関市議会 2020-12-09
12月09日－21号
令和２年第４回
定例会会議録議事日程 令和２年12月９日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（４番 武藤記子君 22番 猿渡直樹君 ３番 林 裕之君 ２番 池村真一郎君 17番 長屋和伸君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 後 藤 達 也 君
市民環境部長 市 原 克 美 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君
基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 西 部 靖 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 薮 下 彰 課 長 補 佐 林 良 広 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（
波多野源司君） 皆さん、おはようございます。 これより令和２年関市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 18番 栗山守君、19番 土屋雅義君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、４番 武藤記子君、どうぞ。 （４番 武藤記子君質問席に登壇）
◆４番（武藤記子君） おはようございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告の順に従って始めさせていただきます。 ４番、新和会、武藤記子でございます。 まず初めに、令和２年８月より新しい
学校給食センターが開所され、そこから配食が開始されました。
学校給食センターにつきましては、
学校給食法の
衛生管理基準を基に、学校給食における食中毒防止を主とした安全・安心な
学校給食提供と、今の時勢に合わせた
アレルギー食対応室や一般区域と調理員区域の区画を定めたり、健康管理だけにとどまらないような配慮がなされた新鋭な建物でありまして、毎回の定例議会でも必ず質問が出るほど保護者の方や教職員の皆さんからも期待度が高く、注視されていることがよく分かります。 以前、ほかの用事である
学校給食センターの見学をお願いしましたところ、給食を作っていない夕方の時間にもかかわらず、この線から立入禁止になっていますと言われるほどにしっかりと管理がされていまして、とてもそれが記憶に残っています。今回の新しい
給食センターにつきましても見学が可能ということだったのですが、お願いしましたところ、現在のところ、
コロナウイルス感染拡大予防の点から見学ができないということになっていると言われました。まだ配食が始まって４か月に満たないところではありますが、この点も含めて、（１）の現在の
学校給食センターの稼働状況をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えいたします。 新しい
学校給食センターは、関、洞戸、武儀の３つのセンターを統合して、本年８月31日から給食配食を開始いたしました。それまでありましたセンター分に加えまして、
洞戸給食センターの小中学校３校分約200食、それから
武儀センターの小中学校４校約300食が加わることで、板取小学校を除く市内の小中学校27校に、配送車９台を使って約8,000食を配食しております。
学校給食センターの
調理配送業務は委託をしておりまして、委託業者の従業員には午前のみ、午後のみといった勤務時間の方もおられますけれども、おおむね調理員等が65人、配送員が13人の計78人が働いております。そのほかの献立の作成や食材の発注、給食費や
施設管理等学校給食の根幹に関わることは、県職員であります栄養教諭５人と市職員３人で行っております。 現在、コロナ禍におきまして
給食センターの従業員、先ほどの78人ほどの休憩及び昼食のときのソーシャルディスタンスを確保するため、本来の従業員用の事務室、これに加えまして、来客用の
見学施設機能のある会議室もこの休憩室の代わりに使っております。このことにより、
給食センターの来客者と
センター勤務者が施設内で衛生上接触することがないようにするために、議員御指摘のように、
センター見学や来所をできる限りお断りしているというところが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 調理室内の見学につきましては、日本人が食事の前にいただきますという一般的に知られている意味としての食事に携わってくれた方々への感謝と食材への感謝、このような意味を関市の児童生徒さんたちにも知ってもらえるととてもよい機会だと私は考えていましたが、残念なことに
コロナウイルスの予測は誰もが不可能だったと思いますので、今となっては一日も早く、この施設が市民の皆さんに見学してもらえるような世情になってもらいたいと願うばかりです。 再質問ですが、例えば、調理室の見学コースをビデオ撮影して、
ＧＩＧＡスクール構想で購入されているタブレットからその様子が見られるような方法や、市役所の
ホームページ、
ユーチューブ配信、ＤＶＤにして配布などすることも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） では、お答えします。 御指摘のように、今は施設に入っていただくことができない状況でございますので、議員から御提案のありましたＤＶＤによる動画撮影、あるいは必要においては写真等を公開、公表していくことで、広く皆さんに知っていただければよいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） それはうれしいことなので、ぜひよろしくお願いします。 ちょうど１年前の12月議会で、足立議員さんからの質問と答弁の中で、
食物アレルギーを有する
児童生徒数というのがありましたが、（２）の
食物アレルギー申請が出ている
児童生徒数は、今年は何人ぐらいでしょうか。また、保護者から
教育委員会に申請されている
アレルギー診断書のようなものは、どのような過程を経て提出されるものなのか教えてください。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。 まず、本年８月に実施いたしました
市内小中学校での調査において、何らかの
食物アレルギーを持っている
児童生徒数でございますが、小学校で236人、中学校で145人、合計で381人です。５年前の調査、平成27年度の調査におきましては、小学校が108人、中学校で28人、合計136人であったことから、
食物アレルギーを持つ
児童生徒数はここ５年で2.8倍ほどに増加しております。今後も増えていくことが予想されます。 本年度の状況をもう少し詳しく申し上げますと、最も多くの児童生徒がアレルゲンとしたものが、卵で96人です。他の主な
アレルゲン種類とその対象人数は、乳が51人、小麦が17人、そばが27人、エビが38人、カニが34人、落花生が42人となっています。 次に、
アレルギー診断書の提出について御説明いたします。
学校生活管理指導表というのが議員の言われる
アレルギー診断書になるものと思われますが、この
学校生活管理指導表には、児童生徒の病気や
アレルギーの症状について、医師の証明がされた上で提出がされています。入学時や毎年度の当初に、
アレルギー疾患のある児童生徒は、この
学校生活管理指導表に医師の記載、証明をしてもらって学校に提出をしていただいております。その後、学校内の
アレルギー対応委員会を経て、学校長から
給食センターに申請がされてくるというものであります。このように、
アレルギー対応は医師の指示に従うということを前提にしております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 今回の新設の
給食センターと既存の
給食センターとの統廃合ということだったのですが、世の中が
コロナウイルス感染に目が向き始めた頃に、給食費の改定や牛乳の代替などの手紙が保護者に配布されました。
コロナ感染拡大予防で学校が休業に入り、保護者の方に
給食センターの
アレルギー対応についての方針や提供についての理解不足が生じているのではないかと思うところです。
アレルギー対応については、１年前の定例会の答弁の中で、３つの方針で
ガイドライン策定を進めているとのことでしたが、（３）の
アレルギー対応ガイドライン策定については、いつ頃出来上がり、保護者に周知されることになったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） では、お答えします。 関市では、平成30年度に
学校給食アレルギー対応検討委員会を設置しまして、学校給食における
アレルギーに関して検討してまいりました。そして、本年１月に学校給食における
食物アレルギーへの
対応マニュアルを策定しました。この策定された
アレルギー対応マニュアルにつきましては、本年の３月末までに学校及び
アレルギーを持つお子さんの保護者、関係保護者の方にこの概要版を配布させていただきました。また、現在でもありますが、関市の
ホームページに学校給食における
食物アレルギーへの対応についてとして、同様のものを掲載しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） その
対応マニュアルにおいては、市は落花生、そば、
カシューナッツ、マツタケ、生魚介類、生ヤマイモの７品目、これは特定原材料７品目と呼ばれているものですが、これを給食食材として一切使用しないということになっています。しかしながら、御存じのとおり、
アレルギーには特定原材料に準じる21品目というものがあります。例えば、その中のイカが
アレルギーである場合、イカがアレルゲンの保護者の方は、それに合わせて代替食を用意して学校まで持っていっているという生活を送っておられます。
アレルギーがあって食べられない食材があるお子さんの場合は、４つの選択があるというふうにお聞きしています。１つが、給食を申し込まずに毎日お弁当を持参する、２つ目が詳細な献立表の提示、３つ目が献立によって弁当を持参、４つ目が対応食、いわゆる除去食、この４つの選択があるとお聞きしましたが、代替食を選択している保護者さんは、まず
給食センターから配布される来月の献立表と予定材料、それから加工品の
原材料明細一覧表という２枚のお手紙を、学校で先生と一緒に１時間かけて献立表の読み合わせをしながら
アレルギー食材をチェックしています。そして、当日はそれに合わせて代替品を学校まで持っていくという負担を強いられておられます。今の時代、世の中の
お母さんたちはほとんどの方が働いています。
給食センターから温かい食事が配送されてくるので、自分の子どもも温かいものと思って、お弁当ではなく、代替品を給食の時間に合わせて持っていかれる方がいらっしゃるわけです。 関市は共働きの御家庭が多いです。１つの要因に、
公私立保育園に入園しておられる方が多いです。保育園に我が子を預けるということは、働くというのが条件です。そして、子どもが保育園から学校へ進級しても、そのまま働いて共働きをされている家庭が多いというわけです。我が子のことなのでお弁当を作るのが当たり前と言われれば確かにそうなのかもしれませんが、温かいものを食べさせてあげたいとなると、仕事中に抜け出して持っていくということは不可能だと思います。例えば、これは保護者の方の同意も必要なんですが、前日や前々日の献立を冷凍で保存してもらって、温め直して提供することが可能であるならば、保護者の負担は軽減されます。 学校の給食関連における誤食事故はとても恐ろしいです。まだ稼働を始めたばかりの
給食センターだということは理解しておりますが、（４）の代替食の提供について、市の意向はどのようなものかお聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。
アレルギーを持ったお子さんの保護者の方が、代替食の準備などに大変苦労されているということは承知しております。現状では、
給食センターで作る給食は、
アレルギーを持つ児童生徒の一人ひとりにまで十分な配慮はできない状況にあります。こうした中で、関市では、まず飲用の牛乳に代わる
お茶パックを牛乳の代替として提供し始めたところです。そして今年度の３学期からは、
アレルギー対応食として鶏卵の除去食を、まずは先進実施校２校で実施していきたいというふうに考えております。
アレルギー対応食や代替食に関しましては、
検討委員会でも今後も検討してまいりますが、
アレルギー対応食はきめ細やかな対応が必要なため、
対象アレルギーを鶏卵１種類から始め、安全性を確認しながらこの範囲を広げていきたいというふうに考えています。
除去食対応、これを安全かつ確実に実施すること、まずこれを最優先としてやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 代替食を持参されている家庭は、家庭で負担された代替食の費用は軽減されていないということになります。マニュアルですが、食べない献立の日などがあっても、給食費はクラスのほかの児童生徒と同じ日数分の金額となりますというふうに記載されております。 また、
学校給食用の牛乳が飲めない児童生徒がいらっしゃいます。先ほども御答弁にありましたが、牛乳の代替品として、今年度から
パック麦茶が提供されることになりました。この
パック麦茶、お茶を代替提供することで、
アレルギーによる
牛乳飲用停止者の
給食費減額もなくなりました。 そもそもなぜ牛乳が学校給食に出されるのでしょうか。学校の先生方からは、成長期にある児童生徒に必要なカルシウムが豊富に含まれていて、さらに吸収力がよい食品であることから、効率的にカルシウムを取ることができる、栄養のバランスを補うためという説明をされたそうです。そうであるならば、牛乳が飲めないお子さんの
栄養バランスを補うための代替品の提供が必要なのではないでしょうか。
お茶パックではなく、カルシウムが少しでも摂取できる豆乳など、
栄養バランスを補う飲み物に改善するべきだと思います。代替品のお茶は飲まず、持ち帰ることもできないから、そのお茶は当日の余り物となり、ほかの児童生徒が飲むこともあると伺っております。保護者の方の中には、今説明したように、豆乳を持参されている方もいらっしゃいます。このように、保護者は
給食費プラス豆乳分となる負担が多くなっています。 先ほどの
アレルギー対応の代替食もなく、それに対しての給食費の減額もない、そもそも選択肢がなさ過ぎますし、現状を訴えたくても聞いてくれるところがないというふうに困っておられます。このような観点から、（５）給食費一律は不公平という意見についての見解をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。 まず、現在の給食費でございますけれども、給食費は１食
当たり小学校で252円、中学校は１食当たり294円とさせていただいております。これに年間の給食の予定数を掛けた分を１年間の給食費として、この１年間の給食費を４月は除いた５月から３月までの11か月でほぼ均等に割って集金をさせていただいておるのが給食費です。この保護者から集めました給食費は、全額を食材の賄材料として使用しております。このお金で月単位の賄材料の発注量を決めているというのが
給食センターのやり方でございます。この１か月という期間の中で、この給食費と調整をしながら献立を作成していく、そして約8,000食の食材の量を確定していく、こういった中で、一番問題になるのが、１食分の中の除去した食材にかかる経費がどれだけになるのかというのが、明確に計算、割り出すということがなかなか難しいのが一つ状況がございます。 そんな中で、ただ、牛乳につきましては、これは単体ですので、１本当たりの単価がはじき出されます。これに代わる牛乳と同じような
カルシウム等の栄養価を持った飲料、これを探し出すというのは、同じ価格で探すというのは大変難しい状況でありまして、そんな中で、牛乳に代わる代替のお茶、これは誰でも飲めるであろうというお茶であれば、保護者の方にまたうちからお茶なり飲めるものを代わりに持ってきていただくという負担を強いることなく提供できるかなということで、牛乳の代わりの代替の
お茶パックを提供させていただいたところであります。 繰り返しとなりますけれども、
給食センターでは、学校給食の給食費を維持運営するには賄材料の大量発注、それから大量調理によるところと考えております。月単位で賄材料の発注を確定させているのがそういうところでございます。この賄材料費である給食費を一律に徴収するということで、公平に
給食事業運営をしていると今は考えております。 なお、給食は申込制で、
アレルギー等の理由で給食を食べない、あるいは申し込まないという児童生徒さんに対しては、給食費はもちろん徴収しておりません。
アレルギー対応につきましては、今後も
検討委員会において検討してまいります。その中で、給食費の扱いにつきましても今後可能な限り配慮できるよう、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 前向きな御回答ありがとうございます。 新しい
学校給食センターは、
洞戸給食センターと
武儀給食センターとの統合でそれまでの7,500食から500食増えた8,000食となったことで、何かしらの
食物アレルギーを持つ児童生徒の増加もあり、
アレルギー食対応室などの今までになかった新設備が整ったことなどの市民の期待がとても大きいです。御答弁にもありましたが、
食物アレルギーの除去食や代替食について、誤って配付されたり、誤って食べてしまったりすることは絶対に起きてはならないことなので、今すぐにはできないにせよ、年月をかけて徐々にできることを増やしていくということも分かりました。 給食費の一律は、教職員の仕事の軽減にも当たるというのもありますが、給食の代わりに毎日お弁当を持参されている家庭、献立によってお弁当を持参される家庭など、代替食を持参される家庭は生活費に直結するところでもあります。コロナ禍の中で社協へ融資を求めている件数を見れば、経済的に打撃を受けていらっしゃる家庭はかなりあるだろうと考えられます。こういうことを切り捨てることがない関市であることを切にお願いしたいです。よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 ２番のＬＧＢＴの取組についてです。 今回は、どちらかといったら幼児期、学童期のＬＧＢＴについての取組に重きを置いてお話をさせてもらいます。 関市は、全国でもいち早く
ＬＧＢＴフレンドリー宣言をし、ＬＧＢＴへの理解を広め、差別をなくしていく活動を通して、当事者が暮らしやすい市にしていくために取り組んでおられますが、ＬＧＢＴと自覚されておられる方たちの多くが、幼児期や学童期に自分は周りの友達と何か違うということを認識されている場が多いことに着目し、実際に幼児期の保育園や幼稚園、そして学校教育の中でどのように生かされているかをお聞きしたいと思います。 まず最初に、（１）保育園・幼稚園や学校生活での様々な環境での配慮について、アの健康診断などでの配慮などがあればお聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の２番のＬＧＢＴの取組についての（１）ア、健康診断などの配慮はの部分の
健康福祉部所管部分についてお答えをさせていただきます。 保育園、幼稚園での生活において、内科健診の場であったり、服の着替えであったりといった機会がありますけれども、各園児にはまだＬＧＢＴの意識より自然な生活活動が大切であると判断しており、特に配慮や取組を行っておりません。性について多少の興味を示す子どももあると聞いておりますが、園児の話、それから保護者の話などを尊重いたしまして対応するようにしております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 私のほうからは、小中学校についての現状についてお答えをいたします。 小学校の低学年であっても、体重測定、内科健診では着衣のままで健診を行っております。また、健診の際にはパーテーションを設置するなど、個人の体の状態について他の子どもに伝わることのないよう、配慮をしております。 また、健診のある日には体操服で登校するように、前もって連絡をしております。 さらに、
