可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
特殊な事例を申し上げると、その事案についての類推に当たるかと思いますので、私もここで言うのは差し控えますが、この特殊詐欺ならず防犯ですね、そういったことに関連して、地域での活動を見てみますと、民生児童委員さんが特に高齢者の方、さらには独居高齢世帯に対して非常に手厚く寄り添って活動をしていてくださるのを見聞きいたします。
４．その他として、燃えるごみを有料で回収している場合には、使用済紙おむつを分別して回収費用を安く設定することなどで、子育て世帯、介護世帯への支援につながる。 質問３です。
また、高齢者の方には、市内在住の75歳以上の方が見える全世帯へ今月配付をされますあんきクラブ便りに、この条例の啓発チラシの同封を予定しております。外国籍市民の方には、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の５か国語によるチラシを市ホームページに掲載するとともに、可児市多文化共生センターフレビアに設置をしております。
民生費３億6,870万円の増額は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策として、高校３年生世代までの子供を養育する世帯に対して、１世帯当たり３万5,000円の子育て世帯負担軽減給付金を支給するための費用を追加するものでございます。 款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。
コロナ感染で生活が大変な中、非課税世帯の方、そして生活困窮者の方へのほかほか燃料助成券、暖房用燃料購入助成券が配られたことは、大変皆さんの中でも喜ばれ、評価する政策だったと考えます。 決算に反対する理由は、１に、コロナ禍で市民の暮らしや営業などよりも命が大切にされた政策は十分であったかどうかという点で評価しました。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
続いて、ごみ収集袋関係費について、物価高騰対応として可燃ごみの市指定ごみ袋、大袋と中袋を全世帯に配布されるということだが、どの大きさのごみ袋を配布するかについて検討はされたのかという質疑があり、市民に多く使っていただいている指定ごみ袋が大袋と中袋であるため、その２種類の大きさに決定したとの答弁がありました。
今期定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に５万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
駅南再開発ビル等での事業は、マンション住民 225世帯による消費や当該地区でという視点だけでは、事業効果を上げることは無理ではないか。市内各地域からの集客が必要になる事業であると考えます。このためにはエリア全体の道路環境整備を行わなければ、駅南エリアの商業機能等のさらなる充実は生まれていかないのではないでしょうか。 私は駅周辺における根本的な課題は、建物造りではなく道路整備であると考えます。
子育て世帯の転入が少なくなったことが影響しているというふうに考えてございます。 それで、20代から40代の子育て世帯を主な対象といたしまして、本市の魅力を発信し、移住支援補助金にある支援もしくは住宅リフォームや取壊し支援などを行いまして、空き家の利活用の促進にも取り組んでいるところです。
現在は、要支援者の方がお住まいの町内会を通じて計画策定をお願いしておりますが、まずは近くの避難所にいかにして要支援者をお連れするかということを優先して検討されておりまして、排せつや食事、プライバシーの確保など要支援者の状況に応じた配慮の検討が不十分であることや、お独り暮らしや、高齢者のみでお暮らしの高齢者世帯など支援が必要と思われる世帯が年々増加しておりますのに対し、個別避難計画の策定者が増加していないことが
それでは、次に、２つ目の相談事例でございますけれども、要介護認定を受けている高齢者がいる世帯からの相談でございました。 その家庭、３世帯同居の家庭であるわけでございますけれども、両親は別棟に住んでいらっしゃって、しかしながら、世帯主はお父さんのままということで、水道の口座落としもお父さんの通帳から引き落とされると、こういった家庭でございました。
現在の南部地域の計画給水人口については、平成22年の変更認可時点で約１万2,700人としており、本年８月末時点での給水人口は約１万1,900人となり、給水人口が減少した約800人で世帯換算にすると約320件分は余裕があると考えております。 企業誘致による工場建設の場合には、業務形態によっては現在の配水本管の供給能力を上回ることも想定されます。
国保世帯への商品券配布事業は１世帯2,000円でしたね。全体の事業費は4,000万円程度、今、第１の目的として、市内の経済に貢献するのだというようなことをおっしゃったんですが、たかだか国保世帯１世帯2,000円の配布で、関市の経済に有効な結果を出せるんですか。なぜそんな、取ってつけたような目標をここで語られるのか、おかしいと思いますよ。はっきりとお答えください。経済の役に立つんですか。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
物価高騰が続く中、子育て世帯の負担が増大しております。今年度は、地方創生臨時交付金で学校給食費の値上げは抑えられましたが、来年度以降、子育てへの支援の一環として、学校給食への補助や無償化を行う考えはないでしょうかということで質問をさせていただきます。
保険料率はほんの少し上げまして、１人当たりの保険料12万 584円、世帯当たりが18万 5,124円で、平均いたしますと、被保険者１人当たり 684円の値上げとなっております。 次に、国民健康保険財政調整基金でございますが、今、８億 5,000万円弱ございますが、こちらにつきましては、先ほど議員４億円とおっしゃいましたが、５億円は災害などの非常時のために取り崩さない予定でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。 以降、共通している部分につきましては説明を省略させていただきます。 初めに総務費、総務費は19億9,102万5,000円の増額です。
これは４か月間、大半の世帯の場合には、１世帯 4,400円の効果がございます。 ２点目、指定ごみ袋の全世帯配付、金額にすると 1,040円です。 ３点目、市立の幼稚園、保育園、小学校、中学校の給食材料費の値上げの負担について支援を行います。大人２人、小・中学生２人の標準的世帯の場合、合計金額は 8,740円となります。