなりおもしろいですけれども、紹介というような形でいくと、静止画でもいいのかなという思いもしますので、いろいろなところで知恵を出していただいて、このアプリの活用を考えていただけるとありがたいかと思います。 時間が余りないので急ぎますが、次に、関市周辺自治体と連携しての観光客誘致についてです。 関市を訪れる方というのは、関市のみを観光しているわけではなく、美濃市へ行かれたり、郡上市へ行かれたり、または、岐阜市であったり、周辺の市町村等へも行かれると思いますので、近隣の市町村との観光客誘致による連携についてどのような取組をされているのか、その現状をお尋ねします。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 周辺自治体と連携しての観光客誘致についてお答えをさせていただきます。 現在、海外からの誘客活動を行う東海地区外国人観光客誘致促進協議会岐阜県支部に所属しております。そして、長良川鉄道沿線の３市で国内外からの誘客活動を行います、関市・美濃市・郡上市・長良川鉄道株式会社観光宣伝協議会、そして、清流長良川の上中流域を一つのエリアとして、周遊、滞在する観光地づくりを進める長良川流域観光推進協議会に加入をしております。主な事業といたしましては、国内外における観光商談会への共同出展や旅行博でのブース出展、ＰＲパンフレットの作成、旅行社などの招聘事業などを行っております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 続いて、イの質問に入りますけれども、今後の具体的な取組というのは何か予定されているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 周辺自治体と連携して、観光客誘致の今後の取組でございますが、選ばれる観光地として観光客にＰＲしていくには、テーマ性やイメージ戦略が重要になると考えております。今後も、日本刀を初め、世界農業遺産となった清流長良川の鮎や関の刃物、本美濃和紙、郡上おどりなどの日本の伝統文化を軸とした連携によって、エリアとしてのイメージアップ、魅力増強を図っていく予定でございます。 また、広域連携することによって、観光商談会の開催や旅行博でのブース出展など、より範囲を拡大し、大規模に開催できるなどのメリットも生まれることから、引き続き連携を深め、効果的に事業展開を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 例えば、関市だけで、来られた方が見て、食べて、そして泊まってというのは、到底現状では難しいと思います。どうしても、近隣の市町村と連携をとりながら、より多くの観光客の方が関市に来ていただけるという方向をつくっていかないといけないのかと思いますので、これからも他の市町村との連携をとりながら、ぜひ、多くの方々が来ていただけるような工夫等をお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 （３）観光協会の一般社団法人化についてです。 アの質問です。 この４月から、一般社団法人としてスタートしますが、一般社団法人化の狙いは何ですか。お尋ねをします。
○副議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 栗山議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 観光協会は今までもあったわけですけれども、役所の中にありまして、実質、職員が全てやっていたという状況であります。４月から法人化をして、独立して、職員を新たに雇って、これまでも観光客が徐々に増えているという答弁をさせていただきましたけれども、その流れをさらに進めて、関市にお越しいただいて、観光をしていただいてお金を落としていただくという今の流れを、一般社団法人化することによって体制を整えて、いわゆるさらに攻めに出て行くことを目的としているというものでございます。 以上です。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 役所の中に観光協会の事務局があったということは私も知っておりますし、今、一般社団法人化をすることによって、観光協会が、ひとり立ちというか、自分たちの力でやっていけるとか、また、どうしても、庁内にあると、事業展開しようとしたときに決裁をもらうまでの時間とか、いろいろなことを考えたときに、すぐに対応することが難しいというか、そういうことも考えられるのかと思います。一般社団法人化することによって、スピード感ある事業展開などすることも可能かと思いますので、本当にそのほうがというふうに、私も賛成させていただきました。 続いて、イの質問ですが、今後具体的に、市としてはどのようなかかわり方をしていかれるのか。この前の説明の中にも少しあったかと思いますが、改めて質問させていただきます。