女子児童生徒の健診については、健診内容に応じて女性職員が立ち会うこととしております。学校には養護教諭を含め、女性教員がおりますので、原則そのように対応しております。 私からは以上です。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 他人と違う自分というものを意識し始めるのが、保育園、幼稚園での内科健診やプール遊びで男女の体の違いに疑問を持ったり、好きになるおもちゃや洋服の色が分かれたり、思春期の恋愛などがきっかけになるようですが、必ずしもその違和感や疑問が性同一性障がいになっていくかどうかは不明なので、御答弁のように、子どもさんの様子や保護者の話を聞いていただいて、尊重し、見守ってあげていただきたいと思います。 次に、中学校におけるＬＧＢＴの取組についてですが、特に性別に違和感を感じ始めた子どもさんは、集団生活の場である学校で困難に直面します。最近よく話題になるのは、制服についてです。トランスジェンダーは、制服を着なくてはいけないタイミングで違和感を覚えたりすることも多々あるそうです。どちらかというと、ＬＧＢＴに配慮した制服は、主に高校の制服が最近は話題になっていたのですが、中学校の制服に導入する動きも増えてきているようです。関市は以前から制服よりも体操服で登校して、学校活動もそのまま体操服、ジャージということが多いですが、実際に県のほうには、中学生の制服の見直しを懇願する生徒さんの相談も来ていると伺っています。イの制服や髪型についての見解はをお願いします。
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、制服や髪型についての見解ということで御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 まず、中学校の制服でございますが、学校によって多少の違いがございます。冬は男子は詰め襟制服、女子はセーラー服、夏は男女ともカッターシャツ、こうした学校、そして男女とも同じ制服の学校、これら２つのパターンが多いようでございます。女子の場合にズボンの着用を認めている、可としているところもございます。 また、これらを明記している学校もあればしていない学校もありますが、どちらも学校指定ということで、生徒たちの保護者が購入をしているという状況でございます。 髪型については特に規定はなく、清潔で学習や運動など学校生活に妨げにならない中学生らしい髪型という指導をしております。部活動では長い場合に後ろで縛るように、このように指導をしております。制服、服装についても髪型につきましても、時代の変遷の中で人権教育の推進という視点に立って、児童生徒、保護者の思いを尊重しながら対応していかなければいけない課題であると、このように認識しております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 関市の中学校の制服といえば、先ほども御紹介がありましたが、男子は詰め襟、女子はセーラー服というイメージというか、それなんですが、御答弁の中で、女子の場合にズボンも可としている学校もあるとのことでした。制服も髪型も、校則という中で決められていることだと思います。校則というのは、おのおのの学校長や生徒会が決めるところがほとんどだと思いますが、今年の６月に犬山市の市民フリースピーチで、小学校女子児童が性別に関係なく着られて違和感のない制服があればみんなが安心すると思う、ジェンダーレス、男女の性差をなくしていこうという考え方で制服について提案されたところ、
教育委員会が検討に入り、来年４月から現行の詰め襟、セーラー服と新しくブレザーのどちらかを生徒が選べるようにするという発表がありました。 中学校の制服については、毎日学校に着ていく頻度が少ないから必要ないのではないかとか、制服は金額的に高い、しょっちゅう洗えないから衛生的にも心配などと、保護者の皆さんからはデメリットが多く聞こえてきますので、再質問ですが、制服については、必要かどうかの見直し案やＬＧＢＴの観点も併せて
教育委員会がリードして検討していくことが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 現在、制服の在り方については、各学校において適切に判断をしていただくものと、このように考えております。その際に、保護者の負担が過重にならないようにすること、また、保護者や学校関係者の皆様と協議したり、生徒の意見を聞いて十分に納得した上で決めていくことが大切であると、このように思っております。市内中学校の制服については、これまでこうしたプロセスを通して決められており、生徒たちも現在の制服に愛着と誇りを持って着用していると、このように思っております。しかしながら、時代の変遷の中で制服の変更等の課題が出てきた場合には、これまでと同じようなプロセスで対応していただくことになると思っております。実際に、現在のところ、女子のスラックスについて検討を始めている学校もあります。また、今後の制服の在り方について研究をしている学校も市内にはございます。 こうした動きに対しまして、
教育委員会といたしましては、学校が学びの場であるということ、そしてそれにふさわしい服装であるということを前提といたしまして、生徒、保護者の思い等を十分酌みながら学校からの相談には応じていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。 トランスジェンダーのお子さんは、男女に分けられる校則や制服に悩んだり、身体的特徴を否定されることが不登校や自殺未遂につながりかねないので、本人の意思の尊重もお願いしたいと思います。 次に、ウの教室内での取組ですが、私の子どもがまだ小学校へ通っていた頃に、ふと気がついたことがありました。それは、男女ともに名前の後にさんづけをされていることでした。私の子どもはもう20代、社会人なので、もう十五、六年前の話ですけれども、それは男女ともに名前の後にさんというふうに呼ばれていまして、私の場合は、多くの子どもたちと会話の中で、その子どもさんと親しくなるために、手法の一つとして男の子なら君、女の子ならちゃんで呼んでいたのですが、小学校では今男女ともにさんで呼び合っていたことでした。最初、これに気がついたときは、何だかちょっと寂しい気持ちでいたのですが、今となってはそれがＬＧＢＴ教育、男女で分けないということだったのだと理解しております。 私が今議会でこのようにして質問をするときに、議長さんが名前を呼んでくださるんですが、その後に君と呼ぶことに、私はやっぱり最初からとても抵抗というか、ちょっと慣れないなというものがありました。それも先ほど議員さんからもどうなのというふうにお聞きされたんですけれども、何か君というのは、いろいろ調べたときに、議会用語だというふうに私は思っていたんですが、先ほど調べていただいて、松下村塾の吉田松陰さんが、昔議会がいろんな身分の方がいらっしゃって、上下の身分の差がないように相手の呼び方を統一しようということで、君というふうに敬称をつけたというのをお聞きして、ああそうなんだというふうに理解することができました。でもちょっとこれは、ほかの議会ではさんをつけていらっしゃるところもあるというふうにお聞きしたので、また議会活性化協議会でも皆さんで考えていただけるとうれしいです。 すみません、話がそれましたが、ＬＧＢＴ教育を教室内でほかに取り組んでいることがありましたら教えてください。
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 教室内での取組ということでございますが、小森議員の御質問の際にも答弁させていただきましたように、学校では性別や性的指向に関係なく、一人ひとりを大切にし合う教育を進めております。授業でも係活動等でも、性別や性的指向に関係なく子どもたちは活躍をしていますし、また、そういう姿を認め合う学級づくりを、また学校づくりを進めております。授業のほかには、男女混合名簿の活用、名前を呼ぶときは、今少し話題になりましたが、さんで統一などの取組もございます。 今後も、自分の性的指向や性別に悩む児童生徒の相談体制として、担任だけでなく、スクールカウンセラーや養護教諭、マイサポーターを活用し、より一層一人ひとり寄り添った支援をしていきたい、そのように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） この思春期の学生時代は、他人と自分の違いにとても敏感です。家族や友人の前で自分を演じなくてはいけないと悩まれることもあると思います。御答弁にありましたように、学校での相談窓口が大きく開かれて、相談体制がしっかりとなされますことをお願いいたします。 これまでの質問で、保育園、幼稚園、小中学校における現場の配慮について知ることができましたが、周りと違うという意識は、自分以外の誰かが目の前にいる、その比較で感じる感情です。家庭以外でその場を一番最初に体験するのが、幼児期の保育園、幼稚園という社会であると思います。（２）幼児期におけるＬＧＢＴ教育の見解は、今の現状と考え方を教えてください。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、（２）の幼児期におけるＬＧＢＴ教育の見解はについてお答えをさせていただきます。 保育園、幼稚園において、全園児に対して男女の区別はしておりますが、性別による決めつけをしない、園児が嫌がることを押しつけない、あるいは行動の制限や差別的な教育は行ってはおりません。幼児期におけるＬＧＢＴ教育については、幼児のうちからでも必要とは思われますが、まだ自我が確立していない時期において、個人の人生や生涯を決めたり他人への配慮などといった教育については、そこまで必要とは感じておらず、やはり保護者を含めた個別での話し合いがよいのではと思っております。ただし、保育士や幼稚園教諭がこうした知識を持ち、園児を理解することはとても大切なことだと考えております。公立保育園では、保育士全員が市主催のＬＧＢＴ研修を受講しておりますし、私立保育園、幼稚園においても、職員研修で話題にしていきたいとの意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ＬＧＢＴとは少し離れてしまうかもしれませんが、最近では、児童虐待や幼児に向けての性的犯罪、新聞やニュースなどで見ることも増えてきました。小さな子どもを狙った犯罪は許せません。そもそも子ども自身が自分を守るために大切なこと、特に最近は、水着ゾーン、プライベートゾーンといって、水着で隠されているところは自分だけの大切な場所、他人に見せてはいけない、知らせてもいけない、他人が見たり触ったりしようとしたら嫌と言っていいということを、そういう教育が今増えてきております。ぜひ保育園、幼稚園、学校でもそれを伝えてもらいたいです。それは犯罪を防ぐことでもあるんですが、性的マイノリティを自覚し出すお子さんを自然に守ることだと私は思います。ぜひ保育園、幼稚園の職員の皆さんは、人間の心身の基礎を育てるという共通意識で取り組んでいただければと思います。 最後に、関市が毎年行っていますダイバーシティＳＥＫＩシンポジウムが、今年は
コロナウイルス感染拡大予防のために中止となってしまいましたので、（３）ＬＧＢＴ支援における今後の取組はということで、方針をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、今後の取組についてお答えいたします。 関市は、平成28年８月10日に
ＬＧＢＴフレンドリー宣言を行い、これまで全職員を対象とした研修会の実施をはじめ、多目的トイレのＬＧＢＴ対応表示、申請書等における性別表記の見直しなどに対応してきました。また、ダイバーシティＳＥＫＩシンポジウムでは、高校生が主体的に関わっており、啓発用のハンドブックは市内中学校の新１年生の授業で教材として利用していただいているほか、市内の大学生と高校生が作成した紙芝居を各小学校に配布し、絵と文字で小学生にも分かりやすく理解できるような取組を行っています。 今後は、ＬＧＢＴへの正しい知識を広げることを目的とし、家庭教育学級やＰＴＡ、民生児童委員や地域委員会での研修会を行うなど、市民がお互いを尊重し合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指し、継続的な啓発に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 性的マイノリティへの理解の欠如は、子どもだけに限りません。多様性を認める文化を根づかせることを、市として積極的にＬＧＢＴに今後も取り組んでいただきたいと思います。それと同時に、子どもの意思の尊重や差別的扱いから守る手段として、例えば子どもの権利を守る条例を策定するなど、将来的に関市を担う子どもたちの人権も大事にする取組をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） これにて、４番 武藤記子君の一般質問を終わります。 次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 日本共産党
関市議員団の猿渡直樹です。 私の質問は、刃物ミュージアム回廊整備事業の損害賠償問題について、入札制度の運用改善について、生活道路の改修・補修についての３項目でございます。 第１項目、刃物ミュージアム回廊整備事業の損害賠償問題について質問します。 令和２年第２回定例会で市長が当議会に議案第51号と議案第52号を上程され、審議前に取下げをされました。この２つの議案は、青協建設からの653万8,384円の損害賠償請求額に疑義が生じたとの理由で取り下げられましたが、それから半年が経過してもいまだに結論が出ないのはどういうことなのでしょうか。 （１）の質問です。事業者との協議が進まないことについてどう考えているのか、市長の見解を求めます。
○議長（
波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 工事遅延に関する市への損害につきましては、今議員からも御説明ありました６月の定例会で議案の取下げ以降、遅延期間の算定方法、実損害額の積算根拠などの考え方について双方の意見が食い違うところがあったことから、時間を要しているというふうに考えているところでございます。現在、市と工事施工業者は、それぞれ弁護士を代理人としまして損害額の考え方につきまして協議をしておりまして、おおむね明示ができるようになりましたら、設計業者を加えた３者において損害額の確定に向けて協議ができるものというふうに考えております。 なお、３者で協議する前ではございますが、協議が遅れないために、市が負った損害額の考え方について設計業者と話し合いを始めたところでございます 今後も引き続き慎重に協議を進め、解決してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 半年たっても結論が出ないということから、損害賠償の請求者である青協建設は、損害賠償請求の意思を既に失っているのではないかといううわさも聞こえてきているような状態です。請求者が損害賠償の請求を行うという意思は変わらないというふうに考えてよろしいですか。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） その点については変わってございません。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 次に、（２）関市の損害賠償の算定見直しについて質問をします。 事業の設計業務を行った株式会社浦野設計岐阜支店と有限会社大建ｍｅｔの２社に対して、関市が3,988万6,653円の損害賠償請求の訴訟を提起するとされた件でございますが、市当局の当初の御説明は、市が青協建設に支払う賠償額に関市が受けた損害額を合わせて請求額とするというものでした。それまでの経緯から見て、この請求額は異常ではないかと率直に申し上げたいと思います。この件について、設計会社とも協議をするという御説明を第３回定例会でいただき、先ほどは山下副市長から、青協建設との話はまだ終わっていないんだけれども、３者協議前であるが設計会社とも市の考え方についての協議を開始しているという旨の御説明をいただきました。しかしながら、工事遅延の責任を全て設計会社に負わせ、設計額の4,000万円余りと同等の請求額を関市が掲げていては、協議が成り立つとは思えません。それが半年たっても変化がない原因ではないかというふうに私は考えておる次第です。 関市の損害額の算定を見直す必要があるのではないですか。関市からの青協建設の分を除いてという意味ですけれども、設計会社への請求額見直しは行わないのですか。その点についてお考えを明示いただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 市が負った損害額につきましては、第３回定例会において答弁しましたとおり、訴訟を見据え、市が負ったと想定される項目を積み上げ、算出した損害賠償額でございます。当初想定した損害額のうち、工事遅延に関する市への損害額を差し引いた損害額を基に、設計業者と話し合いを始めております。その話し合いの中で、市が負ったと想定した項目について、その内容などの整理を行っていきます。これとは別に、工事設計業者との工事遅延に関する損害についても、直接は市が負った損害ではありませんが、関連がありますので、３者で整理ができればと考えております。 それらのことを総体的に整理し、市が負った損害額を確定させてまいります。その結果、確定した損害額と市が当初想定した損害額とは額の違いがあり得るものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御答弁を受けて再質問を行いますけれども、私は、先ほども申しましたが、損害額の算定が過大であるという疑いを持っております。青協建設からの請求分を除く関市の損害額の算定は、根拠が正確で誤りのない正当な金額であるとお考えですか。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 先ほど申しましたように、あくまでも訴訟を見据えて市が負ったと想定される項目を積み上げたものでございますので、対象となる項目、市が損害を負ったと思う項目としては正しいと思います。それを積み上げた金額ということですので、そこまでは正しいと思っておりますが、これから話し合いになることによって、その項目、金額というのは、その話し合いの中で変わってくる可能性というのは十分あるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私がお聞きしているのは、項目が正しいのかどうかということをお聞きしているのではありません。部長がおっしゃるように、項目を積み上げてそれぞれの項目の金額を試算し、それを合計したらこの金額になりましたというような、そういう御説明をいただいていると思うんです。だけれども、それが契約の相手方に、これが市の受けた損害額ですというふうにはっきりと言える根拠というのは明確ですかということをお聞きしているわけです。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんけれども、項目を足して、それに対しての損害額を足し込んでおりますので、それで既に話し合いは進めておりますけれども、そのあたりのところの説明も丁寧に説明をしております。それで積み上げた損害額としての根拠としては、私どもは持って、それを明確に説明している、こんな状況にございます。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） これは民間の駆け引きとは違いまして、公共の仕事に関して相手方に瑕疵があると、我々、当方が受けた行政側の損害はこれだけであるという説明責任が生じることですから、くれぐれもちょっと相手に多めに吹っかけるというような、そういうことにならないように慎重に対応していただきたいと要望しておきます。 関連してもう一つお尋ねしますが、設計会社に対する関市の請求が正当であるならば、なぜ工期延長に伴う変更契約のときに、この損害額の処理に関する協議を関市は行わなかったのですか。先ほど３者協議とおっしゃったんですけれども、変更するときに３者協議は行われなかったのではないですか。どうしてやらなかったんですか。そこを教えてください。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 工事の変更契約、施工業者のほうから申出があったときには、あと工期の関係だとかその損害額といいますか、変更契約といいますか、その内容について十分詰めることができるまでの条件、資料が整っておりませんでしたので、その段階ではできなかったということでございます。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ということは、変更契約の時点で、損害賠償に関する話は既にあったということになりますか。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 今議員がおっしゃってみえるところの変更契約のとき、今話は今年の３月３日にその施工業者のほうからこちらに対して変更契約の協議があった、その段階で、時間的な問題とか示されている変更契約ができる内容というところの根拠のところでできませんでしたので、損害賠償等の請求というのは別でいただくということで、変更契約はしておりません。そういう意味でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） そうしますと、３月の初めまで、青協建設から話があるまでは、関市は損害賠償請求の意思がなかったという御答弁になりますね。これは本当に疑問な話でありまして、関市は損害賠償請求をする気はなかったけれども、今年３月になって青協建設が損害賠償の話を始めたので、それから損害賠償請求をすることになった、そしてその結果、設計会社と契約した額と同等の4,000万円近い損害賠償請求をすることを決議するに至ったと、こういうことでよろしいですか。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） すみません、今工事施工業者と関市との損害賠償のことかというふうに、ちょっと私思っていまして、勘違いしておりましたので、そういうふうで答弁をしております。今議員のほうは、設計業者との話というふうなお話、すみません、ちょっと確認をお願いします。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） もう一度だけお聞きしますが、私がお聞きしているのは、青協建設の請求分に上乗せして、関市は関市の損害額を請求するという意思を示されたわけですね。いいですか。それは、青協建設から請求された金額よりもはるかに大きい額ですよ。3,000万円を超える請求額を関市は計上しているわけです。そういう損害があったというふうに今年６月に初めて公にされたんだけれども、そういう損害がありながら、なぜその損害が発生した当時、そのことが問題にならなかったのか、設計会社や建設会社と変更契約をするときに、その損害額についての協議をなぜしなかったのか、そのことをお聞きしたんです。もう一度お答えをお願いいたします。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 今の設計業者との変更契約、今私のほうで今回実際に損害賠償、こういった事実というのは、３月の上旬に今、工事施工業者とのやり取りの中で認識をしておりますので、そのあたりのところからそういう今の損害賠償という話が具体的に出てきておりますので、今の設計の変更契約云々という話のところというのは、ちょっと今の話とは合ってこないような気がして考えておるんですけれども。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 何か私の質問が通じないような御答弁をいただいておりますけれども、当局の御説明は、今年青協建設から３月に損害賠償の話があってから、関市も損害があったことに気がついたというように聞こえることですね。それはおかしいんじゃないかということを指摘しておきます。このことについては疑問は解けませんが、時間の限りもございますので、進みます。 冒頭で申し上げたように、取り下げられた損害賠償に関する２議案は、市長がその問題を公にされてから半年が経過しています。あやふやな状態が長く続くことは、行政に対する市民の信頼を著しく損なうことになりますので、早急に結論を出すよう求めて、この項目を終わります。 次に、２番目の項目、入札制度の運用改善について質問します。 第２回定例会で、私は、当市の競争入札で予定価格の事前公表が行われていることについて、見直しの必要性を訴えました。第３回定例会では、令和元年度の平均落札率が96.2％に上るなどの御答弁をいただき、予定価格事後公表の試行を行うとの方針を伺いました。その後、市長は記者発表を行われ、この10月から１年間程度の予定価格事後公表、つまり予定価格非公表で入札を試すことについて、計画の概要を示されました。10月と11月に予定価格非公表の入札が何件か行われて、今日に至っています。 そこで、（１）の質問です。予定価格事後公表の試行は、予定価格の大きい事業を中心に行うべきではないか、当局の見解を求めます。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 本市では、令和２年10月１日以降に一般競争入札を公告、または指名競争入札を通知する電子入札の一部において、予定価格の事後公表入札を実施しております。11月27日入札執行分までの電子入札執行件数54件のうち、21件、割合では38.9％について、予定価格事後公表入札を実施してまいりました。 予定価格を事後公表しました21件の内訳ですが、予定価格1,000万円未満が15件、予定価格1,000万円以上5,000万円未満が３件、5,000万円以上が３件となっております。 現在においては、試行を始めてから間もないこと、予定価格の公表方法を決定する際に必要な落札率や不調率などの基礎データを収集しなければ判断しにくいこと、また、年度途中からの試行につき、金額の大きな公共工事の発注が少ないことや予定価格事後公表入札の割合の目標を３割としていることから、一般競争であるか指名競争であるかの入札方法のほか、工種及び予定価格は大小問わず、抽出した案件において予定価格の事後公表を試行しているところでございます。 今後、試行期間を１年程度実施いたしますので、その結果を入札制度の運用に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私が申し上げておりますのは、今の３割という言葉と関係がございます。不調率等も調べるんだということで、全体、大きいものから小さいものまで満遍なく試行を行うというお考えが全く理解できないという意味ではございませんが、もともと金額ベースでいいますと、規模の小さい事業の発注が多いですよね。何億という大きな規模の事業の件数はそんなに多くないわけです。母数が全然違いますね。その中で、小さい事業も３割あります、大きい事業も３割試しますなんていうやり方をしていたら、大きな事業で事後公表を試す機会がほんの僅かになってしまうのではないですかと、このことを私は指摘したいわけです。 例えば、岐阜県は大きな事業を予定価格非公表として、一定金額より小さな事業の予定価格は公表することによって入札をすると、そういうやり方をしています。非公表は談合をやりにくくし、応札業者の競争を促すのが目的ですから、大きな事業ほどその効果が大きいはずです。しかし、小さな事業はそういうやり方が必ずしも適切かどうかは慎重に考える必要があると私も思います。小さな事業は利幅も小さく競争の余地が乏しい、入札辞退や入札不調などの結果につながる可能性が高くなると考えられます。そういうことは関市でもやっていただくのは大事ですけれども、既にもともと分かっていること、予定価格非公表を試すなら、大きな事業でたくさんやってこそ意味があると、このことを訴えたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 先ほど御答弁のほうをさせていただきましたが、時期的に今のところ10月からということで、あまり大きな工事というのが出ておりません。その関係でこのような結果になったと思われます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私の今の質問は、結果を批判して言っておるのではありませんよ。これからのことを言っておるわけです。大きな事業をたくさんやってほしいという要望をしましたが、いかがですかとお尋ねしたんです。お願いいたします。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 繰り返しになりますけれども、その辺のデータ収集のこともございますので、今後どのような規模のまでというのは検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 次に、（２）の質問に進みます。 指名競争入札における指名業者の選定についてでございますが、入札後のことです。関市では、落札者がその同じ入札に参加した者を下請業者に指名する例がございます。これは適切ですか。当局の見解を求めます。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 建設業法上、同一入札参加者の一部下請契約を禁止する規定というのは、現在ございません。現在まで、同一入札参加者が一部下請契約を締結したことによります入札制度への影響はなかったと感じております。このことから、これまでと同様に、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づきまして、現場における十分な施工体制の確認に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 国は、このような同じ入札に参加した者を下請に使うというようなやり方は望ましくないという取扱いをしていると聞いています。県下でもそれについて規制をかけている自治体があるように伺っておりますが、承知しておられますか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 国のほうがそのように考えてみえるということは承知しておりますし、県内の状況も聞いてはおります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 県下では規制を加えている例はございませんか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 高山市のほうがやっているようなことを聞いております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 財務部長はそのような規制は必要ないというような答弁を先ほどされましたが、どうして国や高山市はそういう規制を考えておられるのでしょうか。意味がないと思われますか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 国のほうですが、国のほうにつきましては、禁止をしていないということを聞いております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 望ましくない、避けたほうがよいという運用をしているという事実はないということですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 現在、関市につきましては問題などが発生しておりませんので、現在どちらとも言えないということでございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 問題がないと思っているから答えないなんて、そんなことはありますか。おかしいじゃないですか。国や高山市がやっていることに意味はないかというお尋ねをしているんですよ。関市にとっては意味がないという意味でよろしいですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） そういうことではございませんので、その辺につきましては、すみません、ちょっと今どちらかと言われましても、即答のほうはできませんので、申し訳ございません。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） きちんと答弁ができないということですが、十分な検討、吟味をお願いして、次の質問に進みます。 （３）番の質問です。 工事監理業務委託の入札に関する疑義についてお尋ねをします。これは、令和元年12月20日に行われた刃物ミュージアム回廊整備事業の工事監理業務委託の入札について、具体的に質問します。 損害賠償問題をめぐる関係資料として改めて確認をしたところ、工事監理業務委託の入札の指名業者７社のうちに、この事業の設計業務を共同で担当した浦野設計株式会社岐阜支社と有限会社大建ｍｅｔがそれぞれ指名されておりました。入札の結果、大建ｍｅｔが落札して工事監理業務を受注しています。設計業務を行った業者を指名すれば、その者が工事監理を落札するという構図になっているのではないでしょうか。 （３）アの質問です。この工事監理業務の入札における指名業者の選定基準はどうなっていますか。説明を求めます。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 刃物ミュージアム回廊整備工事監理業務委託につきましては、関市建設工事指名競争入札参加者の指名基準の規定に基づきまして、指名業者を７社として、令和元年12月20日に指名競争入札を執行いたしました。指名競争入札における指名業者の選定基準につきましては、建築設計業者であることとし、その予定価格から、今回の指名業者につきましては７社としております。基本的に指名を選ぶ場合ですが、設計業務を受けたかどうかということは、実際は加味していないということで、一度設計が終わった段階で業務は終了しているということを考えております。その上において、過去の入札の落札とか指名状況を勘案して７社を選んだところでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 民間の事業におきましては、設計業者と工事監理業者が同じであるということはもうごく普通のことだと思いますが、公共工事の取扱いについては、これも国の国交省の関係機関のマニュアルを見ますと、設計業務と工事監理業務を分けるという取扱いが出てまいります。そのほうが望ましいという意味で。 そこでお尋ねをするんですが、工事監理の入札においては、原則として当該事業の設計業者は指名から外すというルールが関市にも必要ではありませんか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） やはり今まで基本設計とか実施設計をやってきた会社、そちらにつきましては、工事内容をかなり知っておるということで、ゼロより多少そういうことを知っておったほうが、品質の管理上保てるということがありますので、あえて外すということはしておりません。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 設計業者は信頼できるという旨の御答弁がございましたが、そういうお考えであるならば、これは設計業務と一括して監理業務を委託すればよいですね。公募プロポーザルのときに監理業務までお願いしますとやればよかった。わざわざ分離したわけですが、分離したことの意味はどういうことかということを考えたときに、設計業者を指名して設計業者に有利な入札をわざわざするということは、これは合理的ではありません。このことを指摘しておきたいと思います。今後再検討を求めるものです。 もう一点、予定価格の算定基準について質問します。 刃物ミュージアム回廊整備工事監理業務の予定価格は1,061万9,400円でした。税別では965万4,000円になると思います。大建ｍｅｔが税別価格865万円で落札しました。落札率は89.6％です。この数字だけ見ますと問題のない入札のように感じられます。しかし、落札者以外の入札額は、予定価格に近い金額でした。７社のうち一番高い金額を入れた２社は965万円の入札額、予定価格より4,000円しか安くない、率にすると100％です、四捨五入して。それから、大建ｍｅｔと共同で設計を行った浦野設計の岐阜支社も入札しておりますが、その入札価格は950万円で、98.4％の入札率です。何でこんなことが起こるんだろうかと、どうして有限会社大建ｍｅｔだけ90％を切る入札を入れたのか、もう突出しておるわけです。どうしてこのようなことが起こるのだろうかと調査をする中で、関市が提示した予定価格がそもそも異常に低い価格であるとの指摘が業界関係者からございました。国交省が告示で示している基準を参照すると、関市のような低価格にはならないはずだとの指摘です。 （３）イの質問です。関市は一体どんな基準で予定価格を算定しているのか、説明を求めます。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。 本業務に限らず、市で執行している全ての入札予定価格の設定につきましては、発注担当課から提出される設計金額に基づいて適正に算出されているものと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 本業務に限らずとかおっしゃいますが、私は本業務のことだけ聞いておるんですよ。はっきり答えてくださいよ。どうして低い価格になったのか原因があるはずです。担当課長から報告を受けていないんですか、部長は。答えてください。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 基本的に監理業務委託の算定につきましては、国・県の基準を基に作成しました関市建築設備設計監理業務委託算定基準より行っておるということを聞いております。それに基づいて刃物ミュージアム回廊の整備事業の監理業務委託につきましても同基準で行われているということで、例外に安くなっているということではないという報告は受けております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 先ほども申しましたけれども、国の算定基準に基づけばこんなに安くならないという御指摘について、きちんとお答えいただきたいわけです。関市の予定価格は国の算定基準よりはるかに低いではないかという御指摘があると、その理由について思い当たることはないですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 関市の算定基準につきましては、平成17年６月に策定された国の設計業務算定基準に基づき、関市建築設備設計監理業務委託算定基準を改定しまして、18年の４月から採用しております。この算定基準ですが、21年度に一度改定をされているようですが、実際そのときには関市には影響がないようなことでございまして、その算定基準につきましては、毎年行われております人件費の見直しにつきましては適宜対応をしております。それで、今回の平成31年に改定された国の設計業務等積算基準というものがございまして、それにつきましては、算定方法につきましても大きく変更されているということがありますので、現在、国や県の基準に合わせて今年度中の見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 国が平成17年に定めた算定基準を関市は基にして、昨年12月の入札を行ったということになると思います。しかし、この平成17年の国の算定基準は、平成21年と平成31年と二度にわたって改定されたと、この間、関市は一度も改定していないということですね。これは大変重大な答弁です。 再質問します。算定基準の見直しを15年も行っていないということですが、これは当然関市が昨年12月20日に提示した予定価格に影響したはずです。その影響はどの程度なのかお答えください。