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 観光協会を一般社団法人化して、市としてのかかわり方ということでございますが、観光協会は、観光ＰＲや誘客事業だけでなく、現行の観光協会主催事業や法人としての運営も必要になってまいります。法人化した協会が行う事業も、個々の協会員が行うだけでなく、事務局スタッフとなる協会職員の力量も重要になってきますので、スタッフを充実させる必要がございます。 ４月早々からスムーズにスタートすることは難しいでしょうから、観光協会が一日も早く本来の独立した組織となっていけるよう、市も全面的にバックアップしていきたいというふうに考えております。当然に、観光振興事業の全てを任せるのではなく、市と協会が一体となって観光事業を推進していく所存であります。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございます。 昨年の夏ですけれども、会派で、ニセコ町の観光振興事業について行政視察をさせていただきました。その中で、今後の関市の観光協会の参考になるのではないかなというところを、私なりにニセコ町のほうで学んだことを４点ほどまとめましたので、ちょっと話をさせていただきます。 １つ目は、ニセコ町の場合も、観光案内所とか観光協会が以前は別のところにあったものを、ニセコ町にＪＲの駅があるんですが、その駅の近くに持ってこられたと。そして、観光案内所をつくって、観光協会がそこでやられるようになり、来られた方にすぐ市内のいろいろな面の情報を提供できるようにされた。 ニセコ町はスキーで有名なんですが、外国人の方々の対策としては、外国人の方を雇用されて、日本人の中でも通訳のできる方を雇用されて、そういう方々をスタッフとしていろいろ準備をしてやられた。あと、観光協会そのものが旅行業の資格も取られて、自分たちでニセコへ来られる方を募集し、そして、宿泊、バス、そういうものの手配から、全てをやられるような形で、そういうことも取組をされたと。 あと、これも先ほどのとかかわりますけれども、ニセコ町だけではなくて、近隣の市町村と一緒になって、ニセコ観光圏という大きなものの中で、共同していろいろなＰＲをされているとか、そういうようなことがありました。 今、関市でも、その中で幾つか取り組んでおられることがあると思いますけれども、観光協会が一般社団法人化されたということによっていろいろ動きやすいこともあるのではないかと思いますので、参考にしていただければというふうに思います。 そして、次の大きな３の若者協働推進事業「まちづくり倶楽部」について質問させていただきます。 12月ごろ、市のホームページを閲覧していましたときに、まちづくり倶楽部の紹介を見つけました。内容を見させていただきましたら、平成28年８月から、高校生を対象に始まっているようです。 そこで、（１）ですが、本事業の意図、目的は何なのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） まちづくり倶楽部の立ち上げの経緯としましては、平成27年の第３期まちづくり市民会議におきまして、地域で若者が活躍できる場が少ないということを課題に、若者に特化したまちづくり、地域づくりの推進に対しての政策提案がありました。その中に、若者の交流の場、学生のコミュニティ形成について提案がありましたので、この提案を受けまして、平成28年７月より、庁内の企画部の20代の若手職員４人が中心となりまして、若者協働推進事業として、このまちづくり倶楽部を始めたところです。 本事業の目的は、若者が地域社会への知見を深め、その良さや課題に目を向けることで、将来のことを考え、積極的に活動できる若者を育成するということを狙いとしております。郷土に対します愛着を深め、市政への協力、提案など、未来の関市のリーダーとなる若者を育成し、次世代へバトンを引き継いでいけるまちをつくることを長期的な目標としております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 目的等、よくわかりました。 続いて、（２）の質問になります。 平成28年度の活動の回数と内容、参加者数などについて、わかりましたら教えてください。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 本年度におきましては、関市内の関高校、関有知高校、関商工、この３つの高校の生徒を対象としまして、およそ月に一度、様々なテーマで、関市やまちづくりに関する知識を楽しく、気軽に得ることができる機会の場として開催をいたしました。毎月１回の開催を目標に、現在まで開催回数は９回で、３月には２回開催する予定としております。参加者数は、毎回数名から十数名となっておりまして、平均して10名程度でございます。 ９回の開催の主な内容につきましては、まずは関市のことを知ってもらうということをテーマに、関市を代表する刃物を学ぶために、刃物会館で刃物に関するクイズ大会や、包丁研ぎなどの体験をしました。また、市内のお土産、スイーツなどを食べ比べ、若者に受ける味であるとか、パッケージについて、若者目線の提案、あるいはランキングなどをまとめまして、事業者に送っております。