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 従来の算定基準のものと今回改定する基準で比較しますと、約でございますけれども、1.4から1.5倍くらいになるかと思われているところでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 1.5倍ぐらいになるというお話になりましたが、これは本当にどうなのかと思います。先ほど御紹介した1,000万円前後の予定価格が、1.5倍になれば1,500万円ですから、数百万円の違いが生じるわけです。関市が適正な予定価格を示さないで入札参加者に適正な競争を促すことができるとお考えですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 先ほどの1.4から1.5倍になったというところで、ちょっと補足の説明をさせていただきたいんですが、実は、算定基準のほうが、これまでは事業費をベースで算定しておったんですが、それが今回算定の基準、算定方法では床面積等が基準になるということで、従来と比較しますとちょっと算定の仕方が、これまで事業費、建築費が基本になっていたものが、今回ちょっと面積ということで、基になるところが変わったことがございまして、このように上がったんですが、国のほうも当然同様に算定の仕方が変わっておりますので、関市だけがこれだけ上がるものではないとは思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） いや、御自分のしたい説明の補足だけ行われて、答弁が全くなかったわけですが、議長、注意していただけないですか。私がお聞きしたのは、関市が適正な予定価格を示さないで入札者に適正な競争を促すことができるとお考えかと、これをお聞きしたんですよ。何の答弁もされていない。議長、注意してくださいよ。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 申し訳ございませんでした。注意いたします。 これまでの設計の金額がということでしたが、こちら21年に１回改正があって、そのときにまずしなかったかというところが問題になるかと思うんですが、その当時は改正するほどのものといいますか、ちょっとすみません、実際何がどう変わったのか分かりませんが、そういうことでなったんですが、31年度の改正につきましては、していなかったということになりますので、影響は出ているものかとは思われます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 関市はなぜ平成17年度の基準のままで見直しを行わなかったのですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） その辺、事務処理上、担当のほうでしていなかったということしか、申し訳ございません。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 先ほど見直しについて言及されましたので、これは直ちに改善を図っていただく必要があるということを改めて指摘しておきます。 関市の入札制度の実態は、適正な競争が成り立っていない状態が放置されてまいりました。その改善のために、予定価格の非公表の試行が行われることになったのは一歩前進です。しかし、それだけで改善できるというような単純な問題ではありません。意味のある試行にするための工夫として、特に金額の大きな事業に着目した取組を求めます。同時に、入札業者の指名の仕方、予定価格の算定の仕方など、入札制度全体にわたって具体的に行政の仕事の点検を進めて、入札制度の運用改善を図る必要があるということを強調したいと思います。もっと申しますと、入札制度の改善を関市の行財政改革の一つの大事なテーマとして取り組んでいただくよう要望して、この質問を終わります。 ３番目の項目、生活道路の改修・補修について質問をします。 令和２年第３回定例会で可決された関市一般会計補正予算で、土木費の中の草刈り等の委託費用、道路舗装補修工事、側溝の新設や補修、生活関連道路維持補修工事、道路区画線設置工事などの費用が削減されました。私の試算では4,850万円の減額となっています。これは今年度予算から削減しなければならないものであったのでしょうか。 ３の（１）の質問です。生活道路の改修や補修はコロナ禍の下でも必要な仕事として推進していただきたいと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（１）についてお答えをさせていただきます。 生活道路は地元の方の生活に密着した道路であるため、道路舗装の老朽化対策は重要な課題であると認識しております。新型
コロナウイルス感染拡大はいまだ不透明な部分が多く、今後の動向についても注視していかなければならない状況が続いておりますが、生活道路の補修につきましては、引き続き３か年の集中整備計画により取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 推進していくという見解をお答えいただいたと思います。補正減が生活道路の関係であったという指摘をさせていただきましたが、私は、これは削減する必要はないんじゃないかという考えです。 新型コロナ感染拡大が広がる中、政府は、昨日追加経済対策73兆円を発表しました。このうち国費が30.6兆円で、３次補正予算と2021年当初予算で確保する方針だと報道されています。その中で、コロナ後に向けた経済構造の転換が51.7兆円に及び、大部分を占めております。コロナ第３波の下で、医療や暮らしが緊急事態に陥っている現実に対する危機感に乏しい内容となっています。このことは、政府の対策待ちになっている関市政にも当てはまらないでしょうか。 私たち日本共産党
関市議員団は、これまで本当に困っている人に届く支援の拡充を求めて、国保税の軽減や水道料金の減免、奨学金給付などといった具体的提案も行ってまいりました。同時に、関市にはそのための財源となる余剰資金として、大きな基金残高があることを併せて指摘してまいりました。住民の不安や心配、焦りに応える新たなコロナ対策が今定例会で何も提案されなかったことは、大変残念に思っています。生活道路の改修・補修においても、補正予算で予算を削減するのでなく、財政調整基金、公共施設等整備基金などの基金活用を視野に入れた財政運営を工夫する余地があるはずです。生活道路の改修・補修など必要な事業を進めるための基金の活用についての当局の考えを伺います。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、財政調整基金は、御承知のように年度間の財源の不均等を調整するための基金でございまして、12月補正後の今年度末残高見込額は約97億7,000円でございます。また、公共施設等整備基金は、公共施設等の建設、改修、維持修繕、その他の整備の財源に充てるための基金でございまして、今年度末残高見込額は約63億9,000円でございまして、そのうち約10億7,000万円が板取地域の道路整備のほうに活用しておりまして、その他の分が53億2,000万円でございます。 また、公共施設等整備基金につきましては、市役所庁舎やわかくさ・プラザ、文化会館等の大規模改修等に活用していきたいと考えておりまして、実施計画での今後３年間の各施設の改修等の事業費につきましては、約22億円を見込んでおります。 また、合併特例債の発行可能が令和６年度までになるということや、公共施設の更新、維持補修の経費などの増加などに対応していくには、大変貴重な財源となっておるところでございます。 生活関連道路整備を含めた市道３か年集中整備計画事業につきましては、今年度、新型
コロナウイルスの影響から、９月補正により事業費を減額したところでございますが、国の交付金、市債事業を積極的に活用しまして財源を確保し、当初予算では過去３か年の平均事業費約８億7,000万円の２倍の17億4,000万円で、今年度より集中的にしておるところでございます。 また、公共施設等の整備基金を活用することにつきましては、現在考えておりませんが、今後この計画に沿って進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ただいまの御説明を伺いますと、公共施設等整備基金63億について内訳を示して説明いただきましたが、板取の分や近々行われる大規模改修の22億円を見込んだとしても、まだ31億2,000万円残るというのが今の公共施設等整備基金の基金残高の規模でございますね。それはもう計算ではっきり出るわけですね。それだけお金があって、それが生活道路の維持改修などに使えるんじゃないですかということを私は申し上げているわけです。ぜひそういう点から財政運営を考えていただきたいということを要望して、次の質問に進みますが、改修・補修要望はどれだけあるかということをお尋ねします。 道路補修の要望が住民から行われたときに、担当部局は補修・修繕要望は市内各地から数多くいただき、その全てに対応できないということをまず言われるわけです。数多くあるそうですけれども、一体どれだけあるのか、そしてそれにどう対応されてみえるのか、御説明をいただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（３）で、まず、どれだけあるのかということについてお答えさせていただきます。 生活道路に関する要望は、主に舗装修繕、側溝補修、区画線の引き直しなどがあり、令和元年度が432件、令和２年度11月末時点で440件寄せられております。また、令和２年度の要望のうち、昨年度からの継続要望が185件あります。それと、令和２年度11月末時点における新規要望件数は255件となります。 次に、どのような対応をしているのかということでございますが、生活道路の現状としましては、穴ぼこ補修程度の軽微なものから、全体的な劣化などによる抜本的な舗装の打ち替えが必要なものまで、対象箇所は様々でございます。比較的軽微な補修については、緊急性などに応じて職員または道路安全管理業務委託により、順次補修対応をしております。 一方、抜本的な舗装の打ち替えなどが必要な路線は令和２年度時点で162路線あり、計画的に整備を進めております。市内各地より多くの要望が寄せられている中で、職員または委託業者によるパトロール、点検の結果または現場状況の確認による情報を基に、優先的に実施すべき箇所を検討し、対応しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御説明にもありましたように、関市は尾関市長の選挙公約に基づいて、今年度から市道３か年集中整備計画に取り組んでいます。予算減額で今年先送りされた事業は来年度に実施されるかどうかも含めて、先ほど御説明の事業予算は確保されるでしょうか。来年度の実施計画の規模についてお尋ねをいたします。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（４）の質問についてお答えさせていただきます。 生活道路は市民生活に密着した道路であるため、舗装補修や側溝補修などについて、市道３か年集中整備計画により整備を進めていきたいと考えております。 また、抜本的な改修が困難であっても、市民の意見を聞きながら細かな箇所についても対応していき、より多くの路線について安全性の向上を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私、先週も市内の幹線道路について、白線が消えておるので見てきてほしいという要望をいただきました。しかし、先ほども御紹介しましたが、白線を引くための費用が、予算が９月に減額されております。非常に不都合だなというふうに感じるわけです。ぜひ必要予算を確保して、また、足りなければ必要な分はどれだけのせられるかということも含めて財源確保を検討していただきたい。 基金残高の適正額がどれだけかという議論は別の機会にしたいと思いますけれども、令和２年９月の例月現金出納検査報告によると、関市の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３つの基金の残高は、合計で202億3,000万円ほどになります。加えて、本来関市はもっと財源の余裕を持っていて、昨日石原教雅議員が質問の中で指摘をされましたけれども、過去20年間臨時財政対策債の未発行を繰り返してきており、将来に先送りした財源が95億5,000万円に上ります。95億5,000万円はすぐに使えるという話ではないですけれども、それも承知の上であえて申しますと、全体として300億円近い財源がどう生かされるかということが、重要な財政運営上の課題であると思います。 財源が市民のために、とりわけ現下の緊急事態にも生かされる財政運営となりますよう求めまして、質問を終わります。 以上です。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時41分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（足立将裕君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 林裕之君、どうぞ。 （３番 林 裕之君質問席に登壇）
◆３番（林裕之君） 議長さんに発言の許可をいただきましたので、通告に従い３点質問させていただきます。 議席番号３番 新和会、林裕之でございます。 令和２年も残すところ１か月を切りました。日々のニュースでは、新型
コロナウイルス感染症の陽性患者や重症者数の人数が発表され、第３波の真っただ中にあると考えております。新型
コロナウイルス感染症に罹患し、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、今も罹患し、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、最前線で闘う医療従事者、そして関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 今年は新型
コロナウイルス感染症の蔓延により、誰もが日常生活を脅かされ、マスク着用や手洗いによる感染症予防に追われる毎日を過ごしておられることと思います。２月には、当時の安倍首相が全国の学校に休校要請をされました。この関市においても、３月３日から臨時休校が決まりました。休校は春休みを挟んでさらに続き、新学期半ばの５月末まで続きました。児童生徒への影響は計り知れないものがあったと思われます。今回の質問は、その学校についての質問を２つと、これもコロナの影響による東京2020オリンピック・パラリンピックが延期になったことによる関市への影響について質問させていただきます。 まず、１つ目の質問は、中学校・高等学校の部活動についてお尋ねします。 昨年の第３回定例会でも取り上げましたが、部活動指針には、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる教育活動の一環として部活動を位置づけ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する運営・指導に徹することにより、生徒の個性や能力を伸長するとあります。今年はコロナ禍によって中体連、中学校体育連盟や高体連、高等学校体育連盟による大会の多くが中止になりました。３年生の中には、最後の大会で結果を残し、次へのステップへと考えている生徒もあり、今年は進路選択においても十分な配慮が必要であると推察されます。こうした中で、知人の外部指導者の中には、生徒たちのためにも何か代わりとなる大会は開催できないのでしょうかと、部員たちの気持ちを思いやる声もありました。 そこで、部活動指導員の増員及び待遇はですが、現在どのような状況でございますか。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、まず、（１）の部活動指導員の増員及び待遇についてお答えをいたします。 関市では、平成30年度に関市部活動指導員配置要綱、服務規程等を策定し、配置を開始しております。人数ですが、平成30年度は12名、令和元年度は15名、今年度は中学校７校に15名の部活動指導員の方々に指導に当たっていただいております。部としましては、サッカー部、剣道部、吹奏楽部等で、特に専門の指導者がいないと指導が難しい部活動について、部活動指導員を配置しております。 次に、待遇についてでございますが、部活動指導員は関市会計年度任用職員として任用しており、１日３時間以内、年間で110時間までの指導が可能となっております。大会等対外試合の引率については、１日８時間までとしております。単価につきましては１時間当たり1,600円とし、自宅から勤務する学校までの通勤費も支給しております。また、労災保険にも加入しております。 待遇等については、以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 15名で時給1,600円の報酬が支払われているということです。部活動指導員として７校で実績があるということですが、当然、会計年度任用職員として雇用されている指導者に問題が起きるということはないと思います。地域のスポーツ団体の方や保護者の方々が独自に各種目の経験者に依頼されているのだと思いますが、ほぼボランティアの指導者ではないかと思います。各部活動の顧問の先生方は、そういった支援をいただいている地域のボランティアの方々を把握しているのかもしれませんが、関市全体としては把握できていないのではないでしょうか。 そこで、再質問として、昨年もお聞きしたかと思いますが、部活動やその指導に関わっている保護者や外部のボランティアの方々を把握しておみえですか。そして、問題となるようなケースはありませんでしたか。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 関市では、現在、市教委が委嘱しております先ほど御紹介申し上げました部活動指導員の方々のほかに、ラグビー、ソフトテニス、サッカーなど専門性の高い部活を中心に約70名、また、それ以上の外部の方々に御協力をいただいております。各学校では、保護者や外部のボランティアの方に指導をしていただく場合に、顧問と保護者が相談をしてお願いをし、どのような方かを学校としては十分把握しております。市教委といたしましても、定期的に人数を調査し、把握はしております。個人的に詳しいことの情報は得ておりませんが、人数については十分承知をしております。これらの方々には、保護者から謝金を払っている場合もあれば、ボランティアの方もございます。 次に、問題となるようなケースということで御質問がございましたが、今年度についても特に問題があったという話は聞き及んではおりません。私思いますに、部活動の指導方法はそれぞれいろいろございますので、多かれ少なかれ小さな問題は起こってくると考えられますが、そういう場合には、学校や顧問、保護者と生徒たちが協力の上、解決しながら活動を進めていると、このように把握しております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 専門性の高い指導者が70名、指導に当たっていただいておるということで、顧問、保護者、それから生徒、４者でしっかりと話し合って、いろいろな諸問題を解決していっていただければと思っております。部活動指導員やボランティアの皆さんの評価については、意見の分かれるところではありますが、技術力の向上や試合に勝つことに意識が集中し、熱心な指導があだになることがないよう、見守っていただけたらと思っております。 次に、昨今、学校における教員の働き方改革についての議論が高まっております。教員の時間外労働について文科省が提示している資料の中に、１か月の時間外勤務時間が80時間を超える方が小学校で３割、中学校で６割もの方がいるとの調査もあります。月80時間となると週20時間、週５日として毎日４時間の残業をしていることになります。もちろん夏休みや冬休みも考慮しなければいけませんので、一概には考えられないとは思います。 こうした教員の働き方改革の中で、最も問題となっている障壁の１番目に挙げられているのが、部活動であります。そもそも部活動は、活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であり、大きな意義を持っております。しかし、これまでの部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立っており、休日を含めた長時間勤務の原因であることや、指導経験の少ない先生にとっては大変大きな負担になっています。そして何より、生徒にとっては望ましい専門的な指導が受けられない場合もありました。先ほどあったように、専門性の高い指導者が、関市でも70名を超える方々がお手伝いしていただいておるということですので、ぜひそういったことを検討していただきたいなと思っております。 国は、本年９月に休日の部活動を従来の学校主体から地域主体にしていくことを柱とした部活動改革案を示しました。令和５年度から段階的に休日の部活動を地域移行していく方向性を示しました。 そこで、中学校の休日の部活動の地域移管について、今後関市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） ただいま御紹介がありましたが、今年の９月に文部科学省より出された方針では、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ること、休日における学校部活動から地域部活動への転換を図ることが述べられております。そしてそのための法整備も現在行われております。関市では、各中学校の土日の部活動について、現在はいずれか１日のみの活動を徹底しております。１日は休むということでございます。部活動指導員が配置されている学校では、指導員の方がその休日の部活動を担当し、教職員は参加しなくて済むようになっております。既に社会体育として保護者が運営する部活育成会が休日の部活動を担っている学校も市内にはございます。 御質問の休日の部活動の地域移行につきましては、組織づくりや人材確保など難しい部分もあるため、今すぐにというわけにはいきませんが、今後国や県の指針に合わせ、段階的に進めていくことになると思っております。まずはそのために、県の指導も受けながら準備委員会を
教育委員会内に設置し、モデル校を数校お願いし、順次進めていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 準備委員会を
教育委員会内に設置し、モデル校を数校指定し、順次進めていくとの御答弁をいただきました。準備委員会のメンバーやモデル校の選定など、課題も多いと思います。 そこで、予定にはありませんでしたが、準備委員会のメンバーにはどういった方々を想定していらっしゃいますか。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） メンバーについては、今後検討していくことになるわけでございますが、やはりいろんな関係機関に御協力をいただくことになりますので、今のところ私の頭に浮かぶものは、市にあります体育協会、そして関市にも幾つかございます総合型地域スポーツクラブ、その他市役所内にあります関係する課等の責任者の方に来ていただいてメンバーとなっていただくと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 そういった準備委員会が立ち上がるということは、本当に望ましい形になるかなというふうに思っております。それもやっぱり、部活動というのは学校教育のあくまで一環だと思っております。それが
教育委員会の中に準備委員会を開いていただくということは、非常に意義のあるものではないかなというふうに思っております。どうしても外部の方だけでありますと、先ほども申したように、教育的見地をどうしても後回しにしがちで、指導者の評価ということを考えたときに、どうしても勝負に勝つということに特化したチームになってしまうということが非常に心配されるわけでございます。そこには岐阜県のスポーツ協会や今先ほど申された関市の体育協会、そして地域にある総合型地域スポーツクラブ、そして関市にもあるスポーツ推進課など、各関係機関の皆さんに集まっていただいて、子どもたちを将来どういうふうに指導していくかということも含めて御検討いただければと思っております。ぜひお願いいたします。 部活動の地域移管については、羽島市や白川町など先進的に取り組んでいる地域もあります。しかし、地域の特徴や保護者会の状況により、その要望や期待されるものが刻々と変化していくことが推察されております。地域事情や時の事情を考慮し、柔軟な対応ができたらよいと思っております。 次に、関商工の部活動の状況についてお尋ねいたします。 先日、ある保護者の方から、関商工に娘さんが進学され、ある部活動に入部したのですが、練習時間が短過ぎて部員たちがだらけてしまって心配ですと嘆いておられる方がおられました。先ほどの中学校の部活動の内容とは本当に逆行してしまうような話なんですが、関商工には全国大会に出場する屈指の部活動がある一方で、こうしたお声もあるのだなという思いでこの質問をさせていただきました。教員の働き方改革と言われる状況ではありますが、中学校部活動のように外部人材の活用にてこ入れができないのでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、関商工の部活動の状況についてお答えをいたします。 関商工では、部活動が地域社会に貢献する有為な人材を育成する大切な教育活動の場になっております。御承知のとおりだと思います。また、全国的にも強豪として知られた部が多く、今年度もコロナ禍の中で中止が多いわけですけれども、その中でラグビー部、バトントワリング部、写真部が全国大会出場を果たしております。 また、従来からも、市内のイベントへの参加や地域企業との連携、中学校との合同練習など、関商工の部活動と地域社会との様々な連携が実施されてきました。 今後は、さらに地域のスポーツ活動や地域文化、生産活動の中に関商工の部活動の位置づけを図り、それによって部活動のさらなる活性化を図るとともに、地域社会と一体化した活動を目指していきたいと、このように考えております。 部活動指導員につきましては、関商工には部活動指導員は配置しておりません。その代わりですが、10名の方に非常勤講師として部活動指導をお願いしております。身分は会計年度任用職員で、中学校の部活動指導員と同じでございますが、資格が違いますので、単独で大会等の対外試合を引率することはできないことになっております。 さて、御質問の後半の部分にございました不活発な部活動があるという御指摘についてでございます。 関商工では、部活動が先ほど申し上げましたように学校教育の大きな柱になっており、どの部活動も体育系、文化系に関係なく活発に行われていると思っておりますし、学校からもいつもそうした報告を受けております。ある部活動で物足りなさを感じている生徒がいるというお話についてでございますが、私は理由としては、今年度の教員の働き方改革や生徒の健康を考慮し、原則土日のいずれかが部活をやらない日、部活なしの日としていること、そしてまた、平日に休養日を設定していること、そして何といっても特にコロナの影響で部活動に制限がかかり、不活発になった時期があったことなどが考えられると思います。現在では部活動がほぼ正常に戻っており、コロナ対策を行いながらどの部も切磋琢磨しながら部活動に励んでいると、このように思っております。 生徒たちが自分の青春をかけて日々目標に向かって努力する姿は、誠に美しいものがあります。その生徒たちの夢を可能な限り支えていかねばならないと、このように思っております。部活動における専門の外部指導者の導入につきましては、これまでも行ってまいりましたが、今後も学校と連携を図りながら進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 全国大会に出場する部とそうでないという部があるわけでございますが、どの部活動も生徒たちが青春をかけ、真っすぐに努力する姿を見るにつけ、感動いたします。生徒たちの努力を奪うようなことがあってはならないと思います。今年のコロナ禍にあっても、何とか大人の事情に巻き込まないように見守っていただきたいなと思っております。10名の非常勤講師がお見えになるということでございますが、今後そういった方々の増員も検討していただければなというふうに思っております。 次に、２番目の質問に入りたいと思います。 コロナ禍における小・中学校の状況はについて質問いたします。 世間では新型
コロナウイルスの蔓延による自粛要請で、景気の低迷と社会の閉塞感を招いております。昨今の自殺者の増加が物語っているのではと思っております。そして、事態をややこしくしているのは、
コロナウイルスに感染し、病気になることが恐ろしいのではなく、感染したことを世間に知られるのが恐ろしいといった風潮になっていることです。とても悲しいことではないかと思っております。こうした社会情勢の中で、大人でさえこういった思考に陥りがちですが、小中学校の児童生徒たちはどうでしょうか。 そこで、市としての対応で、スクールカウンセラーの配置の状況についてお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、配置状況についてお答えをいたします。 スクールカウンセラーは、全中学校区に配置をしております。スクールカウンセラーのほかにスクール相談員が４つの中学校に、心の相談員が13の小学校に配置されております。このうち、スクールカウンセラーの相談回数についてお話をいたします。 児童生徒に対して４月から10月までに446回、保護者に対して158回を数えております。このうち、10月の児童生徒への回数は130回と最多になっております。保護者には40回と２番目の多さになっております。６月に学校が再開され、その後、短くはありましたが夏休みを終え、９月、10月とコロナ禍の中で学校での教育活動が本格化するにつれて、子どもたちのストレスも大きくなっていることが相談回数の増加の要因として考えております。カウンセリングの内容では、ゲーム依存が抜け切れないことや、親子、兄弟の関係が悪くなったことなどが挙げられております。 今後もコロナ感染症への不安が継続しますが、一方で、緊張感も緩みが出てきていると思います。そうした状況の中で、引き続きコロナ感染症対策を行いながら学校生活を送るということで、子どもたちの心が不安定になることを一方では危惧をしているわけでございます。スクールカウンセラー、マイサポーター制度や心のアンケートの取組等、相談体制を充実させまして、早め早めの対応に心がけ、児童生徒の心のケアを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 やはりコロナ禍の中で相談件数は大変増加しているということですので、本当に注意深く見守っていただきたいなというふうに思っております。ゲーム依存やスマホ依存といった心の闇は、早く対処することが最も有効であります。社会や周りの大人たちがいち早く気づけるような環境の整備をぜひともお願いいたします。 スクールカウンセラーやスクール相談員などの事業についても、昨年度までとは本当に比較とならない新たな状況であることを踏まえて、スピード感と緊張感を持って対応していただけるよう、お願い申し上げます。 次に、４月からの休校による授業の遅れの解消についての質問ですが、一昨日の清流クラブ、後藤議員の代表質問と重複しておりますが、重ねてお尋ね申し上げます。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、改めて申し上げます。 今年はコロナ感染予防のために４月、５月と休校が続きまして、計35日間の臨時休業をしたわけでございます。これに対しまして、次のような対応をしてまいりました。まず、夏休みの短縮を行い、12日間を確保、９月からの土曜授業を月２回行い、13日間を確保、冬休みの短縮を行い、３日間を確保、月曜日を通常の５時間授業から６時間授業にし、５日間確保、３月の卒業式を12日に変更し、５日間を確保、合計で中学３年生については38日間の授業日を確保しております。 また、９月末の調査では、全ての小中学校において計画時間数が標準となる時数を超えているということを確認しております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 35日間の休校による授業の遅れは、解消できるような形になってきておるということです。市内には、中山間地域と市街地に立地する中学校、そして小規模校から大規模校まで９校の中学校がありますが、中学校の学校間格差は、また小規模校と大規模校での格差はございませんか。お尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 小規模校と大規模校の学力格差、学習の進度の格差ということでお話をしたいと思います。 学習の進度については、これまでのところ中学校間、また小規模校と大規模校での目立った格差は報告されておりません。どの学校も先ほど申し上げましたように、このままいけば例年の時間数を十分に確保できる見通しであり、教科書の内容も十分カバーできる状況でございます。 学力につきましても、目立った格差は出ないと、このように思っております。また、今年度は全国学力・学習状況調査が中止され、学校間の比較ができない状況でございます。来年４月に来年度の学力調査の実施が予定されておりますので、その結果を分析すると判明できるかも分かりません。昨年度まで行われてきました全国学力・学習状況調査の結果でございますが、学校ごとに全国平均との差、県平均との差は保護者に伝えているところもございますが、学校別の結果、市町村別の結果は公表されておりません。一般的に申し上げますと、関市におきましては、都市部、郡部といった格差はございません。調査した学年によって、または年度ごとに差が生じているということがございます。来年４月の調査結果で学校間に格差が仮に出ても、それがコロナ感染によるものなのか、休校措置の影響があったかどうかということは検証が難しいと、このように思っております。ただし、全国や県、そして市全体としての比較は可能であり、コロナ感染による影響が顕著であったかどうかは判断できると思います。 いずれにいたしましても、コロナの影響を最小限にとどめるべく、対応を各学校が行っていくことになります。
教育委員会としても全面的に支援してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 学習の進度については、目立った格差は確認されていないとの御答弁をいただきました。しかし、今年度は全国学力・学習状況調査が中止され、学校間の格差については判別が難しいようですので、これ以上お尋ねはいたしませんが、今後の影響を注意深く観察していただきますようお願い申し上げます。引き続きコロナの影響に注視していただきますよう、本当に重ねてお願い申し上げます。 次に、先ほども話題にしましたコロナによる一斉休校ですが、学習の遅れを少しでも取り戻す取組として、動画を作成してのオンライン授業が行われたところでございます。昨今のスマートフォンの普及により、保護者の持つスマホによって閲覧をしたという声も多くありました。こうした中で、現場の先生方からもタブレットの導入を望む声をお聞きいたしました。本年８月の臨時会での補正により、予算措置がなされました。 そこで、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、関市における
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を御報告させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想は、令和５年度までに整備される予定でございましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響で、リモート授業、オンライン授業でございますが、オンライン授業の必要から、令和２年度、今年度中に前倒しとなったものでございます。市議会におきましても、８月の臨時議会で予算措置の承認をいただいております。前年度までに既に約1,000台が、各学校のパソコン室やまなびセンター、そして担当教員用に配置されております。また、先進的に取り組んできた小規模校５校には既に配置をされております。８月の議会での承認後に業者と搬入について詰めてまいりましたが、全国的に需要が非常に高いわけでございまして、12月になりましてようやく新たに教員研修用、教員用、そして小規模校５校分、合計1,000台を確保いたしました。 今後、学校と日程調整を行い、準備のできた学校から、今回は５校でございますけれども、配置をしてまいります。残りの7,000台のタブレット端末につきましても、入荷次第、準備ができた学校から順次配置をしてまいります。 配置と並行いたしまして、１月に各学校で教職員がスムーズに活用できるように、
ＧＩＧＡスクール構想担当者向けの研修会をまなびセンターで２回、各学校を会場にした全職員対象の研修を１回ずつ行う予定にしております。将来的にはオンライン学習も視野に入れながら、まずは研修会で学んだことを生かしてタブレット端末を使用し、授業を充実させていきたいと、このように思っております。 なお、関商工につきましては、生徒・教師用合わせて1,020台でございますが、12月中に配置できる予定となっております。 私からは以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 小中学校は12月中に1,000台、残り7,000台という膨大な数がまだ残っておるようです。関商工については1,020台、12月中ということですので、今後、順次導入されていかれると思います。端末の導入による新たな授業スタイルを早く確立し、児童生徒たちの意欲の向上や今年のような緊急時にも対応できる体制を整えていただくよう、お願い申し上げます。タブレット端末導入は、今後５年程度で更新時期も視野に入れながら、そして近い将来には教科書や参考図書が全て電子書籍化されるような時代が来ると思われますので、将来展望も見据えた柔軟な事業展開をお願いいたします。 私が議員として活動が始まったのが、ちょうど令和の始まりである令和元年５月でした。そして、早くも令和２年が終わろうとしています。2013年に話題となったおもてなしの招致活動から始まった東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が、コロナの影響により来年2021年まで延期となりました。当市もホストタウンの一つに名を連ねております。 ３番目の質問として、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業について質問いたします。 コロナにより１年延期となったホストタウン事業について、現在把握しておられる情報があればぜひお願いいたします。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、現在把握しております状況についてお答えをさせていただきます。 今年の７月に開催をする予定でありました東京2020オリンピック・パラリンピックが延期になりまして、来年度の開催を成功させるために、９月末から国の内閣官房オリパラ事務局とのオンライン会議に参加をいたしまして、全国のホストタウン自治体と情報交換をしながら新型