モネの池などの、板取・洞戸バスツアーなどを開催したほか、安桜山登山道散策や関善光寺めぐりを開催し、幅広く関市のことを知っていただけるような企画をしたほか、関市の様々な分野で活躍をしている大人から、なぜその仕事を選んだのかというような背景に触れることで、多様な価値観を得る機会を企画しております。また、市内の高校生が集まって、どんなことをしたいか、どんなことができるかというようなワークショップなども行っております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） （３）の質問に入ります。 今までに９回開催されているということですが、活動しての具体的な成果とか課題についてお願いします。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 成果としましては、定期的に参加する生徒が数名おりまして、今後も継続した活動に向けた、例えば、実行委員として活躍できるような高校生ができたということです。９回の開催のうち、半分以上参加してくれた生徒は８名、関高校、関有知高校、関商工、それぞれ二、三名おります。また、９回のうち、ほぼ毎回において新規の参加の生徒もおりまして、この事業の今後の広がりの可能性も感じております。毎月１回の開催をすることで、様々なテーマを生徒に学んでもらう機会を得られたこと、他校の高校生同士の交流が生まれたことなども、成果として挙げられると思います。 課題としましては、今後、この高校生が自主的に運営できる体制、地域の多様な方々も巻き込んで楽しく活動できる場、さらには、参加者をもっと増やしていくということが大きな課題かと考えております。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） ありがとうございました。 高校生の皆さん方が、それぞれ自主的に活動しながら自分の力をつけていくということは、本当にいいことだと思います。これからも、いろいろ課題はあるようですが、成果も大きいかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後の（４）の質問ですが、29年度の取組については今どのように予定をされているのでしょうか。お願いします。
○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 29年度におきましても、市内の３つの高校生を対象に、月１回の開催を目標に進めていきたいというふうに考えております。 これまでは、市が企画したイベントや交流会に参加をしていただくという形式でしたが、今後は、参加する生徒を中心に、高校生が主体となって、市の職員と協働して企画、イベントを行っていくという形に移行していきたいというふうに考えております。さらには、多くの高校生が参加していただけるように進めていきたいと思っております。具体的には、農業の体験活動、あるいは、関市出身で活躍している大人との交流など、多様な人と関われるような事業を行っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） ４番 栗山守君、どうぞ。
◆４番（栗山守君） 関市の将来を考えたときに、少子化とか高齢化というのはどうしても避けられませんし、私自身も教員をやっていたときに感じたことで、関市で育った若い人たちが、やはり、大学とかへ行く形になりますと、外へ出て行くことが多くなります。そうして外へ出て行った子どもたちが帰ってきてくれれば関のためになるんですけれども、なかなかそういうことも難しいのが今の現状ではないかと思います。 そういうところで、何か行動を起こさなければならないという意味で、市民協働課で取り組まれたこの事業、お話を聞きますと、若い20代の人たちが、それも予算ゼロという中でやられた事業というふうに聞いております。そして、トータルすると10回ぐらいの取組ができたということは、本当にいいことだというふうに思いますし、種をまかれたというふうに思います。 この事業が、関市の将来を担う、関市の若手の職員の皆さん方が、本当に柔軟な頭脳というか、考え方によって企画、立案されたということで、こういうものをこれからもいろいろな部署で若手職員の意見を取り入れていただければ、そういう職員のモチベーションというか、やる気というものも高まってくるのではないかと思いますし、ひいては、それが市の活性化にもつながるのではないかと思っておりますので、最後に、若手の職員に頑張れとエールを送りまして、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○副議長（波多野源司君） これにて、４番 栗山守君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時10分から再開いたします。 午後２時51分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（三輪正善君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番 長屋和伸君、どうぞ。 （20番 長屋和伸君質問席に登壇・拍手）