コロナウイルスと共存した大会を開催できるよう、目指しております。 今後も関市といたしましては、国が示した手引に基づき、来年７月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、岐阜市と共に選手の受入れについてのマニュアルを作成し、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 現在のところ、あまり詳しい状況がまだ分からないのかなというような御答弁をいただきました。副市長さん、ありがとうございます。 関市では、１市民１スポーツをといつも尾関市長が掲げて言葉にされています。オリンピックの代表選手との交流事業には本当に期待をしているところではありますが、海外の選手が日本に入国した後、約２週間は行動が制限されることも検討されているようです。市民との交流事業などに支障が出ることも予想されます。本当に残念でなりませんが、来年何とか無事に開催されることを祈るばかりであります。今年はコロナの影響で市民の様々な活動が制限され、多くの市民参加のスポーツイベントも中止を余儀なくされました。 最後に、再質問として、様々なスポーツイベントが中止となる中、市民の健康を維持するためにも体を動かすことは大切であります。そこで、市としてコロナ禍におけるスポーツ振興施策についてお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、コロナ禍における市民に対するスポーツ振興についてお答えいたします。 市内外から多くの参加者が見込まれるほらどキウイマラソンや刃物のまち関シティマラソン、せきサイクル・ツーリングなど、大きなイベントについては中止となりましたが、10月からはせきしんふれ愛アリーナを会場とした月２回の一般開放や月１回のチャレンジ！！ザ スポーツ・ゲームを再開し、多くの方が参加されています。また、11月に開催したはもみん・はつらつウオーキングでは、155人と今までにない多くの参加者がありました。スポーツ教室につきましては、後期の11教室は計画どおりに開催しております。自治会対抗のグラウンドゴルフ大会などスポーツイベントにつきましても、11月以降、開会式を省略、参加チーム数の制限など感染防止対策を行い、開催しています。 今後も感染防止対策を行いながら、安全なスポーツイベント等の開催を図り、市民の皆さんの運動する機会の提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 スポーツといいますと、野球やサッカーに代表されるプロ競技スポーツや華やかな舞台に脚光が当たりがちですが、生涯スポーツとして健康増進やストレス解消といった健康志向ニーズもあります。競技スポーツと生涯スポーツは相入れない関係にあるように思えますが、トップアスリートが世界で活躍をすれば、おのずと競技人口が増加いたします。テニスの錦織圭選手、大坂なおみ選手の活躍により、テニススクールに通う児童生徒が増加したとお聞きしております。このように、競技スポーツ、生涯スポーツは並行して推進されなければならないと思っております。 今年はコロナ禍で様々なイベントが中止されました。オリンピックもその一つでございます。本当に残念で仕方ありませんが、各種スポーツの啓発により、引き続き市民の健康増進と
コロナウイルス感染症の収束を願いつつ、今日の質問をこれで終わります。 どうもありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（足立将裕君） これにて、３番 林裕之君の一般質問を終わります。 次に、２番 池村真一郎君、どうぞ。 （２番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手）
◆２番（池村真一郎君） 皆様、お疲れさまです。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 市政クラブ、池村真一郎でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、大きく２つに分けまして質問をさせていただきます。１番目、耕作放棄地についてと、２番目、今後の農業振興施策についてであります。前向きな御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、早速ですが、質問に入らせていただきます。 人口減や農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少に伴い、耕作が行われなくなり、昨今放置された農地が問題となっております。管理をされなくなった農地が農業生産の減少だけではなく、周囲に様々な悪影響を与えております。いわゆる耕作放棄地、遊休農地、荒廃農地が増えるわけであります。農地は年々減少を続けております。宅地などに転用されたりもしておりますが、そのまま耕作放棄地になってしまうケースも多く、耕作放棄地は増え続けているのが現状かと思われます。農地が減少し、耕作放棄地が増加するというわけでありますから、農業生産が減少し、食料自給率が低下をし続けるということになります。昭和40年の70％から、近年は40％前後を推移している状態であります。耕作放棄地の増加は、輸入への依存という大きな問題にもつながります。荒廃農地をよみがえらせて新たな展開はできないものかと日々思う次第であります。 そこで、１番目の質問です。 耕作放棄地についての現状と対策についてお伺いいたします。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 市内における耕作放棄地の現状につきましては、令和元年度農地利用状況調査によりますと、耕作されず放置されている耕作放棄地が2.2ヘクタール、草刈りなどの保全管理しかされていない遊休農地が13.4ヘクタールという調査結果が出ております。農業従事者の高齢化などで農業人口が年々減少していく中、土地改良事業が実施されていない農地や耕作条件がよくない中山間地域の農地などで耕作放棄地が増加しております。 市の対策といたしましては、耕作放棄地や遊休農地などを把握するため、毎年１回、市内全域において、農業委員、農地利用最適化推進委員、担当職員が農地の利用状況調査と併せて荒廃農地の調査を実施しております。対策としましては、市内84か所の地域で農地保全活動に取り組まれている組織に対し、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用していただきながら、草刈りなどの農地保全活動に取り組んでいただいております。 また、県が11月を農地いきいき再生月間と位置づけ、未耕作地の農地を再生し、地元の担い手に耕作をしていただく事業を実施しており、昨年度この事業を活用し、14アールの耕作放棄地を解消することができております。 このように、地域の農地保全活動組織の皆様や農業委員、農地利用最適化推進委員など地域の皆様方に協力をいただきながら、耕作放棄地の解消に努めております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 耕作放棄地の解消に向けての動きがよく理解できましたので、まずは安心いたしました。耕作放棄地が増え、農地を放置することにより、雑草が増えたり害虫が発生したりする場合もあります。十分な管理が行われず、周囲の迷惑になったり、景観の悪化や周囲の農地への悪影響になったりします。また、農地には洪水などの災害を防ぐ機能がありますが、耕作放棄地となって管理されなくなると、農地が持つ様々な機能が失われます。防災の観点からも、耕作放棄地の発生や解消に努めることが求められるわけであります。 そこで、２番目の質問です。 耕作放棄地の災害の危険性とその対策をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 耕作放棄地は、農業担い手が営農するに当たって、農地の集積や集約に適さない急傾斜地や区画が小さい農地に多く見受けられます。耕作されている農地や草刈りなどの自己保全管理がなされている農地は、雨水などを一時的に貯留し、時間をかけてゆっくりと下流へ流すことができるため、ダムと同様の機能を発揮し、災害に強いと考えられます。一方、耕作放棄地では、土を耕すなどの管理がされていないことから、田面の耕作土に亀裂が生じ、雨水などが地下浸透し、崩壊を誘発する可能性が高くなります。 市といたしましては、来年度からモデル地区を設けて、農地保全活動の交付金を活用しながら地区内の耕作放棄地を地域の皆様方で解消していただき、貯水機能を回復させることにより、洪水調整機能を持ち合わせた災害に強い農地として管理していけるよう、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） モデル地区を設けて積極的に進めていくということなので、安心しました。災害に強い農地として管理していくことも大切な耕作放棄地対策だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 何度も申し上げておりますけれども、耕作放棄地の問題は深刻な問題となっております。国だけではなく、地方自治体や農業者団体、企業などが、耕作放棄地の発生防止や解消に向けて様々な取組を行っております。その代表的な例が農地バンク、農地中間管理機構であります。平成26年に全都道府県で設置され、中立な立場で農地の貸し借りを円滑に進める役割をしております。農地を専門に扱う不動産屋のような役割であります。農地バンクへ登録することにより、借り手を探してもらうことができ、不用な農地を貸し出すことができ、貸し手には賃料が入ってくるだけではなく、協力金による支援が得られるというメリットがあるわけであります。 そこで、３番目の質問です。 農地中間管理機構の市の取組、市内での活用状況をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構が耕作ができなくなった農地の受皿となり、農地の集積や集約に配慮した上で、担い手に農地の貸付けを行う制度でございます。農地中間管理事業の仕組みの中で、市としましては、農地中間管理機構と連携し、農地を管理することができなくなった人からの相談窓口の開設や、受け手、貸し手とマッチング、契約条件の交渉など、農地の借受け、貸付け調整業務などを行い、耕作放棄地を増加させないよう努めております。 市内では、今までに約96ヘクタール、800筆の農地において農地中間管理事業が活用されており、23名の担い手に貸付けがされ、農地の集約、集積が行われております。現在も市内各地域で82名の担い手が借受希望者として農地中間管理機構に登録をされており、今後も農地中間管理機構を活用した農地の借受け、貸付けが期待できることから、農地を持続的に管理していただけるよう、農業者の皆様に対して事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 市内を見渡してみますと、大規模営農をしていくためには区画が小さい地域が見受けられるようですが、耕作放棄地を含めた圃場整備が必要ではないかと感じます。御意見のほうをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 市内の圃場につきましては、最初行われた圃場整備が大正13年で、その後、昭和30年から昭和50年代を中心に市内各地で圃場整備事業が実施されております。区画の大きさにつきましては、山沿いや中山間地域では５畝区画が多く、平地で３から５反の区画形成となっており、大規模農業の標準である１ヘクタールの区画と比較しますと、かなり小さい区画であると言えます。農地中間管理機構に農地を委ねても、区画が小さいと担い手が引き受けてくれないことが懸念されます。まだ市内においては実績がありませんが、農地中間管理事業を活用し、事業要件を満たすことができれば、農地中間管理機構関連農地整備事業で農業者の費用負担を伴わない基盤整備事業を実施することが可能となります。圃場の区画を整備することで担い手が耕作しやすくなり、耕作放棄地の減少につながると考えられますので、農地中間管理機構関連農地整備事業を計画的に実施していけるよう、関係者と協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 耕作放棄地の減少のためにも、ぜひ計画的に進めていってください。 引き続き、大きな２番目の質問に入らせていただきます。 農業の２大課題として、人手不足、農地の規模が小さい、この２つが主に挙げられるかと思われます。農業現場の平均年齢は約67歳、いわゆる超高齢化でございます。農業人口はこの15年で約４割も減少しております。そして農地の規模が小さい、１経営体当たりの経営耕作地面積が小さく、平均耕作面積はアメリカの約100分の１であります。田畑１枚ごとの規模が小さいこと、すなわち国土が狭く、国土の７割が山岳森林地帯であるということです。２大課題を挙げましたが、特に農業従事者、担い手不足が大きな課題ではないかと私は考えます。 そこで、大きな２の１番目の質問です。 地域農業を持続させるための対策をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、地域農業や農地を守っていくための検討は急務であるということは認識をしております。地域の農業を持続するためには、まずその現状を把握し、地域の共通課題として認識をした上で、地域で話し合いを重ね、将来の方向性を決めることであると考えております。それが平成25年に策定をしております人・農地プランでございまして、地域ごとに協議が十分されていなかったということがちょっと考えられております。 市におきましては、人・農地プランの実質化に向け、市内をこれまでは６の地域で策定をしておりましたが、13の地域に細分化をし、農業に対する意向や地域の現状を把握して、地域ごとでプランの策定に向けた話し合いを進めているところでございます。そして、本年度中にプランが策定できるよう、目指して進めております。 市内の農村環境は、平坦な地域もあれば中山間地域もあり、担い手が中心となって農地の集積や集約が図れる地域ばかりではありません。そうしたことから、条件が悪い地域にあっては、地域が一丸となって、農地と共に地域の伝統文化や自然環境なども一緒に次世代に引き継いでいく必要があるのではないかと考えております。そのためには、農業委員、農地利用最適化推進委員やＪＡなどの関係者にもお力添えをいただき、13の地域ごとに人・農地プランの実質化に向けた取組を進めていくことによりまして、持続可能な地域農業を構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございました。 私も現状を知り、地域での徹底した話し合いからの将来の方向性をということには、同意見でございます。13の地域に分け、将来の方向性を話し合い、取りまとめた人・農地プランの実質化をぜひとも進めていってください。 農業現場の平均年齢は、先ほども申し上げましたが、約67歳と超高齢化となっております。今後の展開を考えたときに、就農しやすい形での若者の就労支援、新規就農支援が必要になるのではと考えます。 ここで、大きな２の２番目の質問です。 若者の就労支援、新規就農者への支援状況をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 農業従事者につきましては、後継者不足や高齢化などの要因によって減少の一途をたどっており、優先度の高い懸案事項であることから、新たに農業に携わろうとする新規就農者への支援は大変重要な取組であると考えております。市ではこの取組に対し、新規就農者個人向けの支援事業と、新規就農者を雇用する農業法人向けの２つの支援事業を行っております。 新規就農者個人向けの支援事業につきましては、要件を満たした次世代を担う新規就農者に対して、準備段階から就農開始を経て経営を確立するまで、最長５年間で年間最大150万円を支援しております。 次に、新規就農者を雇用する農業法人等に対して行う支援事業につきましては、採択要件を満たした農業法人が市内での定住を希望する者を雇用する場合に、雇用主に対して雇用賃金の一部を３年間支援するというものでございます。 以上、個人向け、事業主向けの事業を設けて新規就農者への支援を行っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 人手不足を解消していくには、最先端のロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化、精密化、高品質生産を実現する新しい農業、いわゆるスマート農業が必要になってくるのではないかと思います。関市でも約300万円の予算をつけております。スマート農業といえば、ドローンを使った農薬散布、一日がかりかかった農薬散布が１時間ほどで終了できます。また、水田自動給水装置は、水位センサーと連動して自動で一定に管理でき、スマートフォンから遠隔監視、制御が可能となります。水管理に要する作業時間を９割ほど削減できます。その他、ロボットトラクターや田植え機、植物工場などがあります。 規制が緩和されていく中で、ますますスマート農業の需要が上がってくると考えるわけでありますが、ここで大きな２の３番目の質問です。 スマート農業の導入状況と導入支援をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 最近では、農作業における省力化、軽労化を図ることを目的に、ロボット技術や情報通信技術を活用したスマート農業への取組が始まっており、スマート農業の技術を活用することにより、新規就農者の確保や栽培技術力の向上が期待されているところであります。市内で活用が期待されるスマート農業の事例としましては、無人走行トラクターや田植え機、ドローン、自動収穫機、自動選別機などのほか、圃場やハウス内にセンサーを設置して、遠隔から温度や湿度をチェックできる先進技術が挙げられます。 市内における導入状況につきましては、スマートフォンやパソコンを使ってハウス内の環境を管理する制御システムや、ドローンによる農薬散布などのスマート農業が一部の農業法人で導入されております。 スマート農業の導入につきましては、農業法人や認定農業者が国・県の補助事業を活用して導入されてみえます。導入につきましては、イニシャルコストが割高になることから、先ほど答弁させていただきました人・農地プランの実質化により、地域農業を担っていただける担い手に対して市も導入の支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 答弁にもありましたが、まず人・農地プランで、実施いただける担い手の方々と話し合って進めていただければと思います。ちなみに、ほかのスマート農業の例として、植物工場が一つの事例として挙げられますが、日本全国において取組があります。近いところでは、三重県のあさい農園が関市となじみ深い井村屋の工場廃熱をパイプラインに送り込み、エネルギーコストを削減し、農商工が連携し、地域一丸となった協力体制で、独自の販路開拓によってミニトマトを高価格で販売しております。こうした取組が、子育てママさんの就労支援や雇用対策、可能ならば企業誘致、もしくは企業の新たな販売戦略につながっているのではと感じます。 先ほども触れましたが、食料自給率は生産ベースでは実は約66％ございます。この数字は、主要先進国の中ではアメリカ、フランスに次いで３位でございます。しかしながら、日本はＥＵ諸国と比べ、食料を融通しやすい大陸諸国と同列に比較できる条件ではありません。農業に係る予算も上位２か国の半分しかありません。世界的に人口が右肩上がりに急増し、今後は食糧危機を懸念しないといけない状況になってきたのではないかと推測されます。食料の自給を真剣に考えるべきではないかと感じる次第であります。そのためにも、人口減、高齢化、担い手不足などを補うスマート農業の必要性を考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。 40年前は、お米の生産者価格が約２万円、ラーメン１杯が約150円で、定食が約300円、400円の世界で、原料は高く、物価も安く、生産現場も十分潤っておりました。ところが、現在お米の生産価格が約１万2,000円、そしてランチが800円から1,000円前後のこの時代におきまして、原料は下がり、物価が上がり、生産現場としては全く採算が合わない時代の中、先ほどはスマート農業の必要性を話しました。ここではお米の例を挙げましたけれども、原料が買いたたかれれば売れるという中、収益が上がりづらい農業への進出に対して非常に足かせになるのではないかと考えます。生産物のブランド化を高め、地域の顔、一つの文化として販売力を強化していく必要性があるのではないでしょうか。 ここで、大きい２の４番目の質問です。 地域農産物のブランド力を高めるための振興策をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 地域農産物のブランド化につきましては、他の商品と差別化することを意図した名称やデザイン等のことを指し、ブランド化を行うことで競争力の強化が期待できます。