◆20番（長屋和伸君） 今定例会も、いよいよ質問も私が最後でございます。お疲れであるとは思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。簡潔な御答弁をいただければ30分ぐらいで終わると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回も、皆様方が既に質問をしてみえますけれども、１月の知事選挙や50回目の刃物まつりが質問をされておりますが、市長、私は市議会のレベルで質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 １月の知事選挙では、市長も随分プレッシャーがかかったのかなと、そんなふうに思っております。というのも、いろいろ予算をたてて投票率アップを随分言われまして、県内の首長さんは大変頑張っておみえになったようでありますけれども、私どもも、前回並みということで市長の面目も保ったのかなと、そんなふうに思っております。 また、知事が、選挙の折に、50回目の刃物まつりを大変楽しみにしていると、そんな話をされましたので、刃物まつりが終わるまでプレッシャーかなと思っておりますけれども、市長、知事を50回目の刃物まつりに来賓として御案内を出したらどうでしょうか。日程もあろうかと思いますけれども、知事が来ていただけて、第50回目の刃物まつりを盛り上げていただければ、関市にとっても最高かなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、今回の質問に入らせていただきます。 まず最初に、地域資源の活用と木の駅事業についてお尋ねをさせていただきます。 かつて、林業のまちとして栄えた板取や上之保地域でありますけれども、国産材の価格の下落や外来材の市場流入、木材そのものの需要減少などの要因に加え、後継者不足などの課題も重なり、今や斜陽産業の一途をたどっているのは、関市のみならず、全国的な問題であります。 これらの課題を解決すべく、国産材の需要を高める取組や工夫が全国で展開をされておりますけれども、いまだ決定的な手段が見つからないのも現状でございます。林業の低迷は、健全な森林や里山の保全を阻害し、自然災害の要因ともなり得るため、行政としても、民有林保全や林道整備などに公費を投入せざるを得なくなり、これからは、木材の有効的な活用方法を目指すことも、大きな行政の課題の一つではないかと思っております。 こうした中で、関市では、武儀地域において数年前から木の駅事業というユニークな取組を行い、当時話題となったことを覚えております。この木の駅事業の取組について、いま一度関市における事業の概要をお教えをいただけませんでしょうか。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 木の駅事業の概要についてお答えをさせていただきます。 木の駅とは、議員御紹介のとおり、森林保全及び地域通貨を介した地域活性化に資するため、運営団体が、参加者の林地残材、間伐等で林地に放置された杉及びヒノキをいうというふうに定義をされておりますけれども、こちらの搬出量に応じて地域通貨を発行する事業でございまして、上之保を中心とした津保川、板取を中心とした板取川という２つの地域で活動していただいております。 市といたしましては、岐阜県の清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金を活用いたしまして、搬出量に応じて補助金を交付することで、運営団体を支援している状況でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） こうした取組において、これまでにどのような成果や実績がありましたか。お尋ねをいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 繰り返しになりますが、平成26年６月６日設立の板取・洞戸地域、武芸川町寺尾地区の板取川流域を対象とした「木の駅」inいたどりがわ活動組織、そして、平成25年10月４日設立の富野地区、武儀・上之保地域の津保川流域を対象とした「木の駅」inつぼがわ活動組織の２団体でございますが、いたどりがわにつきましては、平成26年度は16.2立米、平成27年度は22.57立米、２年間の合計では38.77立米の林地残材を搬出しておりまして、地域通貨を194枚発行しております。 また、つぼがわは、平成25年度では105.96立米、平成26年度は432.55立米、平成27年度は258.3立米で、３年間の合計では796.81立米の林地残材を搬出しておりまして、地域通貨は3,984枚発行している状況でございます。 ２団体の総合計は、搬出量835.58立米で、地域通貨は4,182枚発行となりまして、森林の保全、地域の活性化、地域住民の森林への関心を促すことに寄与したというふうに考えております。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） ある一定の成果があったとは理解をいたしました。こうした取組は、地道ではありますけれども、地域においては大変意味のある重要な事業であります。今後もその取組をぜひほかの地域にも広げていっていただきたいと思います。 そこで、（３）でありますけれども、今後市内の他地域へ木の駅事業を展開していく計画はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 現時点では、他の地域へという具体的な計画は持っておりませんが、活動希望地域があれば、組織の設立などの支援は行っていく考えでおります。なお、旧関地域の富野地区、また、武芸川の寺尾地区など、具体的な活動が無い地域のいずれも、つぼがわ、いたどりがわに属しておりますので、既存の事業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） また、地域といっても、森林のほとんどは旧武儀郡が占めておりますので、旧武儀郡が入っておればそれでいいのかなと思っております。 武儀の木の駅に集められた木材は、下呂地域の木材破砕場でチップ化されて、バイオマス発電に利用されているものもあるとお聞きをしております。山県市などでも、木材の有効活用として、端材をエネルギー化する取組、バイオマス発電事業に取り組む民間企業がいらっしゃいます。 例えば、森林が多くを占める板取川流域において、切り出した間伐材を有効に活用する方法として、バイオマス発電の燃料として供給することも視野に入れ、木の駅事業のような取組を展開していただければいいと思いますが、森林などといった地域資源を活用した再生エネルギーの取組について、市はどのようにお考えか。また、既に取組を実施しておられましたら、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 地域資源を活用した再生エネルギーの取組についてお答えをさせていただきます。 木質バイオマスによる発電につきましては、エネルギーの変換効率、木材の集積量、費用対効果を検討いたしました結果、事業化については厳しい状況であるというふうに考えております。しかし、木質バイオマスによる熱利用につきましては、発電に比べてエネルギー変換効率もよく、小規模のものであれば採算が見込まれる場合もあるということで、例えば、板取川温泉、上之保温泉などのボイラー施設の更新時に、このような木質ボイラーの導入が可能か否かを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） 健全な自然や森林を保全するためにも、地域の資源を有効に活用するということで、今部長のほうから板取川温泉や上之保温泉のボイラーにチップを使用するということを今後検討していくということでございましたけれども、ぜひとも、こうしたボイラーを使用し、話題をつくり、過疎地域にも光を当てるためにも、森林資源を最大限に利用して活性化を図っていただきますことをお願いをするわけであります。 続きまして、２番の中学校の統合について質問をいたします。 昨年４月、板取中学校と洞戸中学校が統合され、新たに板取川中学校、上之保中学校と武儀中学校が統合され、新たに津保川中学校が再編をされました。中学校の統合に至るまでには課題もたくさんあり、多くの学校関係者、地域住民、生徒や保護者、教育委員会や教職員等の理解と協力により、成し遂げられました。 ２つの中学校の統合からもうすぐ１年がたとうとしております。生徒や先生方にとっては、大変大きな変化であったと思います。一番気になるところは、生徒への影響であります。そこで、１番でありますけれども、それぞれの中学校において、学校の様子などはいかがであったでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） お答えいたします。 板取川中学校、津保川中学校の再編につきましては、平成24年度から具体的な検討が始まりました。そして、平成28年３月の閉校式、それに続く４月の開校式、そして今日に至るまで、生徒、保護者の方々はもちろんですが、地域の皆様、関係者の皆様に格別の御理解と御協力をいただいたことに、この場をかりまして、改めて、厚く、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 そこで、開校してほぼ１年経過しての学校の様子でございますが、いつ私が学校を訪問しても、板取川中学校、津保川中学校両校とも、生徒たちの活気ある姿を目にしております。どちらの中学校も、生徒会が中心となって、新しい学校の伝統をつくろうという気概を強く持って活動に取組、充実した学校生活を送っているという印象を受けてまいりました。 １月に実施しました、２年生を対象にした岐阜県の児童生徒の学習状況調査が実施されました。その項目の中に、学校生活は楽しいですかという質問がございます。それに対して、両中学校のほとんどの生徒が楽しいと、このように回答しております。また、同様に学力に関しましても、県の平均点を上回っていることはもちろんですが、正答率がそれぞれ向上をしております。