農産物はもともと自然状況に左右される規格化しにくい生産物でしたが、時代の流れとともに品質が規格化され、市内では平成７年に中濃里芋生産組合が設立され、生産量の増加と品質向上への取組を行った結果、平成15年に円空さといもが誕生しております。市としましても、円空さといもに続く地域農産物のブランド化を目指したいことから、ブランド化に取り組む事業者や農業者に対して加工や流通業者とのマッチング、販路開拓などの支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございます。 例えばですが、ここは一番大切なところでございまして、60キロのお米から、おにぎりが１個約100円として、今の相場から考えますと約1,400個を作れるわけでございます。すなわち、単純計算でありますけれども、１俵が14万円になるという計算であります。１万2,000円が14万円になれば、例えばの話ですが、ロスも含めて十分な利益が取れるわけでございます。まさにここが生産から販売まで自営なりというわけでありまして、６次産業化の長所でございます。採算が取れれば農業従事者も増えるのではないかと私は考えます。ぜひとも加工や流通業者とのマッチング、販路開拓などへの支援に力を入れていただきたく思います。 そして、上之保のユズも原料として、高山の酒造メーカーさんを通してシンガポールに輸出されているということをお聞きしましたが、メーカーへの原料を供給するということでブランド構築とかを強化していくということも、とてもいいことだなと私は感じております。 地域の顔を出した商品をつくり出し、利益を生み、稼ぐ農業をしていくことが理想的ではあります。その先には、地域資源を利用した観光と農業をつなげた地域複合アグリビジネスを進めていくことが、問題の解消にもつながるのではと考えます。 そこで、最後の質問です。 地域複合アグリビジネスの実態と今後の方針についてお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 地域複合アグリビジネスにつきましては、農産物の加工、流通や販売、サービス業までを含めた産業としての農業であり、新しい技術やノウハウを複合的に使い、地域に利益を生み出す経済活動として期待が持たれております。市内では、生産から商品の開発、製造加工、販売に至る６次産業化に取り組む事業者が、農産物の生産及び加工体制の構築、商品開発、販路拡大などに取り組まれております。この取組を複合的に経済活動として拡充していくためには、生産者単独での営みだけではなく、観光資源や地域資源を利活用して地域産業として取り組んでいく必要があります。 今後は、６次産業に取り組む農業者や農業法人を中心に、既存の観光資源や地域資源の魅力を再確認し、観光と農業をつなげた地域複合アグリビジネスを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◆２番（池村真一郎君） ありがとうございました。 現状としては、答弁にあるとおり、連携、単独での稼働率の低さ、衛生基準の対応を考えますと、まだ道半ばであり、ハードルが少々高いのかなと思います。ただ、地域の資源を事業にすることや地域の風土や伝統、食文化などの持続的な保全が可能になります。地域産品と風土、伝統文化をつなげることで、地域全体でのブランド化を図り、さらなる観光客の増加、地域活性化も期待できるのではないかと感じます。 ＪＴＢの調査によりますと、外国人が一番印象に残ったものというのは、食が１番、４年連続で１位となる結果が実は出ております。ビジターの胃袋をつかむということがインバウンドには非常に大切でありまして、つながりまして、そして食文化をパッケージとして売り込むということが大切になるのではないのかなと私は感じます。 答弁の中で、観光と農業をつなげた地域複合アグリビジネスを進めていくということなので、官民一体となってぜひとも進めていただきたく思います。最先端の農業の実現と我がまちの食の伝統文化が広がることを思いながら、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（足立将裕君） これにて、２番 池村真一郎君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は14時30分から再開いたします。 午後２時06分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（
波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 17番 長屋和伸君、どうぞ。 （17番 長屋和伸君質問席に登壇・拍手）
◆17番（長屋和伸君） それでは、御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今年もいよいよあと僅かとなり、令和２年の議会の最後の質問となりますけれども、今年は我が市にとっても、我が国にとっても大変な年となりました。年が明けてコロナ騒ぎがありましたけれども、私はもう８月になる前には恐らくこの騒ぎも収まるであろう、私どもの板取地域の大きなイベントでありますあじさいまつりなどは開催できるであろうと思っておりましたが、残念ながらほとんどのイベントが中止となってしまいました。 そんな中で質問をさせていただくわけでありますけれども、実はゆうべ大変なことが起こりまして、４、５日前にパソコンのプリンターが壊れたものですから、娘たちから年賀状を作らなきゃならないので早く買ってきてくれと言われておりましたので、ゆうべ買いまして、９時頃に帰ってきてパソコンに組み込んでおりましたら、どうしてもつけることができずに、おまけに２時頃までかかりましたけれども、パソコンも動かなくなりまして、原稿が作ってありませんでしたので、簡単な原稿だけありましたので、それでやればいいよと思っておりましたけれども、朝起きたら女房がプリンターの箱と一緒にどうも全部燃やしてしまったらしく、その原稿すらなくなりましたので、今日はちょっと質問があっちこっちするかも分かりませんけれども、よろしくお願いします。 ちょうどその折に、実は今日、関高の生徒たちが、関市と光秀の関わりということでいろいろ作っていただきました。それをせっかく教育長に取り寄せていただいて、それも皆さんに披露しながら質問する予定でしたが、それすらなくしてしまったので、教育長、誠に申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。 それでは、最初の事業の進展はということでありますが、今お話ししましたように、ほとんどの今年せっかくの市制70周年、合併15周年ということで、我が市にとっては一大イベントがたくさんあったかと思いますけれども、多くのイベントが中止になり、縮小されたと思いますけれども、どれほど中止になって縮小されたか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 本年度は市制70周年、合併15周年の記念事業として70の事業を予定しておりましたが、新型
コロナウイルスの影響により、11月末時点でございますけれども、70のうち35の事業が残念ながら中止ということになりました。具体的には、９月末までの中止したイベントは、ＮＨＫのど自慢、防災フェア、ビジネスプラス展など15件でございます。また、10月以降のイベントにおいては、健康福祉フェスティバル、たすきリレー、関市出身の歌手のコンサートなど20件のイベントを中止したものでございます。 次に、イベント実施に関する市の方針についてお答えをしますけれども、緊急事態宣言が終了した５月以降のイベントは、国から基準が示されておりまして、その基準は、屋内イベントは100人以下かつ収容率50％以下とすること、また、屋外イベントは200人以下で人と人との距離は２メートルを確保することなど、大変厳しい条件が付加されたということでございます。そのため、市ではこのイベント開催基準を受け、人命を第一に９月までのイベントを原則中止したということでございます。 また、本年度は特別定額給付金や学校や保育園の対応、事業者への支援など、全庁的かつ緊急的な対応が必要でしたので、市といたしましては、９月末までのイベントに要する人と財源をコロナ対策へ注力するという方針を打ち出したものでございます。 なお、現在ではこのイベント開催基準は、収容人数の上限が5,000人までというふうに緩和されたほか、来年２月までなんですけれども、参加者全員がマスクを着用するなど感染予防対策を万全にすることで、大声を出さないというイベントについては収容率100％まで上げられたというようなことでございます。この基準緩和に応じて、市においても10月以降は感染防止を徹底した上で、実施団体の意向を酌んで可能な限りのイベントを実施する予定としたものでございます。 今後、刃物まつりや工場参観日をオンライン化したことや、先日のいきいきフェスタで実施した事前予約制にしたことなどを踏まえまして、従来のイベントの実施方法にこだわらず、コロナ禍に適合した新しい形を模索しつつ、イベントの実施を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 35のイベントが中止になったということでありますけれども、そのほかもほとんど縮小ということでありますけれども、その中で、恐らく市が使うお金というのが随分余ってきたのではないか、当然補助金もありますから、補助金は返還しなくてはならないということでありますけれども、市のお金でどの程度の余裕ができたのかできなかったのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、財政状況についてお答えさせていただきます。 市制70周年、合併15周年の事業につきましては、当初予算のほうで事業費約１億8,500万円、うち一般財源は約１億5,000万円で、70のイベントや事業を予定しておりました。新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止や事業を縮小して実施したイベントなどもございましたが、９月までに中止いたしました35のイベントの事業に係る事業費は約7,500万円、うち一般財源は6,700万円でございました。これらの財源も、新型
コロナウイルス感染症対策の事業費に活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 6,700万の事業費が浮いたということでありますけれども、当然コロナ対策ということに充てられると思いますけれども、実は本市で行った食事チケット等、いろんな補助事業がありましたが、特に食事チケットなどは住民の皆さん方に大変評判がよかった、長屋さん、もう一度あれをやっていただけないかというお話も随分来ておりますので、できたらそういう形で、地域の活性化が図れるようなそんな方向で使っていただくとありがたいなと思いますが、そのあたりは現在お考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 代表質問にも今回お答えをさせてもらいましたけれども、国の状況などを見ながら食事券とかプレミアムのせきチケなんかについては考えていきたいというふうに考えておりますので、今のところ来年度の当初予算には盛り込むつもりはございませんけれども、来年度以降、景気の状況と国の対策を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 来年度と言わずに、私どもは財政調整基金、随分ございまして、関市はよそからは大変金持ちだと言われておりますので、そうしたものも使いながら、ぜひとも今年度中にも行っていただけるようなことができたらと思いますので、その辺またいろいろと御相談をいただきたいなと思います。 次に、これも延期になりましたけれども、今年は国を挙げての大きなイベント、オリンピックがございました。残念ながらこれも延期ということで、中止ではなく、延期ということで大変ほっとしておりますけれども、その中で、私は、えっと思ったことが実はありました。オリンピックの聖火ランナーが関市を通らない、これはせっかく私ども70周年記念という大きな節目の中で、なぜこの関市、刃物のまちであり、鵜飼いのまちであり、いろんな観光等もありながら、関市が選ばれない理由がないと、私は絶対に関市は選ばれると確信をしておりました。そんな中で、オリンピックの聖火ランナーが通らない、他市にお聞きをしてみますと、市長さん、議長さん、県会議員の皆さん方が、どこへ陳情されたのか分かりませんけれども、長屋さん、私らは陳情しましたよというお話を聞かせていただきました。隣の富加、美濃加茂は通られるということで、その中に関市の方も含まれておりましたけれども、隣の富加が通ってなぜ関市が通らないかと、当局のほうはどんな陳情をされていたのか、全くしなかったのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） オリンピックの聖火リレーのルート選定についてお答えします。 関市、本市としましては、被災地から復興の希望が発信できるよう、平成30年７月豪雨で被災した上之保地域を候補地として、県の実行委員会に申込みをいたしました。しかしながら、残念ながら選定されなかったという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 当然、その申請はしておみえになったと思いますが、どれだけ県のほうへいろんな形で陳情をしたかということであろうと思うんですけれども、うちには県会議員も２名おります。当然、市議会も一丸となって、もしお話があれば陳情に協力をしたであろうと思いますけれども、その辺のお話がやっぱり我々も分からない、我々に分からないものは当然市民の皆様方には分からないはずでありますから、市民の皆さんから、なぜ長屋さん、関市は聖火ランナーが通らないのと素朴な質問があるわけであります。ぜひともこうした、特に関市は70周年の節目でありました、その折になぜ通れないの、なぜ通らないのという、そんな質問が随分ありましたので、今市長公室長からは上之保の件で陳情はしたということでありましたけれども、その程度の陳情であるならやっぱり選ばれなかったのかなと、そんなふうに思っておりますので、これからもしこういうことがありましたら、幹部会でぜひともいろんなお話を出しながら協議をして、関市全体でやっぱりお願いをするようなそんな体制をつくっていただかないと、やっぱり関市を全国に発信することはなかなかできないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それともう一つ、関市に大きなチャンスがあったのは、今ＮＨＫの大河ドラマの「麒麟がくる」であります。あの主役の明智光秀役の主人公から、関の孫六という言葉が出ているんですよ。関の孫六という言葉が出ていながら、隣の山県市、岐阜市は当然です、可児市もいろんなイベントを企画しております。この前、山県の市長さんとお話をしておりました。山県市、明智光秀とは、お墓はありますけれども、直接関係がないのでどうしようかと思いましたけれども、お金だけ出して岐阜市に便乗させていただいて、岐阜市のコーナーの中に１つ山県市のコーナーを作っていただきましたと、そんな話をしておみえになりましたが、私はそれでもそこへ見に行かれる方は、山県市の名前を見て帰られると思います。これは済んだことですけれども、せっかく主人公から関の孫六なんていう名前が出たんですから、できたら主人公の明智光秀が持つ刀は模造刀を関市から贈呈をするとか、いろんな方法があったと思いますけれども、そういったことは幹部会ではお話はなかったでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 「麒麟がくる」推進協議会のことについて、ちょっと私から申します。 本協議会は、明智光秀にゆかりの資源を有する８市町と県が組織したというものでございまして、特にゆかりの史跡がなかった本市はお声がかからず、加入ができなかったというのが実態でございます。しかし、本市としましては、先ほど御紹介がございましたけれども、戦国時代の刀の産地であることを市のＰＲのチャンスというふうに捉えておりまして、実は昨年からＮＨＫと協議を重ね、大河ドラマ「麒麟がくる」のパネル展や衣装の展示をする予定でございました。それから、出演俳優のトークショーを企画していたわけでございます。しかしながら、ＮＨＫのほうからコロナの関係でお断りがあったというような実態でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今市長公室長からのお話では、それなりにいろいろアプローチはしていたということでありますけれども、さっきも言いましたけれども、議員の我々がそれを知らない、我々が知らないということは当然市民の皆様も知らないわけでありますから、できたらそういったことを今やっているよということを我々に何かの形で知らせていただければ、我々も市民に、いや、関市は一生懸命こうやってやっていたけれども残念な結果になりましたという話ができると思いますので、これからはそういったお話を議会にも聞かせていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いをします。 次に、学校給食についてでありますけれども、先ほど午前中の武藤議員の質問の中で、給食費一律は不公平という意見の中で、金額も小学校が二百幾ら、中学校が300円近いという数字が出ましたが、実は、今年中学校を卒業された親御さんから、つい一月ほど前、相談がありました。長屋さん、本当に恥ずかしい話だけれども、うちの息子が２年生の10月頃から学校へ行っていないと、３年生はほとんど行かなかったと、１年半給食費を払い続けたと、そんな話がありましたので、いや、給食費、断ればよかったでしょうという話をしながら、少しお父さんとお話をさせていただいたんですけれども、少し学校側にお尋ねをしましたら、学校側としては、給食費、給食を断ると、もしその子が出てきたときに給食がないと困ると、そんな訳の分からんお話がありましたけれども、そういった方への対応というのはどんなふうにされているか、お尋ねをいたします。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。 まず、最初に
市内小中学校における不登校児童生徒の状況を説明させていただきたいと思いますけれども、関市全体の不登校
児童生徒数、この場合、年間30日以上の欠席者を言うわけでございますが、昨年、令和元年度では125人、小学校が43人、中学校が82人という状況です。本年度におきましては、10月末の時点でございますけれども、この時点でもう30日以上欠席をしている児童生徒は101人、小学校35人、中学校66人という状況です。 なお、30日には至りませんが、月に７日以上の欠席の不登校傾向にある