こうしたデータからも、新しい中学校での生徒たちは、前向きに学校生活に取り組んでいることがうかがえると思っております。 地域の方々のお話として、板取川中学校では、学習、掃除、挨拶、合唱を４本柱にして頑張っていますが、地域の方々からも、登校時の挨拶がきちんとできているので大変うれしいと、こういう言葉もいただいております。津保川中学校におきましては、保護者の間から、また地域の方々から、生徒の思いやりが感じられ、特に、学習発表会で行われた合唱の姿が大変すばらしかったなどの感想が寄せられております。 以上が、現在の両中学校の様子ということで紹介させていただきました。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） 今教育長からかなりプラスの面があったという御報告を受けまして、ほっとしているところでありますけれども、統合には大変なエネルギーが必要であったと予想されます。実のところは、課題なども多く想定されていたのではないでしょうか。統合してまだ１年足らずではありますけれども、子どもたちの学校生活において、学校運営、保護者からの視点など、さまざまな角度から見て、今後の課題などがありましたらお教えをいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、課題についてお答えをいたします。 何といっても一番大きな課題と申しますと、校区が広くなりまして、スクールバスの運行時間の関係で、学校生活、学校での活動時間がどうしても制約を受けてしまうということでございます。そうした状況の中で、平日の部活動や朝学習などの活動をどのように組んでいくかということが、まず課題として挙げられております。 休日についてでございますが、夏休みの学習会、部活動、体育祭の練習などにはスクールバスを運行していますが、土日の部活動等には保護者に送迎をいただいております。また、地域の行事やボランティア活動に生徒の参加の要請があっても、全ての生徒が参加することが難しいという課題が、校区が広くなったということで、必然的に付随してまいりました。同時に、地域の方々に学校へ来ていただく場合も、距離の関係から参加への負担感があると、このように聞き及んでおります。 それから、これもいい意味での課題の一つだと思いますが、今回の再編によりまして、生徒たちが、これまでの板取、洞戸、上之保、武儀という地元意識が、板取川地域、そして津保川地域という地域意識が生まれてきているということでございます。学校でのこうした新たな一体感が育っている中で、在学中、卒業後も含めまして、各種青少年団体等、これまでの地域の組織や団体をどのようにしていくか、また、どのように対応していくかということも大切な課題になってきていると、このように思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） （１）番の質問で、教育長が随分プラスの面のお話をされましたので、（２）番のプラス面の影響というものはどのようなものがあったかは飛ばしてしまいましたけれども、もし、具体的にプラス面が別のことでありましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） お答えいたします。 統合によるプラス面の影響ということで、生徒が増えた関係上、生徒同士の話し合いの機会が多くなり、そして、多様な意見が出るようになってまいりました。それまでの、特に授業においては、教師の話すことに生徒がやや受け身的な授業が多かったわけですけれども、意見がいろいろな形で出るということで、まず、授業が活性化したということが挙げられると思います。 それから、当然のことながら、人数が増えたという関係で、新しい人間関係が構築されてきたということが、まず最初に、挙げられると思います。 そして、どちらの学校も前の２校それぞれの良いところを取り入れて、板取川地域、津保川地域全体での協力体制のもと、新しい校風づくり、生徒がそういう機会を今得ていると、大変すばらしいことだと、こんなふうに思っております。 具体的に申し上げますと、板取川中学校では、板取地域で取り組んできたダンス活動に学校全体で取組、２年生が東海地区の決勝大会に出場しました。こうした取組を通して、子どもたちに一体感が大きく広がってきたということが挙げられます。 津保川中学校におきましては、５月に実施した東京方面への修学旅行を活用して、墨田区の商店街で津保川地域の特産物の販売を行いました。さらに、地域を紹介するパンフレット、ポスター、ホームページを作成し、発信する活動も行いました。こうした体験を通して、地域への参画という意識も高まってまいりました。 また、何といっても部活動でございます。両校とも、人数が増えたことでバスケットボールなどのチームが編成できると、こういうことが可能になって、部活動全体に活気が出てきたと、こういうことをプラス面の影響として挙げております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。