児童生徒数となりますと130人ということでございますが、給食費につきましては、原則不登校の児童生徒についても支払っていただいているというのが実情でございます。ただし、これは給食の規則のほうでの規定があるわけでございますけれども、この規則に基づいて、申出により給食の配食を止めて給食費も徴収していないという児童生徒さんは、現在36人という状況でございます。 この給食を止めるという方法につきましては、学校側のほうからはやはりなかなか提案しづらい、明日にでも学校に出てきてほしいと思っている先生方からはなかなか提案しづらいということがあって、積極的にこの規則のことを保護者の方に通知しているという状況にはない状況であります。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 給食を止めることを積極的にできないというその結果が、１年半不登校にもかかわらず給食費を払い続けたという結果でありますけれども、当然、不登校になった子の親の目の前でその話を切り出すことは大変かと思いますけれども、しかし、それは先生がやらなくてはならないことではないでしょうか。それとも入学式のとき、あるいは２年生になった折、３年生になった折、その折にきっちりとそういうことができますよということを伝えるべきではないかと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。 実際のところ、不登校に限らず、規則上は病気あるいはその他の事故とかいった理由で連続して５日以上学校を休まれるような場合には、事前に申し出ていただくことで給食をその間止めることができるという規則がございます。これについてはいろんな場所で話されることもあるかと思うんですけれども、直接不登校について給食を止めることができるという具体的な提案をなされたことは少なかったと思っております。そうしたこともございますので、今後のこれは方針でございますけれども、これからは大きくは次の２つのことについて留意しながら保護者への周知に努めていきたいというふうに考えておりますが、まずその一つですけれども、やっぱり不登校に関係なく、入院や家事都合等で連続５日以上の欠席が続く場合には、事前に届け出ていただくことで給食の提供を止めることができるということを、こういったことを入学時や、あるいは年度の初めに保護者に周知していきたいというように思います。 また、給食のことにつきましては、学校側としても相談に応じていきますという、こういった姿勢も伝えていきたいというふうに思っております。 また、もう一つ、２つ目としまして、今度は不登校傾向で、先ほど申しました７日以上休んでいるような状態を不登校傾向というんですが、不登校傾向で連続して１週間以上学校を休んだ、欠食が続いたという場合には、これは今度からは、学校の管理職や教育相談担当者のほうから、給食について止めてはどうでしょうかというような提案も保護者の方に積極的にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今いい案をお聞かせいただきました。１週間以上もし欠席が続いた場合は学校側から提案をしていただく、ぜひともそうしていただきたいと思いますけれども、やはり先生には一抹の不安はあると思います。欠席だと思って止めていたら急に出てきたと、そのときにどうするか。例えば１食や２食は多分何とかなるのであろうと思いますけれども、例えば急に出てきた場合に、給食は１食や２食は何とかなるのかならないのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） この件につきましては、学校の規模にもよるわけでございますけれども、実質個で配付されるもの、例えば牛乳１本であるとか、そういったものについてはなかなか難しいところがあるわけですが、鍋物、あるいは汁物、御飯なんかもそうでございますけれども、こういったものについては、学校の中で調整が利くことは確かでございます。ですが、これについては給食を止めることによって給食費を支払っていないことを考えますと、先ほどの武藤議員の御質問とも関連していきますけれども、今後給食費の徴収の仕方、あるいは減免の仕方、こういったもの等を総合的に考えながら行っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） それでは、１食や２食は何とかなるということでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） 現実問題、配るということでは何とかなると考えております。あとはこれに対する給食費をどうするかということを検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 当然、食べれば給食費をもし削ってあったとしても、給食費、食べたからくださいよというだけの話ですから、当然親御さんも給食を食べて、いや今日は欠席になっていたから払わないよなんていうことは言われないと思いますから、それほどそんなことを問題にする必要はないと思いますので、ぜひとも１食や２食、何とかなるのであればそういう対応をしていただきたいと思いますし、先ほど牛乳と恐らくいろんなもの、そういったものはなかなか都合できないということでありますけれども、当然学校は８時半頃からですか、始まるのは、８時半に来たかどうか分かるんですから、その時点で電話を入れれば済むことではないかなと思うんですが、その時点で電話を入れて牛乳１本が頼めないということなんでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） お答えします。 例えば、当日の給食の配膳の数等につきましては、なかなか当日の朝ということは難しいことがあるかと思いますけれども、今議員おっしゃられましたように、可能な限り朝でも間に合うものがあるのであれば、対応できるものは対応していきたいというふうに考えます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 一人でも不登校の子が少なくなるようにということでございますので、いろんな観点から御配慮をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをします。 続いて、反問権でありますけれども、いろいろ議会のほうと市長と、市長の要望もありながら、反問権について代表者会議等で話し合っておられるようでありますけれども、反問権について市長が思うところを何でも結構ですのでお話をいただきながら、それについてまた質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 長屋議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、プリンター、パソコンなどにお見舞いを申し上げたいと、資料も含めてでありますけれども、お見舞いを申し上げます。また、反問権についても、御自由にどうぞという質問をいただいたことも感謝をいたします。 反問権、まず個別の話に入る前に、ちょっと全体的な考えといいますか、私の思いを少しお時間をいただいてお話をしたいと思うんですけれども、これは別に長屋議員から質問を受けたから長屋議員を持ち上げるわけではないんですけれども、長屋議員が議長になられたときに、例えば就任時の新聞の紙面にも書かれて、私そのとき読んだことを今でも覚えておるんですけれども、議会基本条例について各会派議論を重ねていきたいというようなインタビューをされたというふうに思っています。加えて、長屋議長が旗振り役となって、今議員の皆さん、手元にタブレットをお持ちでございますけれども、全国的にも先駆けて議会にタブレット端末を導入されたと、恥ずかしながら、当局についてはやっと今年から試行的に議会の皆さんに追いついたという状況ではあるなというふうに思います。その意味では、多分長屋議長時代には議会改革というのは議論もなされていたし、議会基本条例も含めてこれから議論を進めようという状況であったと、具体的な形の一つとしてタブレット端末の導入があったというふうに私自身は理解をしております。 ただし、その一方、平成23年、24年、25年ぐらいということに、今申し上げたような改革、議論があったわけでありますけれども、率直な考えを申し上げると、それ以降今日現在に至るまで、何かこう議会の在り方として、議会の運営も含めてでありますけれども、対市民とのつながりという意味も含めて、何かこう変わったことがあったのかと、改革されたことがあったのか、もしくは改善されたことがあったのかというと、大変失礼な物言いになってしまうかもしれませんけれども、私は正直何も思い起こすことができないというのが現状です。 政治家というものは、これは私自身も政治家ですから、いつも自分自身に言い聞かせていることなんですけれども、正しいことを言うかどうかということももちろん大切なことではあるんですけれども、その人間が、何をどういう人間が話すかということが私は大事だと思っているんです。議会の皆さんからも今回の代表質問、一般質問にかかわらず、いろんな御意見をいただくわけでありますけれども、例えばビジョンを示せであるとか、実施計画、計画はどうなっているんだとか、もしくは市民の皆さんの意見は反映したのかという御意見をよくいただくわけでありますけれども、そうやって行政に言われることは、もちろん私どもはそういうのを真摯に受け止めるわけでありますけれども、私どもの思いとしては、そもそものおっしゃっているでは議会の皆さんというのは、先ほど申し上げたとおり、何かビジョンを示されて、何かスケジュール感を持って議論を重ねてこられたかというと、繰り返しになりますが、私はされていないんじゃないかというのがもともとの思いです。 反問権について申し上げますと、数ある議会の改革の議論というのは論点がたくさんあるというのは、これは皆さん御承知のとおりで、その中の本当の一部分だというふうには思っています。ただ、当局といいますか、私との関わりでいうと、議会改革を私がこうすべきだということは申し上げることはできませんので、ただ、私に関係すること、また当局に関係することとしては、反問権ということにまずなるわけでありまして、できれば反問権を市長、もしくは当局側に与えていただくことで、いろんな御提案、質問をいただくわけでありますけれども、それぞれ例えばその質問の意図を確認したりでありますとか、場合によってはどういう背景でそういう質問をされているのかというような根本的な考え方をお聞きしたりということで、この議場での議論というものもよりよい中身のあるものになるのではないかというふうに思っています。 ただ、繰り返しになりますが、私、市長としては反問権、反問権というような話をしておりますけれども、それはあくまでも一部であって、ぜひ議会の皆さん、私、希望でありますけれども、今活性化協議会でいろんな論点を列挙して議論をされているということは、私も仄聞をしておりますけれども、ぜひ議会基本条例なども含めて私としては議論をしていただきたいなと、質問の中で、全国ではこういうことをやっています、ここの市はこういうことをやっていますというような質問をいただくことも多いんですけれども、市議会議長会の調べですと、平成30年度の数字のようですけれども、反問権を行使できる、定めているのが約67％で、議会基本条例を制定しているのが約64％でしょうか、だから全国の３分の２の市議会というのが議会基本条例、もしくは反問権というものを実際に行使できるようになっておりますので、ぜひ全く珍しいことではなくて、当たり前のように今全国で６割を超える、３分の２があるわけですので、関市議会としてもぜひとも当たり前のように議論していただきたいというのが私の思いです。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今市長から議会の活性化ということでお話をいただきましたけれども、私どもも全国、タブレット導入の折にいろいろ視察をいたしまして、確かに反問権を導入しているところが大体60％ぐらい当時でございました。議会の基本条例もやっぱり60％ぐらい導入しているところがありましたけれども、ただ、その60％の中に、反問権というのが聞き直しをすること、これも反問権に入っていて、ほとんどそれが許されているだけというところが多かったようであります。これは当然答弁する側としては、分からなくては聞き直しをしなきゃならんのですから私はあって当然だと思いますし、うちの議会でもそうですが、部長の皆さん方が非常に答弁に困っておみえになるのは、意味が分からない、ですから答弁ができないという部分がかなり今までもあるように思いました。だから、その趣旨は私は聞かれて当然だと思います。聞かなければ答弁ができないんですから、意味が分からない、趣旨が分からないということについて、私は当然反問権があってもいいと思うんですが、予算であるとかいろんなことで、我々議会というのは今議会事務局に５人おりますが、この５人が我々の秘書みたいなものです。だから彼ら事務局を使っていろんなことを調べたり、いろんなものを抽出してもらっておるんですが、市長には正直に言いまして700人の職員がおるわけでありまして、我々と比較にならんわけでありまして、もし反問権と言われるものを、今私が言ったもの以外の反問権ももし市長に与えるのであれば、できたら例えば事務局を８人ぐらいにしていただいて事務局を充実していただくと、ひょっとすると議会の皆さん方もこれだけにしていただければ反問権許すかという気になるかも分かりませんけれども、その辺、事務局を強化するということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 議会の事務局については、鶏、卵の話のようかなと私はいつも思っています。人が足りない、足りないというような話はこれまでも質問をいただいておりますけれども、少なくとも現状で何も改革がなされておらず、人を増やせという、私は逆にその理由がよく現状のままでは理解ができないというのが率直な思いでございまして、先ほど鶏、卵で、議会として例えば対市民の多くの市議会をやっておりますけれども、多分個人の市政報告会とか会派の市政報告会をもちろんやっていらっしゃったり、されていると思いますけれども、大切なことはやっぱり議会全体として対市民に説明会を開いたり、意見を聴取したりする場を議会全体で持てるかどうかというのが議会改革のやっぱり肝だというふうに私自身は思っておりますので、例えばそういうのをどんどんやられて、今のままのスタッフではとても足りないというようなことがあれば、そこで初めて検討課題に上がってくるのではないかというふうに思います。現状で、これから反問権を市長に与えるから、それですなわちイコール職員を増やしてほしいという話には、イコールにはならないというふうに私は思います。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） もちろん反問権をお許ししますから人数を増やしてくれとは、そんなことは当然言いませんけれども、ただ、その反問権の中で、やっぱり市長と我々と多少食い違う部分があるのは、例えばちょっと私が聞いていておかしいなと思ったときにちょうど動議が出た、前回かその前だったか、渡辺議員が質問をされたときに、市長が答弁をされる前に趣旨が聞きたいというような説明をされました。あれは私は趣旨が分からなければいいんですけれども、あのとき明確に渡辺議員は趣旨の説明もしておりました。ですから、あの折に市長が答弁をされてから議会のほうはどうですかとお聞きになられたのであれば、私はそれはそれでよかったかなとも思ったんですけれども、答弁をされる前に趣旨はどうですかと言われたので、いやそれはちょっと答弁をするほうが先でしょうという、そんなふうに思ったんですけれども、恐らく市長は反問権を使いたいと思われる議員はこの23人の中でも４、５人であろうと、そんなふうに思います。あとは反問権を使うような質問は、私がずっと聞いていてほとんどないなと思っております。渡辺議員の質問の折にも、市長はあれは石を一つ投げられたのであろうと、私はそう理解をしておりますけれども、当然、私は入ってはおりませんけれども、うちの議会でも反問権については常に今議長を中心にしてやっておりますので、それなりの結論は出てくると思いますけれども、ただ、やはりさっき言ったように、反問権、何もかもいいですよと言われると、なかなか議会のほうには不利な部分が、不利と言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういった部分があって、なかなかやっぱりオーケーですということが言えない部分もありますけれども、そんな中で、議会が今答えを市長のほうへお出しをしたら、ちょっと中身は私はっきり知りませんが、いや、こういうことにしてほしいといってまた議長のほうへ戻ってきているというようなこともお聞きをしておりますけれども、市長としては、反問権は趣旨の確認、あるいは聞き直し以上にどの程度まで与えてほしいのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただくとこれからの議論にもなると思いますので、お願いいたします。
○議長（
波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 長屋議員が今おっしゃったようなことは、議会側からすればちょっと危惧をされる点というのは、私も市会議員を短い期間ですけれどもやらせていただいておりましたので、その点については私自身もよく理解をできます。当然、数字なども含めて現状の制度、経緯というのは、市役所職員たくさんいるわけですので、その点について例えば御質問を受けたときに、市長もしくは当局側から、いやそれはこうなんですよとか、いやそれは御存じですかというような話をすれば、それは知っているか知っていないかという議論になってしまいますので、反問権とはそういうものに使うものではないというのは大前提だと思います。こちらが知っていることを知っているか知っていないかという話は、これは反問権ではないというふうに思います。ただ、いろんなことを、考え方をここで述べられるわけですけれども、誰でもそうですが、何か質問をされるときに、何らかの意思というものがあるわけですね。議員の皆さんにもこういう問題意識があるから市役所側にこういうことを聞いて、こういう問題点が出てくるのでこう変えてほしいという、やっぱりそういう思いをそれぞれお持ちだと思うんです。いろんな方の代表質問、一般質問をこれまで聞かせていただいて、当然それが分かる方もいらっしゃいますし、ただ、中にはどういう問題意識を持たれて、どういう考え方に持っていきたいという意思を持っていらっしゃって、その上でこういう質問をしているかというのが、正直私伺っていて、この質問は何のためにされているのかと、聞かれている議員の思いというか、意思というのがどこにあるのかというのが、たまにではありますが分からないときがあるんです。ただ、質疑応答だけでいえばそのとおりで通告があるわけですから、事前にいただいていますので、それらしく済んでいく場合はあるんですけれども、私答弁しないときに聞いていても、これはどういう議員さんの意図があるんだということなんです。そこが反問権というところに、質問の趣旨の確認ということに広く言うと入るかもしれませんけれども、そもそもの議員さんが求めているわざわざ準備をされて質問に至った経緯というか、その思いというか、その背景というものはやはり確認をしたいというときが何度かございますので、その点については反問権を使うということはあるのかなというふうに現時点では思っています。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） さすがに市長、分からない部分がたまにとおっしゃられましたが、私はこちらで聞いておって、たまにじゃなくて分からない部分がたくさんございますけれども、そのあたりやっぱり市長を含めて部長の皆さん方も、分からない部分は趣旨を確認される部分は、これは今市長と私の議論の中で議会の皆さん方もそのあたりは分かっていただけたと思うので、趣旨についてはひょっとするとこれからの代表者会議の中でそれはいいんじゃないのという話にはなってくるやも分かりませんので、やっぱり市長と我々とそうした議論がないものですから、今言われたように反問権を与えると議会に不利だという、そんな思いしか出てきませんので、これからもいろんな形で市長と議論をさせていただきながら、ただ、先ほどから市長から議会活性化協議会という話が出ておりましたが、私は実は議会活性化協議会を、私が議長の時代でも首をかしげた部分がありまして、正直言ってうちの議会というのは全国と比較をしてもそれほどいろんな意味で劣る部分がないので、わざわざ活性化協議会を、議会基本条例をつくらなければいけないのかなという思いは議長の時代は持っておりましたけれども、そうした部分もこれから恐らく特に新しい議員の皆様方で協議をしていっていただいて、関市議会、行政と両輪になって、この関市をより住みやすいランクの高い関市にしていかなければならないと思いますので、これからもいろんな議論をしていただきますことをお願いいたしながら、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これにて、17番 長屋和伸君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る17日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時17分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 波 多 野 源 司 関市議会副議長 足 立 将 裕 関市議会議員 栗 山 守 関市議会議員 土 屋 雅 義...